農林統計出版

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更新日 2022/05/26



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人新世の開発原論・農学原論 内発的発展とアグロエコロジー

 
北野 収(編著)、 西川 芳昭(編著) A5判 272頁 並製 定価2,500円+税
ISBN978-4-89732-463-0
 初版年月2022年06月

◎人新世を生き続けるための二つの原論
人間の生存基盤という視点からの「農学原論」、「世直し」の主体としての人間の主体形 成論による「開発原論」、この二つの原論を北米、フランス、ネパール、モザンビーク、タンザニアなどでの経験をふまえ追及する!政策実践や運動論としての内発的発展論とは距離をおき、「土と人間」の視点から吟味する。

【主要目次】
序 章 二十一世紀の開発原論・農学原論について語れば
  1 編者のなかにあり続けた問題意識
  2 三十年前、一九九〇年代に考えていたこと
  3 二〇二〇年代の今、考えていること
  4 チヅ子先生のこと
  5 原論としての開発、原論としての農学を思い出すために
  6 本書のアグロエコロジー観
  7 補足:内発的発展における中間領域と市民・民衆
  8 最後に

第Ⅰ部 あの国、あの人たちは「遅れている」のか
 第一章 モザンビーク農民の生活世界にみる性・生計・裁判
  1 はじめに
  2 調査地概要
  3 能動的な性
  4 リマオの住民の経済的多面性
  5 裁判所にみる「伝統」と「近代」の混在
  6 おわりに
 第二章 ネパールの歴史都市とキー・パースンにみる内発的発展論
    -カトマンズ盆地でのフィールドワークから-
  1 はじめに
  2 外側からの開発
  3 カトマンズ盆地とネパールの歴史都市
  4 都市と人々にみる内発的発展の諸事例
  5 内発的発展の要件との照合とその考察
  6 むすび 
   
第Ⅱ部 農業・市場・社会  
 第三章 貧困軽減と食料安全保障の手段としての有機農業
    -タンザニア・モロゴロ州での農家調査から-
  1 はじめに
  2 調査・解析手法
  3 結果と考察
  4 まとめ
 第四章 日本の有機農業における贈与と脱商品化
  1 はじめに
  2 金子美登の事例
  3 相原農場の事例
  4 欲求の重要性について
  5 むすび
 コラム フランスのアグロエコロジーと有機農業
  1 フランスにおける近年の有機農業の発展
  2 成長戦略としてのアグロエコロジー
  3 社会運動としてのアグロエコロジー
  4 地域食料プロジェクトPAT
  5 成長を越えて 
第五章 農業と社会をつなぐ包摂の場-イタリアの社会的農業-
  1 はじめに
  2 社会的弱者を包摂する農業
  3 ヨーロッパとイタリアの社会的農業
  4 イタリアにおける社会的農業国法の成立
  5 社会的農業に至る二つのルート
  6 社会的農業組合
  7 社会的農業の実践者像
  8 むすび:マウロ・ガレヴィとは誰だったか   

第Ⅲ部 内発的発展と食料主権
 第六章 CSAの実践による越境する持続可能な社会形成
     -イギリスとカナダの現地訪問から-
  1 はじめに
  2 英国におけるCOVID-19下のCSA訪問でみたこと、教えられたこと
  3 過去のCSAおよび関連活動調査から考えたこと
  4 CSAの実際から何が学べるか
 第七章 「本当の幸せ」のための開発と発展を求めて
     -タンザニア地域社会の主体性回復と内発的発展の試み-
  1 はじめに
  2 途上国への開発協力にみる近代化の功罪
  3 タンザニアで試みてきたこと-地域社会の主体性の回復と内発的発展-
  4 水俣、大分からの学び
  5 日本人は大丈夫か
    -人々の本当の幸せを実現するための「開発」と「発展」を求めて
 第八章 時空を超えて越境する小さな農的連帯
     -CSAとフェアトレードのパイオニアたち-
  1 はじめに
  2 トーマス・ライソンと『シビック・アグリカルチャー』
  3 世界初のCSA、東京都世田谷区・大平農園と大平博四
  4 農民教育と国際協力の父、中田正一
  5 越境する協同組合運動とフェアトレード
  6 むすび
   
終 章 人新世に再考する開発原論・農学原論
    -内発的発展論と生命誌論を参考軸として-
  1 改めて開発をめぐる世界の動向を見直す
  2 内発的発展論を振り返る
  3 農学原論・農本主義を振り返る
  4 国際的に注目されるアグロエコロジーとその課題
  5 内発的発展論と近代科学を結ぶ生命誌論
  6 内発的発展論を組み込んだ新しい農学原論・開発原論の可能性
  7 二〇五〇年に向けて考えていくこと

●著者プロフィール
北野 収 (キタノ シュウ)
獨協大学大学院外国語学研究科教授

西川 芳昭 (ニシカワ ヨシアキ)
龍谷大学大学院経済学研究科教授
上記内容は本書刊行時のものです

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共生のための社会情報学

 
岡野 一郎(著) A5判 224頁 並製 定価2,400円+税
ISBN978-4-89732-462-3
 初版年月2022年06月

◎社会情報学を基礎から学ぶ
情報というものが,人間の社会的な生活に対してどのような影響を与え,また影響を受け るかということを研究する社会情報学を、そのベースなる理論から出発し、私たちの社会の望ましいあり方を描き出し,そこにおいて情報やメディアが果たす役割を考える。情報学を通して人類の歴史も俯瞰する、刮目の一冊!

【主要目次】
第一部 情報とコミュニケーション
第1 章 リアリティと他者
  1 .ディープラーニングのディープな悩み
2 .当たり前の世界の可変性
  3 .自明性と他者
第2 章 非自然的意味/発話行為/コミュニケーション的行為
  1 .非自然的意味(グライス)
2 .発話行為(オースティン)
3 .コミュニケーション的行為(ハーバーマス)
4 .批判の可能性に開かれていること
第3 章 テクストとコンテクスト
  1 .学習の階層構造
2 .ダブルバインド理論
3 .ありふれたダブルバインド 
1)ゼミで仕掛けられた罠 
2)欲望の模倣とダブルバインド
4 .ダブルバインドによるコンテクストの変容 
1)治療的ダブルバインド 
2)皮肉(アイロニー)とダブルバインド
5 .会話のリフレクシビティとダブルバインド
第4 章 メディアと思考
  1 .メディアが違うと,ものの考え方が違ってくるのか?
2 . 声の文化の思考様式
3 .声の文化の特徴
4 .大分水嶺理論
5 .文字とコンテクスト
第5 章 マスメディアがつくる世界
  1 .マスメディアは何をしているのか
2 .限定効果説
3 .培養理論
4 .議題設定機能
5 .人間の社会性とマスメディアの影響力
第6 章 メディアコミュニケーションと身体
  1 .フレーミングとは何か
2 .メディアコミュニケーションとモード還元主義
3 .ノンバーバル・コミュニケーション
4 .ジェスチャーと言語
5 . 言語は身体的であり,身体は言語的である

第二部 情報と社会の歴史
第7 章 コミュニケーションと社会構造
1 .遠近法と逆遠近法
2 .始原のあふれる社会
3 .生活世界とシステム
4 .人類の歴史を「生活世界-システム」の観点から見る
5 .近代における監視と権力
第8 章 メディアと社会構造
  1 .最古の文字は,共同体をつなぐ通信手段として生まれた
2 .声と文字の分離
3 .言文一致と活版印刷
4 .市民的公共性とその変容
5 .マスメディアの近代
6 .マスメディアの二重性
7 .メディアとパーソナルメディアの分裂
第9 章 資本主義社会の形成と変容
  1 .経済と人間社会
2 .市場経済の出現
3 .メディアとしての貨幣
4 .資本主義社会の変容
5 .広告と消費社会
  6 .消費社会の誕生
第10章 高度消費社会からネットワーク消費社会へ
  1 .脱工業社会論
2 .ポスト・フォーディズム
3 .大衆消費社会から高度消費社会へ
4 .IT 革命とネットワーク社会
5 .ネットワーク消費社会のゆくえ

第三部 情報と社会の現在と未来
第11章 メディアコミュニケーションと再帰的近代化
  1 .チャットの文体の特徴
  2 .伝言ダイヤルにおける会話の特徴
  3 .新・言文一致
  4 .再帰的近代化とアーキテクチャ
第12章 データベース化する社会
  1 .プライバシーと個人情報
2 .データベースと個人情報
3 .個人とは何か
4 .名前のないデータベース
5 .監視vs. 身体
  6 .監視に対抗するにはどうするか?
第13章 情報の個人化
  1 .個人化する社会
2 .パスワードの悲劇
3 .共有知識のパラドクスとコミュニケーションの外部
4 .2 つの個人化
第14章 ネットワークされた個人主義
  1 .日常生活の中のインターネット
2 .弱い紐帯の強さ
3 .閉鎖するネットワーク
4 .民主主義にとっての問題
第15章 ネットワーク社会の未来
  1 .情報の消費化と個人化
2 .個人化とネットワークの分化
3 .ネットワーク社会の未来


●著者プロフィール
岡野 一郎 (オカノ イチロウ)
東京大学法学部卒業。
東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得満期退学。
東京都立大学助手を経て、東京農工大学准教授。
専門は、社会情報学、社会システム理論、コミュニケーション論。
上記内容は本書刊行時のものです

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改訂 環境法入門 自然資源管理の法体系

 
梶川 千賀子(著) A5判 208頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-461-6
 初版年月2022年06月

◎理科系学生のための環境関連法体系概説 改訂版
人間社会の経済活動から引き起こされる環境破壊、それは自然環境のみではなく、貧困の 拡大という社会的環境問題も惹起させる。本書では、土地を含めた自然資源の管理という 視点から、環境問題、土地利用、農林水産資源、そして災害対応に関連した法令体系と国 際条約について概説する。

【主要目次】
第1章 経済成長と環境問題
 1 本書の対象範囲
 2 本書で取り上げる法令とその調べ方
 3 経済成長と環境破壊-本書の対象法令とその社会背景-

第2章 国境を超える環境問題
 1 環境と開発-Sustainable Development-
 2 地球環境問題と国際環境法
 3 気候変動問題

第3章 日本の国土開発と土地利用
 1 日本の自然概況
 2 自然環境保護と土地所有権
 3 国土開発と社会資本
 4 土地利用規制の法体系
 5 都市開発と農業地域

第4章 環境基本法体系-公害対策基本法から環境基本法へ-
 1 環境権と環境基本法
 2 環境基本法の構成
 3 環境基本計画
 4 環境影響評価

第5章 環境基本法体系-環境汚染-
 1 経済活動と環境汚染
 2 公害防止計画と環境基準
 3 水質汚濁と水循環
 4 化学物質のリスク管理

第6章 環境基本法体系-資源循環-
 1 処理体系の変遷-汚物・廃棄物・循環資源-
 2 循環型社会形成推進基本法
 3 災害廃棄物とは

第7章 環境基本法体系-自然環境-
 1 生物多様性条約-特定課題から包括的枠組みへ-
 2 生物多様性基本法-自然環境から生物多様性へ-
 3 自然環境保全と地域指定制度
 4 観光と自然破壊
 5 鳥獣保護と鳥獣被害

第8章 農業と環境
 1 持続可能な農業とFood Security
 2 農地と環境保全
 3 農薬規制
 4 家畜排泄物の処理
 5 動物したいと家畜伝染病予防法
 6 農業分野の廃プラスチック類

第9章 林業と環境
 1 持続可能な森林経営-Sustainable Forest Managemennt-
 2 日本の森林資源
 3 保安林制度
 4 保護林制度

第10章 漁業と環境
 1 国連海洋法条約と海域区分
 2 海洋環境汚染と保全措置
 3 日本の周辺海域と漁業管理
 4 漁業資源と海洋生物保全
 5 沿岸域の利用・管理と生態系保全

第11章 災害対応-自然災害と原子力災害-
 1 防災の主流化-Mainstreaming Disaster Risk REdction-
 2 日本における災害と法律
 3 阪神・淡路大震災と東日本大震災
 4 原子力事故と原子力災害

事項索引

●著者プロフィール
梶川 千賀子 (カジカワ チカコ)
1982年 北海道大学農学部農業経済学科卒。
1982年 農林水産省東北農業試験場入省。
    農林水産省農業総合研究所主任研究官、同研究情報科長を経て、
2000年 岐阜大学農学部助教授。博士(農学)。
上記内容は本書刊行時のものです

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続 野菜データの「見える化」:新22品目 データ活用による野菜振興

 
槇 晋介(著) B5判 190頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-460-9
 初版年月2022年05月

◎レーダーチャートで読む野菜の動向
野菜の各品目について、客観的なデータを網羅し、レーダーチャートを用いてその特徴が一目でわかる資料集。旧版に加え、新たに22品目の野菜について、生産・流通・消費の情勢や産地の動向などの情報を数値化し、一目で比較が可能なチャートで示す。

【主要目次】
概要 編
  1 品目の現状認識と公表データの活用
  2 統計等データのまとめ方
  3 品目振興の進め方
  4 野菜の品目分析-概要
   (1)対象品目と分析項目
   (2)レーダーチャートによる全体把握
   (3)レーダーチャート作成にあたっての留意事項
   (4)レーダーチャートを活用した品目分析
   (5)項目ごとの分析
   (6)供給(国産・輸入)から見た品目の状況
   (7)需要と供給からみた品目の状況
   (8)今後の野菜振興
品目別分析 編 
1 かぶ/2 ごぼう/3 れんこん/4 やまのいも/5 こまつな/6 ちんげんさい/7 ふき/8 みつば/9 しゅんぎく/10 みずな/11 セルリー/12 アスパラガス/13 カリフラワー/14 にら/15 にんにく/16 かぼちゃ /17 スイートコーン/18 さやいんげん/19 さやえんどう/20 そらまめ/21 しょうが 
アップデート 編
1 だいこん/2 にんじん/3 ばれいしょ/4 さといも/5 はくさい/6 キャベツ/7 ほうれんそう/8 ブロッコリー/9 レタス/10 ねぎ/11 たまねぎ/12 きゅうり/13 なす/14 トマト/15 ピーマン/16 えだまめ/17 いちご/18 メロン/19 すいか/20 かんしょ


●著者プロフィール
槇 晋介 (マキ シンスケ)
1978年 埼玉県生まれ。
2004年 北海道大学大学院理学研究科修了。
2004年 千葉県庁入庁。海匝農林振興センター、生産販売振興課、生産振興課を経て、
現在、千葉農業事務所。
上記内容は本書刊行時のものです

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新自由主義は自らを変革できるのか 地域SDGsを実現する

 
矢口 芳生(著) A5判 198頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-458-6
 初版年月2022年04月

◎持続可能な社会の実現が地域の再生を前進させる!
荒れ狂った新自由主義の嵐は、地球温暖化、環境破壊、そして富の偏在、格差拡大という結果をもたらした。成長から取り残された地域には、厳しい時代が待ち構えている。この行き詰まり感を吹き飛ばし、地域の再生を実現するための持続可能な社会の到来を、そして地域における環境・経済・社会の三つの持続可能性への道筋を唱える。

【主要目次】
第1章 問われる「持続可能性」
 1 地域の再生と持続可能性
  (1)「再生」・「持続可能性」とは何か
  (2)地球世界的な持続可能性の危機
  (3)「持続可能な発展」理念と新自由主義の歴史過程
 2 地球世界を覆う新自由主義
  (1)ハ―ヴェイの「新自由主義」論
  (2)グローバル化の功罪
  (3)岐路に立つ地球世界
 3 日本における新自由主義と「地域再生」論
  (1)新自由主義のなかの「地域再生」
  (2)地方創生の戦略
  (3)「地域再生」論議の性格と意義
 
第2章 地域資源の総合的な利用と管理
 1 〈農〉の再生と主体構築
  (1)農業・農村の課題
  (2)〈農〉の主体構築
 2 「共生農業システム」構築の前提
  (1)農業・農村の3つの選択肢
  (2)水田農業経営展開の戦後史
  (3)農業・農村の公共的性格
 3 共生農業システムのモデル化
  (1)地域農業の4つのシステム化
  (2)共生農業システムの取り組みと地域
  (3)地域農業の〈3つの展開方向〉
 4 地域力と社会的企業
  (1)地域力の4つの教訓
  (2)社会的企業と農業
  (3)地域のイノベーションとガバナンス
 5 共生地域システムの類型化と社会への示唆
  (1)共生地域システムと主体
  (2)2次元の共生システムと5つの類型
  (3)共生システムの担い手
  (4)運営主体としての組織と組織を構成する人々

第3章 持続可能な地域発展のプロセス
 1 共生へのプロセス
  (1)危機意識の形成と共感
  (2)コミュニケーションと相互理解・承認
  (3)共生への契機
 2 持続可能な地域発展への論点
  (1)農業・農村に関する論点
  (2)地域政策に関する論点
  (3)経済に関する論点
  (4)課題達成の方法と点検に関する論点
 3 共生社会への課題と展望
  (1)未来社会のための課題
  (2)脱・新自由主義の政策
  (3)日本の政策転換


●著者プロフィール
矢口 芳生 (ヤグチ ヨシオ)
1952年生まれ。
東京大学大学院修了(農学博士)
東京農工大学大学院教授を経て、
2009年国立国会図書館・専門調査員、2013年退任。
2016年福知山公立大学教授、2020年同大学名誉教授。
上記内容は本書刊行時のものです

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健康長寿をもたらす食 自然に近い植物食を「丸ごと」でとる

 
長谷山 俊郎(著) 四六判 274頁 並製 定価2,800円+税
ISBN978-4-89732-459-3
 初版年月2022年04月

◎植物「丸ごと」食で健康長寿を!
加齢とともに心身の活力(運動機能や認知機能等)が低下した「虚弱」状態に陥る。このような状態を予防する「フレイル予防食」や国・自治体による食指導にも関わらず、基礎疾患をかかえる日本人が増えているという。植物を「ありのままに摂る」ことの重要性を唱える著者が、科学的エビデンスに基づき説いた「食と健康論」。

【主要目次】
はじめに-「かせぎ」と「つとめ」-
序論 江戸時代末期の日本人は健康だった
第1部 健康状態をつくる食の基本-「食事の原則」を知る
 1 「フレイル食」はさける-私の体験も踏まえて-
 2 人間は動物色をうまく利用できない-「食事の原則」の第一-
 3 植物食を「丸ごと」でとる-「食事の原則」の第二
 4 健康に発酵食品は欠かせない-「食事の原則」の第三

第2部 食事に大切なことがらを知る
 1 動物のたんぱく質と植物のアミノ酸
 2 自然の状態に近い植物食をとる
 3 水分の多い植物食をとる
 4 果物の摂取がきわめて大事
 5 浄化を図って治癒力を高める

第3部 老化を防止する食
 1 肉類を制限することの意味
 2 長寿には「テロメア」を短くしない食-若返りもある-
 3 ミトコンドリアの老化を防止する食
 4 マクロファージの活性化に「免疫ビタミン」が有効
 5 老化を防ぐ食を知る

第4部 健康に向け吟味すること
 1 酵素を補給する食対応をする
 2 「超加工食品」は極力ひかえる
 3 食事の組合せが大切
 4 油脂は進んでとる
 5 小麦食品は極力さけること

第5部 食で防げる主要な病気
 1 認知を防ぐ食-アルツハイマー病を中心に-
 2 がんを生まない食-「丸ごと」で未加工の植物食が大事-
 3 心臓病も植物食で全面的に改善-「丸ごと」の食による検証-
 4 新型コロナを予防する食

終論 あなたの体は誰と生きていますか!-健康長寿の素は「酪酸菌・酪酸」-
おわりに -「あたり前でない」という意識を-

●著者プロフィール
長谷山 俊郎 (ハセヤマ トシロウ)
1942年、秋田県生まれ
農林水産省農業研究センター、独立行政法人農業工学研究所などを経て
2003年に日本地域活力研究所設立、所長。
農学博士。
上記内容は本書刊行時のものです

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農村計画学のフロンティア巻次:8 
マルチレベル分析の実際 農村計画、公衆衛生、ソーシャル・キャピタル研究への応用

 

A5判 130頁 並製 定価1,200円+税
ISBN978-4-89732-455-5
 初版年月2022年04月

◎使えるマルチレベル分析の解説書!
農村計画研究、公衆衛生学、ソーシャル・キャピタル研究など、各種の「地域」を考慮した分析での応用を念頭に置いて、マルチレベル分析の概要からはじめ、各種統計データを具体的に使いながらの分析方法、利用時の留意点まで丁寧に解説を施す。初心者にも独力で理解し推定できる解説書!

【主要目次】
第1章 マルチレベル分析の必要性
 1.マルチレベル分析が必要となる状況
 2.様々な錯誤
 3.最小二乗法の前提の確認
 4.マルチレベルモデルとは
  (1)マルチレベルモデルの概要
  (2)マルチレベルモデルによる,より適切な標準誤差の計算について
(3)地域レベルの誤差項が説明変数の傾きの部分にあるモデルについて
(4)地域レベルの誤差項の分散の利用例について/(5)まとめ

第2章 適切な標準誤差の計算について:健康とソーシャル・キャピタルの研究から
1.はじめに
2.分析方法
(1)人口構成による説明と地域のコンテクストによる説明
(2)分析の流れ
3.分析データの説明
(1)データの概略
(2)被説明変数
(3)説明変数
4.分析結果と考察

第3章 ランダムスロープを用いたグローバルモデルについて:日本における農地分布の規定要因についての研究から
1.はじめに
(1)ランダムスロープモデルの土地利用への応用
(2)分析の背景
(3)農地面積を規定する要因の検討
2.手法
(1)分析の枠組みとデータ構造
(2)土地利用要因についての予備的考察
(3)単層モデルによる分析
(4)マルチレベルモデルによる分析
(5)県レベルの社会経済的要因との関連性
3.総括
(1)マルチレベルモデルを適用する意義
(2)日本における農地規定要因

第4章 地域レベルの分散の解釈について:アンケートへの回答と地域コンテクストの研究から
1.はじめに
(1)背景と目的
(2)グループレベルの誤差項に着目した分析の流れ
(3)ソーシャル・キャピタルの測定における問題点
(4)データの概略
2.分析手法
3.分析結果
4.考察

第5章 ソフトウェアを用いた実際の推定作業
1.データセットの形式
2.マルチレベルモデルを推定するために必要な変数の追加等の準備
(1)ID 番号
(2)グループ番号
(3)定数項
(4)変数のセンタリング
3.データの読み込み
4.カテゴリカルな変数であることの設定
5.推定式の設定
6.推定するモデルの指定
7.グループレベルの説明変数
8.推定
9.画面上の分析結果の見方
10.分析結果のエクセル等への取り込み
11.分析結果の解釈
12.地域レベルの変数の追加

第6章 マルチレベル分析を行う際によく出る質問(Q&A)
1.各グループ内のケース数が少なくても問題は無いか
2.グループの数が少ない場合でもマルチレベル分析を行う意義があるか
3.個人レベルの変数を投入しグループレベルの分散が増えたのはなぜか
4.個人レベルの変数投入後にグループレベルの誤差項が有意にならない
5.STATAにあるホワイトのロバストスタンダードエラーと同じなのではないか?
6.計算が収束しない場合は?
7.マルチレベル分析を成功させるための調査設計
(1)調査設計の方法について

第7章 ソーシャル・キャピタルの測定(付録)
1.定量的研究に必要な概念整理
(1)はじめに
2.ソーシャル・キャピタルの基本的な性質
(1)構造的ソーシャル・キャピタルと認知的ソーシャル・キャピタル
(2)ソーシャル・キャピタルの内部結束型と橋渡し型
(3)制度とソーシャル・キャピタル
(4)地域の性質か個人の性質か
3.定義
4.ソーシャル・キャピタルの測定
(1)ソーシャル・キャピタルの測定に関する論点
(2)アンケートによるソーシャル・キャピタル測定の一般的な流れ
(3)パフォーマンスの決定
(4)質問の決定

第8章 MLwiN,SPSS,STATAの推定結果の比較と利用したコード等(付録)
1.MLwiN,SPSS,STATAの推定結果の比較
2.SPSSでの操作方法
3.STATAによるコード

第9章 マルチレベル分析のモデルによる回帰係数の推定方法(付録)

【解題】マルチレベル分析∼個人レベルの分析と集団レベルでの分析を区別する∼
(青柳みどり)


●著者プロフィール
市田 行信 (イチダ ユキノブ)
1976年生まれ。京都大学の経済学部・修士課程では橘木俊詔先生の下で応用計量経済学を学ぶ。博士課程では同大地域資源計画論の研究室に所属し小林愼太郎先生の下で、地域住民による地域資源の管理についてソーシャル・キャピタルの観点から研究を行った(地球環境学博士)。また、同時期に、近藤克則先生による日本老年学的評価研究(JAGES)にも参加し介護予防の研究を行った。博士課程修了後は三菱UFJリサーチ&コンサルティングに3年間所属し、その後、博士人材が集まりより科学的な政策研究を行うシンクタンクとして政策基礎研究所を起業し現在に至る。千葉大学、日本福祉大学等にて客員研究員を務めている。
上記内容は本書刊行時のものです

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農村住民・施設と農業人口 線形計画法による分布パターンの合成分析

 
能美 誠(著) A5判 162頁 上製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-457-9
 初版年月2022年03月

◎農村空間での学校・施設・事業所等の分布を解析
農村空間での通勤・通学から転居などの人流、学校・施設・事業所などの分布、これらの分布を近似的に表現し得るパターンを設定。農村地域の具体的な分布パターンの解析から農村生活や農業などの諸活動の分析・評価を行う。著者独自の「典型状態合成法」を駆使した手法により導きだされる解析結果は・・・。

【主要目次】
第1章 広域圏内市町村の通勤・転居構造とその変化に関する考察
 第1節 問題意識
 第2節 分析対象広域圏と分析方法
 第3節 広域圏の通勤・転居構造とその変化
 第4節 誤差率増大の理由
 第5節 誤差率に関する補足的考察
 第6節 典型状態合成法と主成分分析法から得られる知見の相違
 第7節 線形計画法を利用した典型状態の合成
 第8節 総括
第2章 鳥取県内市町村間の通勤流動・転居流動に関する考察
 第1節 はじめに
 第2節 鳥取県の広域圏構成と典型状態の設定
 第3節 線形計画モデルの簡素化
 第4節 線形計画分布パターン合成法の適用対象と計算結果
 第5節 総括
第3章 鳥取県東部地域の事業所・施設の空間分布の特徴と変化
 第1節 はじめに
 第2節 事業所・施設の空間分布への線形計画分布パターン合成法の適用とその結果
  1 全産業事業所
  2 飲食料品小売事業所
  3 小学校
  4 農協支店
  5 輸便局
  6 警察施設
  7 銀行・信用金庫
8 コンビニエンスストア
  9 ガソリンスタンド
 第3節 おわりに
第4章 農村人口の階層間分布状態とその変化-鳥取県日南町を事例として-
 第1節 はじめに
 第2節 日南町の概要
 第3節 人口の年齢階層間分布状態とその変化
 第4節 農村人口の地区階層間分布状態とその変化
 第5節 総括
第5章 農業就業人口の年齢階層間分布とその変化
 第1節 はじめに
 第2節 農業就業人口の年齢階層間分布への線形計画分布パターン合成法の適用
 第3節 総括


●著者プロフィール
能美 誠 (ノウミ マコト)
1958年生まれ。
1980年鳥取大学農学部農業経済学科卒。
1986年東京大学大学院農学系研究科博士課程修了。
1988年鳥取大学農学部農林総合科学科助手、89年同講師、91年同助教授、
2001年同大学農学部生物資源環境学科教授。
上記内容は本書刊行時のものです

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デジタル・ゲノム革命時代の農業イノベーション

 
南石 晃明(編著) A5判 340頁 並製 定価3,400円+税
ISBN978-4-89732-456-2
 初版年月2022年03月

◎農業イノベーションの現段階
農業用ロボット、遺伝子組み換えやゲノム編集技術など、農業分野の新技術により進展する農業イノベーションは農業経営、農業・農村にどのような影響を与え、どのような構造変動を引き起こすのか?本書ではその実態と動向の分析から、農業イノベーションの現段階を示す。

【主要目次】
第1章 イノベーションと技術革新-本書の目的と構成
第1部 農業イノベーションの動向と農業経営への波及効果 
 第2章 イノベーションとデジタル農業
 第3章 畑作における精密農業の先駆的取り組みと「共創」によるイノベーション
 第4章 デジタル技術を活用した酪農におけるイノベーションとクラスター形成
 第5章 搾乳ロボットによる酪農の働き方改革と持続可能性
 第6章 酪農におけるゲノム技術の活用イノベーション
 第7章 稲作における持続可能性とイノベーション-「コウノトリ育むお米」を対象として-
 第8章 稲作における農業経営情報システムの導入効果と経営革新
 第9章 稲作経営における農業用ロボットの導入効果と技能
 第10章 農業経営発展に資するスマート農業技術開発 -リスクと不確実性に関する概念モデルを基礎とした技術の整理-
第2部 農業イノベーションの新たな潮流と社会変革
 第11章 農業イノベーションシステム-OECD主要国の経験-
 第12章 スマート農業の展開と環境問題
 第13章 アグロエコロジーとイノベーション-環境負荷軽減を目指す農業振興-
 第14章 バイオとデジタル-ゲノム編集技術の農業応用と日本への含意-
 第15章 本書の要約と結論

●著者プロフィール
南石 晃明 (ナンセキ テルアキ)
九州大学大学院農学研究院教授
上記内容は本書刊行時のものです

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〈自己完結社会〉の成立 下巻 環境哲学と現代人間学のための思想的試み

 
上柿 崇英(著) A5判 278頁 上製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-454-8
 初版年月2022年03月

◎現実社会と対峙する人間としての思想
生活空間のいたるところに浸透している高度にシステム化した社会装置。その中で消え去られる人間の存在意味。現実社会の中で、名状し難い痛苦な現実がより深く、生身の人間に襲いかかる。われわれは、こうした現実とどう対峙し得るのか、人間学から哲学的に論考する。さらに下巻では生活世界の構造転換を時代の推移とともに上向的に考察し、自己完結社会で「意のままにならない生」を生きていく術を哲学的に探る。
上巻・下巻、同時発行!

さらに詳しい内容については著者特設ページ
https://schs.gendainingengaku.org/)も参照。

【主要目次】
第五部 〈有限の生〉と〈無限の生〉
第五部のための序
第九章 〈自己完結社会〉の成立と〈生活世界〉の構造転換
(1)「意味のある過去」と、「生きた地平」に立つことについて
(2)重厚な〈生活世界〉と〈社会的装置〉の萌芽
(3)構造転換の“過渡期”と〈旅人〉の時代
(4)〈郊外〉の成立と〈旅人〉の定住化
(5)「情報世界」の台頭と〈漂流人〉の出現
(6)〈自己完結社会〉の成立
(7)“時代”と人間の〈生〉
第十章 最終考察―人間の未来と〈有限の生〉
(1)〈無限の生〉と〈有限の生〉――「世界観=人間観」という視座
(2)〈無限の生〉と西洋近代哲学の深淵/
(3)〈無限の生〉の「無間地獄」
(4)究極の「ユートピア」――「脳人間」と「自殺の権利」
(5)〈有限の生〉とともに生きる
(6)〈世界了解〉①――人間の〈救い〉について 
(7)〈世界了解〉②――人間の〈美〉について
(8)結論

補論一 残された課題としての〈文化〉への問い
補論二 学術的論点のための五つの考察
(1)「自由」の問題について
(2)「疎外論」の問題について
(3)「個と全体」の問題について
(4)「自己実現」の問題について
(5)「ポストモダン論」について
おわりに

付録一 『現代人間学・人間存在論研究』の発刊によせて
付録二 『現代人間学・人間存在論研究』第一号のための序
付録三 『現代人間学・人間存在論研究』第二号のための序
付録四 『現代人間学・人間存在論研究』第三号のための序
付録五 『現代人間学・人間存在論研究』第四号のための序
参考文献一覧

●著者プロフィール
上柿 崇英 (ウエガキ タカヒデ)
1980年生まれ。
大阪府立大学准教授。環境哲学・人間学研究所所長。
専門は、環境哲学/現代人間学。
『現代人間学・人間存在論研究』を刊行中。
上記内容は本書刊行時のものです

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〈自己完結社会〉の成立 上巻 環境哲学と現代人間学のための思想的試み

 
上柿 崇英(著) A5判 328頁 上製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-453-1
 初版年月2022年03月

◎現実社会と対峙する人間としての思想
生活空間のいたるところに浸透している高度にシステム化した社会装置。その中で消え去られる人間の存在意味。現実社会の中で、名状し難い痛苦な現実がより深く、生身の人間に襲いかかる。われわれは、こうした現実とどう対峙し得るのか、人間学から哲学的に論考する。
上巻・下巻、同時発行!

さらに詳しい内容については著者特設ページ
https://schs.gendainingengaku.org/)も参照。

【主要目次】
はじめに
序 論―本書の構成と主要概念について
(1)不透明な時代における知への危機感
(2)「現代人間学」の方法論的特徴と〈思想〉の実践
(3)本書における三つのアプローチ
(4)本書の構成について
(5)本書の底本と表記(文体)について

第一部 時代と人間への問い――〈自己完結社会〉へのまなざし
 第一章 「理念なき時代」における“時代性”
 (1)「理念なき時代」の参照点としての「20世紀」
 (2)「20世紀」における“経済成長”の含意
 (3)「20世紀」における“科学技術”の含意
 (4)「理念なき時代」の始まりと「20世紀」の“亡霊”
 (5)「理念なき時代」における“科学技術”のもうひとつの含意
 (6)変容する人間の存在様式
 (7) 時代において見られる矛盾の兆候――〈関係性の病理〉と〈生の混乱〉
 (8)“ 人間の未来”と二つのシナリオ――「火星への移住」が可能になるとき
 第二章 人間学の“亡霊”と〈自立した個人〉のイデオロギー
 (1)〈自立した個人〉というイデオロギー
 (2)〈自立した個人〉をめぐる根源的な矛盾①――約束されたシナリオと「20世紀」
 (3)〈自立した個人〉をめぐる根源的な矛盾②――〈生の自己完結化〉および〈生の
  脱身体化〉の“写像”としての個人の「自立」
 (4)新たな“人間学”の必要性

第二部 「人間的〈環境〉」の分析と人類史における連続性/非連続性
 第二部のための序
 第三章 人間存在と〈環境〉
 (1)なぜ人間学において〈環境〉が問題となるのか
 (2) 主体によって定義され、存在を成立させる基盤となる〈環境〉の概念
 (3)「人間的〈環境〉」における、〈環境〉の「二重構造」
 (4)「人為的生態系」の“物質的側面”と“非物質的側面”
 (5)「人間的〈環境〉」における、特異な構造としての〈社会〉
 第四章 人類史的観点における「人間的〈環境〉」の構造転換
 (1)人間の“質的変容”と人類史における特異点
 (2)〈人間〉、〈社会〉、〈自然〉の三項関係という枠組み
 (3) 第一の特異点――「農耕の成立」と「〈自然〉と〈人間〉の間接化」
 (4) 第二の特異点――「近代的社会様式の成立」と「〈社会〉と〈自然〉の切断」
 (5)第一中間考察――第三の特異点としての〈自己完結社会〉

第三部 「人間的〈生〉」の分析と〈社会的装置〉
 第三部のための序
 第五章 「人間的〈生〉」の分析と「〈生〉の三契機」
 (1)「人間的〈生〉」と〈生活世界〉
 (2)「人間的〈生〉」における〈生存〉、〈現実存在〉、〈継承〉の諸契機
 (3)「不可視」となった「人間的〈生〉」
 (4)「〈ユーザー〉としての生」と〈生活世界〉の「空洞化」
 (5)「 集団的〈生存〉」と〈根源的葛藤〉、そして「〈生〉の舞台装置」としての
  〈社会〉の概念
 (6)「〈生〉の三契機」の内的連関
 第六章 〈生〉を変容させる〈社会的装置〉とは何か
 (1)〈社会的装置〉という概念
 (2)「〈生〉の舞台装置」と〈社会的装置〉の連続性/非連続性
 (3)〈社会的装置〉の〈生活世界〉からの自立化
 (4)第二中間考察――「〈社会〉と〈人間〉の切断」の再考

第四部 「人間的〈関係性〉」の分析と〈共同〉の条件
 第四部のための序
 第七章 〈関係性〉の人間学
 (1)「人間的〈関係性〉」という視点について
 (2)「人間的〈関係性〉」の基本構造としての「〈我-汝〉の構造」
 (3)「人間的〈関係性〉」における〈間柄〉の概念
 (4)「人間的〈関係性〉」における〈距離〉の概念
 (5)「ゼロ属性の倫理」と「意のままになる他者」
 第八章 〈共同〉の条件とその人間学的基盤
 (1)人間存在における〈共同〉の概念
 (2)「牧歌主義的-弁証法的共同論」批判 
 (3)〈共同〉概念の再定義
 (4)〈共同〉が成立するための諸条件
 (5)「 〈共同〉のための作法や知恵」としての〈役割〉,〈信頼〉,〈許し〉の原理
 (6)〈共同〉破綻と「不介入の倫理」
 (7)第三中間考察――諸概念の整理

●著者プロフィール
上柿 崇英 (ウエガキ タカヒデ)
1980年生まれ。
大阪府立大学准教授。環境哲学・人間学研究所所長。
専門は、環境哲学/現代人間学。
『現代人間学・人間存在論研究』を刊行中。
上記内容は本書刊行時のものです

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持続可能な農業に向けた農法普及 「生きものブランド米」の技術と導入行動

 
上西 良廣(著) A5判 160頁 並製 定価2,400円+税
ISBN978-4-89732-451-7
 初版年月2022年02月

◎「生物多様性保全型農法」の普及に向けて!
「朱鷺と暮らす郷認証米」(新潟県佐渡市)、「コウノトリ育むお米」(兵庫県豊岡市)、「魚のゆりかご水田米」(滋賀県)など、生物多様性に配慮した農法の動きに着目。これら「生きものブランド米」の技術特性と普及過程を分析し、実践的・体系的な普及方法を導き出す。SDGsに相応しい「生きものブランド米」は、農業のニューウェーブだ!

【主要目次】
序章 本書の目的と課題
 第1節 生物多様性に配慮した農業の重要性と「生きものブランド米」の普及
 第2節 主要な水稲技術の展開と普及
 第3節 協同農業普及事業の概要
 第4節 技術普及に関する先行研究の動向
 第5節 本書における課題への接近方法 
 第6節 本書の構成

第1章 「生物多様性保全型農法」の技術的・経営的特徴
 第1節 本書で対象とする農法
 第2節 「コウノトリ農法」の栽培要件や収益性に関する特徴
 第3節 「トキ農法」の栽培要件や収益性に関する特徴

第2章 農法の開発段階における普及主体と農業者の行動
 第1節 農法の開発段階の分析視角
 第2節 「コウノトリ農法」の普及主体による普及活動
 第3節 農業者の参加動機
 第4節 先進的な農業者が農法普及に果たした役割

第3章 農法の普及段階における普及主体の行動とその影響
 第1節 普及曲線の分析を通した普及過程の把握方法
 第2節 「コウノトリ農法」と「トキ農法」の普及曲線
 第3節 普及曲線の形状に影響を及ぼした要因

第4章 農業者による農法の導入動機の形成要因
 第1節 農業者の導入動機を分析する重要性
 第2節 農業者の導入動機形成に関する分析モデル
 第3節 「コウノトリ農法」の導入動機の実態と動機形成要因

第5章 農業者による農法の導入・中断・非導入の意思決定要因
 第1節 分析視角と分析方法
 第2節 「試行段階」における導入動機
 第3節 「確認段階」における中断理由
 第4節 非導入者の特徴

終章 「生物多様性保全型農法」の効果的な普及に向けて
 第1節 本書の要約と意義
 第2節 「生物多様性保全型農法」の効果的な普及方法
 第3節 残された課題

●著者プロフィール
上西 良廣 (ウエニシ ヨシヒロ)
1989年 大阪府生まれ。
農研機構研究員を経て、2021年より九州大学大学院農学研究院助教。
博士(農学:京都大学)
上記内容は本書刊行時のものです

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農村計画学のフロンティア 巻次:7 
文化的な生物資源利用による農村ランドスケープの生成と変容

 

AA5判 130頁 並製 定価1,200円+税
ISBN978-4-89732-452-4
 初版年月2022年01月

◎農村ランドスケープを紐解く!
それぞれの地域の自然環境条件に対応した農的生産に関わる営みの継続は、その場所での自然の営みと人の営みの歴史を反映した地域固有の景観を醸成する。その地域固有の景観をランドスケープと呼ぶ。各地の農的ランドスケープを訪ね歩いた著者によりその特性、成立要因、変容過程、支えてきた人々について詳細に考察した、注目の書。

【主要目次】
はじめに  
第1章 生物資源の管理・利用による農村ランドスケープの生成と変容とは  
第2章 在来野生植物の文化的利用による農村ランドスケープ
  1.静岡県西伊豆松崎町における桜葉畑  
   (1)桜葉生産の歴史
   (2)山採りと桜葉畑栽培における作業の変化
   (3)桜葉畑景観の変遷
   (4)桜葉畑景観の成立過程
   (5)桜葉畑景観の今日的意義
  2.茨城県行方市北浦地区におけるショウブ田  
   (1)北浦地区におけるショウブ栽培の経緯と推移
   (2)ショウブ田の栽培暦と分布状況
   (3)ショウブ田の景観特性とその意義
第3章 “漆文化” と“観梅”による農村ランドスケープ
  1.八溝山地南部域の漆掻き林と半自然草地の関係 
   (1)秋田氏による漆掻きの概要
   (2)漆掻き林の分布実態
   (3)漆掻き林の立地特性とその変容
   (4)立地および管理状況別の林床植生の特徴
   (5)生物多様性と伝統的生物資源利用が交差する空間の価値
  2.和歌山県みなべ町における観梅の成立過程 
   (1)みなべ町における梅林の変遷
   (2)写真からみる梅林の立地と観梅スタイルの変容
   (3)みなべ町の梅林分布の変遷
   (4)現在のみなべ町の観梅梅林の概要
   (5)南部梅林の観梅活動の特徴
   (6)みなべ町における観梅の名所化のプロセス
第4章 伝統漁法による農村ランドスケープ  
   (1)那珂川における設置状況と簗の制度的位置づけ
   (2)簗の構成素材
   (3)簗制作にかかる作業量・資材量および技術継承
   (4)簗の存続阻害要因と継続理由
   (5)文化的景観としての簗の今日的意義
   (6)簗の架かる河川景観の存続にむけて
第5章 気候風土による農村ランドスケープ
  1.宮城県亘理町逢隈地区の散居屋敷林 
   (1)イグネ景観の成立要因
   (2)イグネの樹林構成
   (3)イグネの管理・利用状況
   (4)逢隈地区のイグネの特徴とその保全
  2.群馬県甘楽町那須集落の防風垣 
   (1)高生垣の分布と生育樹種
   (2)高生垣の管理・育成
   (3)山間集落の高生垣景観の成立要因とその保全
終章 総括 ~開かれた主体に向けて~ 
【解題】農村ランドスケープ紐解く(一ノ瀬友博・慶應義塾大学教授)


●著者プロフィール
大澤 啓志 (オオサワ サトシ)
1968年生まれ
日本大学大学院農学研究科博士後期課程修了。日本大学博士(農学)。
新日本気象海洋株式会社、日本文理大学工学部専任講師、慶應義塾大学総合政策学部専任講師を経て、現在、日本大学生物資源科学部教授。

七海 絵里香 (ナナウミ エリカ)
1987年生まれ。
日本大学大学院生物資源科学研究科博士後期課程修了。日本大学博士(生物資源科学)。
現在、株式会社 愛植物設計事務所。
上記内容は本書刊行時のものです

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農業・農村問題のミクロデータ分析

 
藤栄 剛(編著)、仙田 徹志(編著)、中谷 朋昭(編著)  
A5判 164頁 並製 定価2,400円+税
ISBN978-4-89732-449-4
 初版年月2022年01月

◎ミクロデータで探る農業・農村の姿
農業・農村の詳細な実態解明には、高いレベルのエビデンスと事例調査に基づくエピソードベースの成果が相互補完されなければならない。本書では、こうした相互補完に不可欠なミクロデータの利活用の分析基盤と分析事例をふんだんに示す。

【主要目次】
序章 本書の課題と構成
  1 本書の課題と背景
  2 疑似実験デザインによる日本農業・農村のミクロデータ分析
  3 本書の構成
第Ⅰ部 ミクロデータ分析の基盤
 第1章 農林水産統計の高度利用の基盤確立
  1 はじめに
  2 公的統計の二次利用の動向
  3 オープンデータの動向
  4 むすび
 第2章 農林水産統計パネルデータの構築
  1 はじめに
  2 共通調査項目の編成
  3 調査客体の接続
  4 農林水産統計パネルデータ構築の今後の課題
第Ⅱ部 農業・農村問題のミクロデータ分析
 第3章 集落営農による集団的農地利用の成立条件-北陸・近畿6県の事例-
  1 はじめに
  2 対象地域における集落営農
  3 マッチングされたデータ
  4 分析結果と考察
  5 結論
 第4章 農業補助金は地代化するか?-北海道の水田作・畑作経営を対象に-
  1 はじめに
  2 農地政策と米政策(水田農業政策)の制度的補完
  3 理論モデル,推定モデルとデータ
  4 推定結果と解釈
  5 結論と残された課題
 第5章 中山間地域等直接支払制度は農地利用に影響を与えるか?
  1 はじめに
  2 既存研究で利用されたデータと本研究の貢献
  3 中山間地域等直払制度の概要
  4 推定方法
  5 データ
  6 中山間地域等直接支払制度は農地利用に影響を与えるか
  7 まとめ
 第6章 露地野菜単一経営における法人化のインパクト
  1 はじめに
  2 データ
  3 露地野菜単一経営の法人化
  4 露地野菜単一経営における法人化のインパクト
  5 おわりに
 第7章 誰が直販で売上を高めたのか?
  1 はじめに
  2 データと先行研究
  3 経営耕地面積コーホートと農産物の販売経路
  4 誰が直販で売上を高めたのか?
  5 おわりに 

●著者プロフィール
藤栄 剛 (フジエ タケシ)
明治大学農学部教授

仙田 徹志 (センダ テツシ)
京都大学学術情報メディアセンター准教授

中谷 朋昭 (ナカタニ トモアキ)
東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
上記内容は本書刊行時のものです

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農政の展開と農業・農村問題の諸相

 
酒井 富夫(編著) A5判 364頁 並製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-448-7
 初版年月2021年12月

◎着実な農政の展開、そのとき農村・農業では・・・
新自由主義を旗印に突き進んでいる日本のグローバル化経済。自由市場の下で繰り広げられる農政は、どう農業・農村に作用してきたのであろうか。農業および農村政策の展開と、農村をめぐる各領域の分析を通じ、その大きな流れを整理する。

【主要目次】
序 章 近代化以降における日本農政の展開
  1 資本主義の発展を見る眼-国家と資本主義-
  2 日本の農業問題と農業政策
  3 時期別農業政策の特徴
  
第1部 むらと農村生活
 第1章 むらと構造政策
  1 はじめに-農政遂行組織としてのむら-
  2 生産調整・構造政策推進の場としてのむら
  3 むらを基盤とした集落営農の形成と地域資源管理政策
  4 農地集積推進の場としてのむらの再編と課題
  5 斐川町の農地集積推進体制
  6 おわりに
 第2章 農協が戦後の農業・農村の発展に果たした役割
  1 はじめに
  2 第2次世界大戦後の農業・農村の発展過程
  3 総合農協の特徴
  4 戦後の農業近代化と総合農協の果たした役割
  5 グローバル化時代の社会経済環境の変化と総合農協
  6 むすび-農業農村の新しい課題と総合農協の役割-
 第3章 農村医療・福祉の経験と改善
  1 はじめに
  2 農村医療の発展経過
  3 農村医療の提供者
  4 これからの社会保障と医療・ケア体制~医療モデルから生活モデルへ~
  5 おわりに 
 第4章 農村社会の変容と地域活性化の展開
  1 日本の農村社会の基本構造と特殊性
  2 1970年代以降の地域活性化(むらづくり)の展開と農業集落(むら)の変容
  3 農村社会の変容に伴う地域活性化の課題と新しい中間組織=地域経営主体形成の必要性
4 新しい中間組織=地域経営体による地域活性化の事例
  5 新しい中間組織=地域経営体構築の要件と日本以外の社会への適応可能性
    
第2部 都市農村関係と新たなコミュニティの構築
 第5章 農村における伝統文化の伝承
  1 はじめに
  2 農村の伝統文化と農村をめぐる施策の展開
  3 「舞台踊り」を編成する民俗芸能-岩手県大船渡市の念仏剣舞-
  4 都市住民が参加する民俗芸能-岩手県遠野市の早池峰神楽-
  5 おわりに
 第6章 農村産業化:下請型農村工業化の限界と地域資源活用型産業の可能性
  1 本章の課題
  2 農村工業化の進展-出稼ぎから在宅兼業へ
  3 農村工業の衰退
  4 農業・農村回帰と地域資源活用型産業の発展
  5 地域資源活用型産業の具体例
  6 日本における安全・安心志向の限界と中国での可能性
 第7章 日本の都市農村関係
  1 はじめに
  2 戦後日本の人口移動と地域間格差
  3 戦後都市農村関係の変化-国土計画の変遷から
  4 農山村の過去と現在
  5 都市農村会計の新しい動き
  6 産地確立に成功する生産者組織による新規参入支援
  7 まとめ

第3部 行政の役割
 第8章 地方財政制度と自治体運営
  1 地方財政の仕組みと特徴
  2 中央政府による地方自治体の財源保障と地方統制の仕組み
  3 地方分権改革の進展
  4 農業・農村政策における地方自治体の役割
  5 近年の特徴的な政策
  6 おわりに
 第9章 農業・農村と環境保全
  1 農業・農村と環境問題
  2 農業・農村に関する環境政策
  3 環境保全型農業
  4 農薬
  5 肥料
  6 廃棄物処理
  7 排水処理
 第10章 日本の農産物流通制度の特徴と社会的意義~日本型卸売市場制度を対象に~
  1 農産物流通の日本的特徴
  2 日本型卸売市場制度成立の経緯
  3 日本型卸売市場制度の諸特徴
  4 日本型卸売市場制度の社会的意義
 第11章 農産物需給と価格・所得政策
  1 食糧需給の動向と自給率の推移
  2 農産物価格政策の類型と分断的価格政策
  3 米過剰問題と米価格政策の変化(食管法から食糧法へ)
  4 米政策改革の進展と構造変化
  5 まとめ


●著者プロフィール
酒井 富夫 (サカイ トミオ)
富山大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです

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大震災・原発事故以後の農水産物・食品輸出 輸出回復から拡大への転換に向けて

 
増田 聡(編著)、中村 哲也(編著)、石塚 哉史(編著) 
A5判 226頁 並製 定価2,600円+税
ISBN978-4-89732-447-0
 初版年月2021年10月

◎原発事故後の消費者意識と輸出拡大への課題
3.11の東日本大震災と続く東京電力福島第1原子力発電所事故は、東北各県の産業に今だ大きな影響を及ぼしている。本書では、農林水産物や食品の輸出に関する規制措置とそれに伴う輸出構造の変化、そして内外の消費者意識に焦点をあて、輸出拡大に向けたこれからを展望する。

【主要目次】
第1章 わが国における農林水産物・食品輸出の概観
 1 はじめに
 2 最近のわが国における農林水産物・食品輸出の特徴
 3 まとめにかえて
第2章 福島第一原発事故後の香港における日本食品の輸入規制~
    -規制緩和の背景と香港社会の反応
 1 はじめに
 2 香港における震災直後の輸入規制の導入と現地社会の反応
 3 輸入規制の緩和
 4 結論
第3章 震災・原発事故以降の青森県産りんご・りんご加工品における台湾での
    販路確保・開拓の展開と課題
 1 はじめに
 2 わが国におけるりんご輸出の状況
 3 青森県内におけるりんご輸出の今日的展開と課題
 4 青森県内におけるりんご果汁輸出の今日的展開と課題
 5 台湾における青森県産りんご消費の現段階
 6 まとめにかえて
第4章 山梨県産ぶどうにおける輸出行動の今日的展開
    -山梨県果実輸出促進協議会の事例を中心に-
 1 はじめに
 2 わが国におけるブドウ輸出の推移
 3 山梨県果実輸出促進協議会におけるブドウ輸出の今日的展開
 4 おわりに
第5章 福島県内酒造業者における日本酒輸出の今日的展開と課題
 1 はじめに
 2 わが国の日本酒輸出をめぐる情勢
 3 震災・原発事故以降の福島県酒造組合における輸出支援事業の現段階
 4 震災・原発事故以降の福島県内酒造業者における輸出事業の現段階
   -ほまれ酒造および大和川酒造の事例を中心に-
 5 おわりに
第6章 輸入規制措置解禁後における5県産農産物の購入志向
    -福島県,茨城県,栃木県,群馬県,千葉県産の香港輸出を事例として-
 1 課題
 2 研究の方法
 3 調査概要
 4 回帰分析
 5 結論
第7章 りんご輸出の現状と新たな潮流に向けた提案
    -アジアのりんご消費動向からの接近-
 1 はじめに
 2 日本産りんごの輸出動向
 3 日本産りんごのアジア輸出拡大要因
 4 日本産りんご輸出に関する市場可能性,輸出先国の国別輸出量と価格,およびトレンド
 5 おわりに
第8章 ロシアにおける輸入農産物の国際認証と信頼性に関する分析
    -日本産輸出を考慮して-
 1 課題
 2 分析の方法
 3 ロシア概要
 4 調査概要
 5 回帰分析
 6 結論
第9章 ロシア向け植物工場および水産物の輸出拡大に関する統計的分析
    -極東連邦管区を事例として-
 1 課題
 2 研究の方法
 3 調査結果の概要
 4 推計結果
 5 結論


●著者プロフィール
増田 聡 (マスダ サトル)
東北大学大学院経済学研究科教授
震災復興研究センター長

中村 哲也 (ナカムラ テツヤ)
共栄大学国際経営学部教授

石塚 哉史 (イシツカ サトシ)
弘前大学農学生命科学部教授
上記内容は本書刊行時のものです

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野菜価格安定制度と野菜産地の進展 野菜価格安定制度創設から半世紀を経て

 
農畜産業振興機構 (編) A5判 260頁 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-446-3
 初版年月2021年10月

◎野菜価格安定制度、50年目の総括!
不作時には価格が高騰し、豊作時には暴落する・・・そんな野菜の価格安定、需給安定のために、野菜価格安定制度ができて50年余。本書ではこの50年の歴史を顧み、制度の仕組みから、指定野菜および特定野菜について緊急需給調整事業と契約指定野菜安定供給事業を含む野菜安定制度を解説し、産地の動向とともに制度活用の効果についても紹介する。

【主要目次】
第1章 野菜価格安定制度の創設と役割
第2章 指定野菜の生産・流通・消費および指定産地の動向
第3章 主要指定野菜の生産・流通・消費動向と産地の取り組み
 1 キャベツ
 2 レタス
 3 たまねぎ
 4 にんじん
 5 トマト
第4章 指定野菜の計画生産・出荷と緊急需給調整事業
第5章 加工・業務用野菜需要の増大と契約指定野菜安定供給事業
第6章 指定野菜の生産・流通・消費動向と産地の取り組み
第7章 野菜価格安定制度への期待~有識者からの寄稿~

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現代農業簿記会計概論

 
古塚 秀夫(著)、 髙田 理(著) A5判 314頁 並製 定価3,300円+税
ISBN978-4-89732-445-6
 初版年月2021年10月

国際的な情報化の進展,税務環境の変化,販売の多様化など,新たな経営環境に即応できる、新たな会計知識をどう整備し、どう活用するのか。最新の会計基準と税制等に即した農業簿記と農業会計を徹底的に理解するための入門書。各章に練習問題も配した最新版。

【主要目次】
第1章 農業経営と農業簿記
 第1節 農業経営の課題と農業簿記の意義・目的
 第2節 簿記のおいたちと種類
 第3節 簿記の前提
第2章 財産計算と損益計算
 第1節 簿記計算の2つの方法
 第2節 資産・負債・純資産と貸借対照表
 第3節 収益・費用と損益計算書
 第4節 貸借対照表と損益計算書の関係
第3章 取引と勘定
 第1節 簿記手続の概要
 第2節 取引
 第3節 勘定と勘定口座への記入法
 第4節 取引要素の結合関係
第4章 仕訳と転記
 第1節 仕訳
 第2節 転記
 第3節 仕訳帳,元帳への記入
第5章 試算表
 第1節 試算表の目的と種類
 第2節 試算表の機能と限界
第6章 決算の意義と決算整理
 第1節 決算の意義と手続
 第2節 決算予備手続
 第3節 決算本手続と財務諸表の作成
第7章 資産・負債・純資産勘定
 第1節 資産
 第2節 負債
 第3節 純資産
第8章 固定資産の評価と記帳
 第1節 固定資産の分類
 第2節 固定資産の評価
 第3節 減価償却
第9章 収益・費用勘定
 第1節 収益・費用の認識と分類
 第2節 収益
 第3節 費用
第10章 精算表と帳簿決算
 第1節 精算表
 第2節 帳簿決算
 第3節 開始記入
第11章 財務諸表と帳簿組織
 第1節 財務諸表
 第2節 帳簿組織
第12章 農産物の原価計算
 第1節 原価と原価計算
 第2節 原価計算の種類と手続
 第3節 拡張計算としての原価計算
第13章 農業経営分析の意義と分析方法
 第1節 経営分析の意義と方法
 第2節 経営分析の体系と分析方法
 第3節 損益分岐点分析
 第4節 家族農業経営における経営分析
第14章 キャッシュ・フロー計算書とその分析方法
 第1節 キャッシュ・フロー計算書の意義と特徴
 第2節 キャッシュ・フロー計算書の作成方法
 第3節 キャッシュ・フロー計算書にもとづく経営分析
第15章 設備投資の経済分析
 第1節 設備投資の意義と経済分析の重要性
 第2節 経済分析のための基礎知識
 第3節 経済分析における評価方法
第16章 税務会計とパソコン簿記
 第1節 税務会計
 第2節 パソコン簿記
主要参考文献
付属資料
索引

●著者プロフィール
古塚 秀夫 (フルツカ ヒデオ)
1953年兵庫県生まれ
鳥取大学名誉教授
現在 就実大学経営学部教授

髙田 理 (タカダ オサム)
1951年京都府生まれ
神戸大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです




共生社会システム研究 Vol.15
ポスト新自由主義のビジョン Ⅰ
パンデミックから見える世界

 
A5判 350頁 並製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-443-2
 初版年月2021年09月

◎ウィズ・コロナ時代の共生社会を探して!
ポスト新自由主義のビジョンとして、地域の再生、〈農〉の再生、他者との共生という3つの側面から共生社会の展望をさぐる。コロナ禍後の世界、ウィズ・コロナ時代に私たちはどうビジョンを打ち出せるのか?このほかに投稿論文3点、研究ノート1点、短報1点、書評4点を収載。
共生社会システム学会設立15周年記念する1冊。

【主要目次】
巻頭言
  未来社会を考える(矢口芳生)
特別寄稿
 「共生」概念・「共生社会」の理論的深化に向けて(尾関周二)

オンライン公開研究会・ミニシンポジウム
 ウイズ・コロナ時代と共生社会のゆくえ
 -ワンヘルス,SDGs,ポスト新自由主義の動向-
 ポストコロナ時代の展望
  -ワンヘルス,SDGs,新自由主義の動向から考える(古沢広祐)
 コロナ時代に必要なワンヘルス・アプローチとは
  -『1つの健康』を目指す世界の取り組みから学ぶ-(戸上絵理)
 コメント 社会・経済システムの転換は進むか
  -「ポストコロナ時代への展望」へのコメント(荒木和秋)
 コメント パンデミックが照らし出したもの
  -世界観,認識枠組み,新自由主義ダイナミズム-(市原あかね)

共生社会システム学会15周年記念特別企画 第2回
ポスト新自由主義のビジョン-15周年記念シンポジウムへ向けた予備的論考-
1 地域の再生
 ポスト新自由主義の地域-新自由主義からの転換に向けて-(吉田央)
 山村集落における生活環境の維持
  -三重県松阪市飯高町波瀬地区を事例に-(林田朋幸)
 地域再生への手がかり(矢口芳生)
2 〈農〉の再生
 酪農における農の再生(荒木和秋・高橋勇)
 持続可能な都市のための食の再地域化(太田和彦)
3 他者との共生
 〈共生〉を阻むもの(水野邦彦)
 「食」から考える自然と人間との共生(関陽子)
 実践の共生社会思想-東京農業大学山村再生プロジェクトを例に-(増田敬祐)

投稿論文
 安全な野菜に係る食の安全に係る「共同体」の役割
  -ベトナム・ハノイ市民特に市への移入者へのアンケート調査を基礎に-(ゴートゥーハー・竹内郁雄)
 地域に根ざした教育としての森のようちえんの可能性
  -鳥取県八頭郡智頭町森のようちえんまるたんぼうを事例に-(菊池稔)
 自由化過程におけるメキシコの農業生産の再編に関する定量分析
  -品目間・地域間格差に注目して-(長岡佑治・千年篤)

研究ノート
 竹林と人との共生に関する研究-政策史からの分析-(田畑琢己)

短報
 ソーラーシェアリングによる農村開発の可能性
  -茨城県M農業生産法人を事例として-(劉健・増田敬祐・中村耕二郎・中川光弘)

書評
 尾関周二 著『21世紀の変革思想へ向けて―環境・農・デジタルの視点から』(亀山純生)
 矢口芳生 著『地域経営論』(増田敬祐)
 山崎亮一 著『労働市場の地域特性と農業構造[増補]』(林田朋幸)
 ポール・トンプソン著(太田和彦訳)『食農倫理学の長い旅』(藤木篤)

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中国農業経営制度

 
羅必良(編著)、徐哲根(訳)、朴京玉(訳)、佐藤 敦信(訳)、陳帥(訳) 
A5判 334頁 並製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-442-5
 初版年月2021年09月

◎前進する中国農村の基本経営制度を解説
中国の基礎的制度を構成する重要な農村の基本経営制度を詳らかにする。理論的手がかり,歴史的変遷の論理,革新的実践など,多元的側面から中国農業経営制度の核心へと迫り,新古典派経済学をも援用しながら中国農業の実情に即した経営制度を解説。更に近年の革新的実践を吟味し,豊富な事例から新しい中国農村を展望する。

【主要目次】
第Ⅰ部 理論的枠組み
 第1章 イノベーション創出に向けた農業経営制度の改革
-財産権理論と分業理論に基づく考察-
  1.農村の基本経営制度 -歴史的変遷と制度の限界点-
  2.農業経営構造の現状 -試みと努力の成果-
  3.規模の経済から分業経済への転換 -文献の整理に基づく-
  4.農業の家族経営における分業の取り入れ -超限界分析モデル-
  5.家族経営への再認識 -常識への回帰と転換による発展-
  6.授かり効果、人格的財産、取引システム -コースの定理の拡張-
  7.崇州の実践 -「農業共同運営制度」モデルの解釈-
  8.結論とさらなる検討

第Ⅱ部 論理の変遷
 第2章 労働監督、潜在的脱退、公社制度の効率の問題 
  -湖北省広済県余川公社の経験に基づく(1957~1975年)-
  1.先行研究の整理
  2.人民公社 -制度的特徴と非効率-
  3.怠惰、監督、インセンティブの不足 -公社制度の失敗に対するさらなる解釈-
  4.公社制度の存続 -潜在的脱退と制度の維持-
  5.計量による検証 -湖北省余川人民公社のパネルデータによる分析-
  6.さらなる検討
 第3章 財産権の管制、制度的行動、経済的成果 
  -中国における農業経済体制の移行から(1958~2005年)-
  1.はじめに
  2.新しいSCPパラダイム及びその仮説
  3.データの出所、変数の選択と測定
  4.共和分分析と仮説の検証
  5.結論
 第4章 資源の特性、行動能力、財産権のマッチング 
  -中国における農地制度変遷に基づき(1949~2009年)-
  1.問題意識 -私有財産か、国有財産か、それともその他なのか?-
  2.資源の特性-行動能力-財産権とのマッチング -3×3×3の理論モデル-
  3.仮説の検証 -中国農地制度の変遷に関する実証的根拠-
  4.結論

第Ⅲ部 事例分析
 第5章 契約と契約の不安定性、契約の管理 -東進農牧公司の土地借用の事例から-
  1.課題設定
  2.先行研究の整理と概念モデル
  3.商品契約から要素契約へ -東進公司の初期の実踐-
  4.土地の借り受け -契約の不安定性とその維持-
  5.新たな試み -契約管理契約に基づく-
  6.さらなる検討
 第6章 契約資本、取引形態及び収益の分配 
  -「企業+農家」の温氏集団モデルの事例から-
  1.経済取引形態 -2つに1つなのか、それとも状態依存なのか-
  2.事例の概要 -温氏と飼養農家間の取引関係-
  3.理論的枠組み
  4.「企業+農家」の取引代役メカニズム -概念モデルと思想的検証-
  5.経済取引形態の代役 -温氏のミクロレベルの調査結果から-
  6.経済取引形態の代役と温氏の価値分配
  7.取引形態の代役の価値創造とその限界性
  8.結論と展望
 第7章 村落土地財産権、財産権の整合、効率の源 
  -広東省化州市浪山村の事例から-
  1.課題設定
  2.事例概況
  3.財産権の整合問題 -分析と考察-
  4.浪山村の土地財産権付与の効率の源
  5.結論
 第8章 土地財産権の細分と、契約の管理、農業分業化の進展 
  -崇州市「1+1+1」農業経営モデルのイノベーションの実践-
  1.はじめに
  2.崇州モデル -事例概況-
  3.財産権、契約、分業 -崇州モデルの運用メカニズム-
  4.結論とさらなる検討


●著者プロフィール
羅必良 (ラ ヒツリョウ)
華南大学経済管理学院教授

徐哲根 (ジョ テツコン)
青島大学商学院教授

朴京玉 (ボク キョウギョク)
青島農業大学外国語学院副教授

佐藤 敦信 (サトウ アツノブ)
追手門学院大学地域創造学部准教授

陳帥 (チン スイ)
青島農業大学外国語学院講師

上記内容は本書刊行時のものです

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イカ産業の展開と構造 グローバル化する生産・流通・加工・消費

 
三木 克弘(編著)、 三木 奈都子(編著) A5判 462頁 上製 定価5,000円+税
ISBN978-4-89732-441-8
 初版年月2021年07月

◎イカから見えてくる水産業の行方!
1960年代以降,イカ類に係る水産業(漁業,流通,加工)は、「イカ産業」と呼ばれるまでに成熟した。そしてイカ産業に関わる資源と生産技術、市場は激烈に変化する。本書はその展開や再編の画期とその背景を分析するにとどまらず,特にスルメイカの漁獲量が激減し,イカ産業が変革期を迎えている近年の状況にも言及。2017年に他界した水産経済研究者・三木克弘氏の遺稿集。

【主要目次】
序 章 イカ産業の概観-時期区分と対応章-
 1 これまでのイカ類に関する経済研究の経緯
 2 本書の特徴:「イカ産業」の発見
 3 「イカ産業」における著者の関心の基軸
 4 イカ産業の変化のポイント
 5 イカ産業の画期と本書の構成

第1部 イカをめぐる産業の姿-前史
 第1章 イカ釣り漁業の展開
   1 はじめに
   2 イカ釣り漁業生産の概観
   3 イカ釣り漁業の歴史的経過
   4 まとめと課題
 第2章 イカ加工業の展開
   1 はじめに
   2 加工を中心とするスルメイカ類の需
   3 イカ加工原料の供給動向
   4 イカ加工業の構造
   5 まとめと課題

第2部 イカ類供給構造の変化
 第1章 イカ類の需給の特徴と実態
   1 イカ需給の概観
   2 イカ需給の実態
 第2章 アメリカオオアカイカの流通
   1 はじめに
   2 国内におけるアメアカ需要の増大
   3 わが国へのアメアカの流通経路
   4 ペルーにおけるアメアカの流通実態
   5 考察
 第3章 イカIQ制度の影響
   1 はじめに
   2 水産物IQ制度の沿革
   3 イカ輸入の展開とイカIQ制度の運用実態
   4 IQ制度がイカの生産,流通,加工に与えた影響
   5 おわりに
 第4章 八戸地区にみるイカ類の需給と流通
   1 生産
   2 流通
   3 加工
 第5章 世界のイカの需給とトビイカ利用の可能性
   1 イカの需給と流通
   2 トビイカ流通の可能性
   3 まとめ

第3部 イカ漁業の変化
 第1章 昼イカ流通の展開
   1 はじめに
   2 「昼イカ」流通の成立過程
   3 主要産地における「昼イカ」流通の動向と特徴
   4 まとめと展望 
 第2章 スルメイカ船上急速一本凍結の経済評価
   1 はじめに
   2 スルメイカ船上IQF生産の沿革
   3 スルメイカ船上IQFの生産動向
   4 スルメイカ船上IQFの流通,利用実態
   5 まとめと展望
 第3章 スルメイカの資源管理と流通・利用の実態
   1 はじめに
   2 調査の分担
   3 課題調査結果
   4 中国におけるイカ漁業の概要
   5 韓国のスルメイカ漁業および同加工業の概要
   6 今後の課題
 第4章 スルメイカの魚価形成と流通・利用の実態
   1 調査目的および調査項目
   2 資料および方法
   3 水揚概要および魚価形成実態
   4 流通理用実態
   5 スルメイカの輸出動向
   6 まとめと課題

第4部 イカ加工業の変化
 第1章 北海道におけるスルメ加工業の現状と課題
   1 はじめに
   2 経営体動向,生産動向
   3 原料調達動向
   4 製品販売動向
   5 生産構造
   6 おわりに
 第2章 ダルマ加工業の現状と課題
   1 はじめに
   2 ダルマ加工業の沿革
   3 ダルマ加工業の現状
   4 まとめと今後の課題
 第3章 イカ乾燥珍味加工業の再編構造
   1 はじめに
   2 イカ乾燥珍味加工業の諸形態と動向
   3 イカ乾燥珍味加工業を取り巻く状況変化
   4 イカ乾燥珍味加工業の構造変化
   5 まとめと展望
 第4章 イカ乾燥珍味の販売動向
   1 研究の背景と目的,方法
   2 結果
   3 考察  
 第5章 国産原料の減少がイカ加工業に及ぼす影響
   1 はじめに
   2 これまでのイカの原料供給とイカ加工業の構造変化
   3 国産スルメイカの減少がイカ加工業に及ぼす影響
   4 まとめと展望
おわりに
イカ産業研究に関する文献リスト
回想記

●著者プロフィール
三木 克弘 (ミキ カツヒロ)
1958年 長崎市生まれ。
東京水産大学卒。
長崎県水産部を経て、水産庁入庁。
以後、東海区水産研究所、中央水産研究所。
2017年9月 没。

三木 奈都子 (ミキ ナツコ)
静岡県生まれ。
全国漁業協同組合連合会職員や水産大学校教授等を経て、
現在、国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産技術研究所養殖部門養殖経営・経済室長。
上記内容は本書刊行時のものです

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ファクトデータでみる農業法人 経営者プロフィール,ビジネスの現状と戦略,イノベーション

 
南石 晃明(著) A5判 116頁 並製 定価1,500円+税
ISBN978-4-89732-440-1
 初版年月2021年06月

◎農業ビジネスの現実を正しくデータで示す!
農業ビジネスの主体たる農業法人に焦点を当て、農業法人経営者のプロフィール(年齢,就農経験,教育歴)から,財務(売上や収益率),事業展開(作目,今後の方針),経営の方針とその強みと弱み,貿易自由化の影響と対応,そしてスマート農業やイノベーションへの取り組みに至るまで,そのファクトデータをコンパクトにまとめる。最新の実態を示す統計やアンケート調査などのファクトデータから現状を解説する。

【主要目次】
1 農家と農業法人の増減
 1)農家数の減少
 2)大幅に減少した農林漁業就業者
 3)農産物販売金額が大きな農業経営体数が増加
 4)農産物販売金額が大きな農業経営体の経済シェアの増加
 5)農地所有適格法人(農業生産法人)の増加
 6)農業参入する一般法人(企業等)の増加
 7)経済センサスで農業に分類される「企業等」の増加
 (参考)本書で用いる全国農業法人アンケートと経済センサスの関係
2 農業法人経営者のプロフィール
 1)農業法人と一般中小企業の経営者の年齢分布は類似
 2)売上高が大きい農業法人に経営者の年齢は低い
 3)農産物販売金額が大きい基幹的農業従事者の年齢は低い
 4)農業法人経営者の3/4は農業以外の職業経験がある
 5)農業法人経営者の5割,畜産や果樹では7割が大学卒業
3 農業法人の経営管理と地域活動
 1)経営目的と経営成長に向けて心がけること
 2)最も文章化が進んでいるのは給与明細
 3)地域での取り組みの第1位は雇用
 4)規模拡大の筆頭は直接販売,現状維持の筆頭は農作業受託
4 農業法人の設立・発展と人材育成
 1)農業法人は1990年代以降増加,3/4が農家設立
 2)農業法人の84%が会社,35%が成長期
 3)成長期は強気,成熟期はやや慎重が増加傾向
 4)農業法人が最も必要とする人材は「生産管理責任者(農場長)」
 5)正社員採用時に重視することと人材育成の取り組み
 6)畜産の1人当たり人件費は全産業平均を上回る
 7)全産業企業,農業法人ともに「常用雇用者規模」4人以下が多い
 8)役員は2人,正規従業者数は3人,臨時雇用は1~5人の農業法人が多い
 9)農業・林業雇用者の65歳以上の割合は自営業者・家族従事者の1/2未満
5 農業法人の収益性と売上高
 1)一般の中小企業と農業法人の収益性は同程度
 2)高利益率の割合が多いのは複合経営と水稲
 3)黒字企業の平均売上高は肉用牛生産業が5億円,米作が5,000万円
 4)売上高1~3億円の農業法人が1/3
 5)5年後の売上高や売上高経常利益率の目標
 6)2010年代に全産業平均利益率を超える農林漁業が増加
 7)2000年代の農業の収益性は低かった
6 農業法人の「強み」「弱み」と自由貿易
 1)「強み」の第1位は取引先・地域の信頼・ブランド
 2)自由貿易の影響は「悪影響」と「どちらともいえない」が拮抗
 3)「情報」や「開発」を「強み」とする農業法人には自由貿易が「好機」
 4)自由貿易対策の筆頭は商品差別化
7 農業法人のイノベーションとスマート農業
 1)農林水産業のイノベーションは他産業と比較して中程度
 2)農業法人の4割がプロダクト・イノベーションを実現
 3)イノベーションの阻害要因の筆頭は「新しい製品・サービスへの需要」
 4)情報通信技術やスマート農業技術の現在の活用の筆頭は「簿記・会計」
 5)営農類型別にみたICTやスマート農業技術の取り組みの筆頭は「養豚・養鶏」
 6)ICTやスマート農業技術に対する農業法人の今後の取り組みの筆頭は「簿記・会計」,今後は「作業自動化」に期待
 7)売上1億円未満で6割,2億円未満で8割がICTやスマート農業技術が必要
農業法人に関する参考図書

●著者プロフィール
南石 晃明 (ナンセキ テルアキ)
岡山県生まれ。
米国コーネル大学留学を経て、岡山大学大学院農学研究科修士課程修了。
農学博士(京都大学)。農林水産省農業研究センター経営設計研究室長などを経て、2007年から九州大学大学院農学研究院教授。
専門は、農業経営学、農業情報学等。
上記内容は本書刊行時のものです

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共生社会システム研究 Vol.14,No.1
地方社会における移住人財・AIとの共生

 
A5判 縦210mm×横148mm×厚さ15mm 重さ 400g
332頁 並製 定価3,200円+税

ISBN978-4-89732-439-5  初版年月2021年05月

◎新時代へ向けての共生の意味を探る!
 地域や農の再生、他者との共生に、移住者や外国人労働者、新たな時代のAIは、どのような意味があるのか、どのように共生していくべきか、シンポジウムから熟考する。さらにSDGsへの認識も新たに、自然・動植物との共生、多文化・他者との共生等、多種多様な報告を綴る。このほかに投稿論文8点、研究ノート1点、短報1点、書評3点を掲載。

【主要目次】
巻頭言 「持続可能性」が問われる世界(矢口 芳生)
追悼   故武田庄平会員(岡野 一郎)
公開シンポジウム 地方社会における移住人財・AIとの共生
 座長解題(中尾 誠二)
 シンポジウム報告論文
  地方社会における日本人I・J・U者との共生(中塚 雅也)
  地方社会における外国人財との共生(安藤 光義)
  地方社会におけるAIとの共生(西田 豊明)
共生社会システム学会15周年記念特別企画 第1回
〈農の再生〉による地域再生  共生社会システム学会主催/与謝野町協賛
  SDGs時代の日本の地域・農業・農村(古沢 広祐)
  酪農生産方式の変革による地域再生(荒木 和秋)
  SDGs汎用モデルの構築を考える(矢口 芳生)
セッション(企画ワークショップ)
 二元性のはざまで共生を考える(企画代表・報告者 白鳥 武)
投稿論文
 身体性を基盤とする動物倫理(関 陽子)
 共生社会に資する政策研究についての考察
  ―ポスト実証主義の政策学を中心に― (杉谷 和哉)
 技術革新によって生産された食品を巡る意味付け
  ―遺伝子組換え表示を事例に―(吉田 紗由美)
 多文化環境の職場における異文化適応と人間関係の構築
  ―南米出身労働者と日本人上司へのインタビュー調査をもとに―(村川 永)
 合気道から導かれる共生
  ―自他の関係と内属的共同性―(砂子 岳彦・福田 鈴子)
 現代社会における骨仏造立の実践と安心感
  ―永続性と無縁化の防止への希求―(辻井 敦大)
 和辻倫理学における無我的〈人間〉についての考察(栗山 はるな)
 クルーズ船寄港による商店街再生の可能性に関する研究
  ―周辺地域住民の異文化受容意識に着目して―(張 明軍)
研究ノート
 共生社会に向けたコンフリクト解消教育の展望
  ―大阪府堺市の市民講座結果から―(竹村 登茂子)
短報
 食生活改善による生活習慣病予防の可能性
  ―食物摂取量と悪性新生物死亡率の事例―
(中出 了真、関 礼郎、劉 健、増田 敬祐、柳島 宏治、中川 光弘)
書 評
 古沢広祐 著『食・農・環境とSDGs―持続可能社会のトータルビジョン』(北野 収)
 荒木和秋 著『よみがえる酪農のまち―足寄町放牧酪農物語』(清水池義治)
 柏 雅之 編著『地域再生の論理と主体形成―農業・農村の新たな挑戦―』(荒木和秋)

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地域経営論

 
矢口 芳生(著) A5判 590頁 上製 定価6,500円+税
ISBN978-4-89732-438-8
 初版年月:2021年03月

新しい学問領域、「地域経営論」を衝く!
 1990年代以降、激しくなった地域間格差等の地域の問題が山積され、その課題解決のための合理的な地域の経営が脚光を浴びた。本書では地域問題解決のための地域経営学を地域系・総合系・新領域の学問と 位置づけ、これまでの理論的・実践的な総括を試みる。

【主要目次】
序 論 「地域経営学」の核心は何か
 1 本書の課題と背景
 2 課題接近への方法
第Ⅰ部 理論的接近
 第1章 「地域経営学」の社会的・学術的背景と到達点
  1 本章の課題
  2 「地域経営」の提起の背景
  3 政府および関係組織からの「地域経営」の提起
  4 学界における「地域経営学」の地平
  5 関係図書における「地域経営学」
 第2章 「地域経営学」の定義と社会的役割
  1 本章の課題
  2 「地域経営学」の社会的・学術的底流
  3 地域経営学の定義と学術基盤
  4 地域経営学の意義と役割
第Ⅱ部 教育論的接近
 第3章 地域人財の育成と「地域協働型教育」-福知山公立大学地域経営学部を例に-
  1 本章の課題
  2 大学の役割と「地域協働型教育研究」
  3 2017年度カリキュラムの見直し
  4 「地域協働型教育」と人財育成
 第4章 「地域協働型教育」実践の検証と展望-京都府福知山市三和町を対象として-
  1 本章の課題
  2 三和町の概況と課題
  3 「地域協働型教育」実践の検証
  4 地域協働型教育研究の成果と意義
  5 地域の活力とガバナンス
  補節 郡是と近代丹波の養蚕業
 第5章 地域人財の育成の諸課題
  1 本章の課題
  2 高知大学地域協働学部の実践教育と人財育成
  3 地方における大学・高校教育と人財育成
  4 農村地域に漂う「諦め感」と人財育成
第Ⅲ部 地域政策論的接近
 第6章 多様な担い手の連携による〈農〉資源の活用
  1 本章の課題
  2 食料の自給率と持久力-20年間の評価と展望
  3 「福祉的・療養的農業」の新たな展開可能性
 第7章 農村システムを担う社会的農企業-鳥取県八頭町の挑戦
  1 本章の課題
  2 鳥取県八頭町の概要と農地集積・地域連携の状況
  3 3つの地域連携・協働-鳥取県畜産農協の取り組みを中心に
  4 船岡農場-集落を基礎に組織化した資源管理型地域農業経営体
  5 田中農場-土づくりから始まったビジネス型地域農業経営地
  6 開発センター-農協等が発議した資源管理型地域農業経営体
  7 地域協働・循環と地域の持続可能性
 第8章 SDGs汎用モデルの構築-京都府与謝野町を例に
  1 本書の課題
  2 なぜ与謝野町を取り上げたのか
  3 与謝野町の地域SDGsと農業SDGs
  4 工程管理とKPI-SDGs汎用モデルへの接近
  補節 SDGs推進上の留意すべき基本事項
結 論 「地域経営学」のデザイン
 1 地域経営学の定義
 2 地域経営学の方法
 3 地域経営学の意義と役割
 4 地域経営学の教育のあり方
 5 地域経営学の展望序 論 「地域経営学」の核心は何か
 1 本書の課題と背景
 2 課題接近への方法
第Ⅰ部 理論的接近
 第1章 「地域経営学」の社会的・学術的背景と到達点
  1 本章の課題
  2 「地域経営」の提起の背景
  3 政府および関係組織からの「地域経営」の提起
  4 学界における「地域経営学」の地平
  5 関係図書における「地域経営学」
 第2章 「地域経営学」の定義と社会的役割
  1 本章の課題
  2 「地域経営学」の社会的・学術的底流
  3 地域経営学の定義と学術基盤
  4 地域経営学の意義と役割
第Ⅱ部 教育論的接近
 第3章 地域人財の育成と「地域協働型教育」-福知山公立大学地域経営学部を例に-
  1 本章の課題
  2 大学の役割と「地域協働型教育研究」
  3 2017年度カリキュラムの見直し
  4 「地域協働型教育」と人財育成
 第4章 「地域協働型教育」実践の検証と展望-京都府福知山市三和町を対象として-
  1 本章の課題
  2 三和町の概況と課題
  3 「地域協働型教育」実践の検証
  4 地域協働型教育研究の成果と意義
  5 地域の活力とガバナンス
  補節 郡是と近代丹波の養蚕業
 第5章 地域人財の育成の諸課題
  1 本章の課題
  2 高知大学地域協働学部の実践教育と人財育成
  3 地方における大学・高校教育と人財育成
  4 農村地域に漂う「諦め感」と人財育成
第Ⅲ部 地域政策論的接近
 第6章 多様な担い手の連携による〈農〉資源の活用
  1 本章の課題
  2 食料の自給率と持久力-20年間の評価と展望
  3 「福祉的・療養的農業」の新たな展開可能性
 第7章 農村システムを担う社会的農企業-鳥取県八頭町の挑戦
  1 本章の課題
  2 鳥取県八頭町の概要と農地集積・地域連携の状況
  3 3つの地域連携・協働-鳥取県畜産農協の取り組みを中心に
  4 船岡農場-集落を基礎に組織化した資源管理型地域農業経営体
  5 田中農場-土づくりから始まったビジネス型地域農業経営地
  6 開発センター-農協等が発議した資源管理型地域農業経営体
  7 地域協働・循環と地域の持続可能性
 第8章 SDGs汎用モデルの構築-京都府与謝野町を例に
  1 本書の課題
  2 なぜ与謝野町を取り上げたのか
  3 与謝野町の地域SDGsと農業SDGs
  4 工程管理とKPI-SDGs汎用モデルへの接近
  補節 SDGs推進上の留意すべき基本事項
結 論 「地域経営学」のデザイン
 1 地域経営学の定義
 2 地域経営学の方法
 3 地域経営学の意義と役割
 4 地域経営学の教育のあり方
 5 地域経営学の展望序 論 「地域経営学」の核心は何か
 1 本書の課題と背景
 2 課題接近への方法
第Ⅰ部 理論的接近
 第1章 「地域経営学」の社会的・学術的背景と到達点
  1 本章の課題
  2 「地域経営」の提起の背景
  3 政府および関係組織からの「地域経営」の提起
  4 学界における「地域経営学」の地平
  5 関係図書における「地域経営学」
 第2章 「地域経営学」の定義と社会的役割
  1 本章の課題
  2 「地域経営学」の社会的・学術的底流
  3 地域経営学の定義と学術基盤
  4 地域経営学の意義と役割
第Ⅱ部 教育論的接近
 第3章 地域人財の育成と「地域協働型教育」-福知山公立大学地域経営学部を例に-
  1 本章の課題
  2 大学の役割と「地域協働型教育研究」
  3 2017年度カリキュラムの見直し
  4 「地域協働型教育」と人財育成
 第4章 「地域協働型教育」実践の検証と展望-京都府福知山市三和町を対象として-
  1 本章の課題
  2 三和町の概況と課題
  3 「地域協働型教育」実践の検証
  4 地域協働型教育研究の成果と意義
  5 地域の活力とガバナンス
  補節 郡是と近代丹波の養蚕業
 第5章 地域人財の育成の諸課題
  1 本章の課題
  2 高知大学地域協働学部の実践教育と人財育成
  3 地方における大学・高校教育と人財育成
  4 農村地域に漂う「諦め感」と人財育成
第Ⅲ部 地域政策論的接近
 第6章 多様な担い手の連携による〈農〉資源の活用
  1 本章の課題
  2 食料の自給率と持久力-20年間の評価と展望
  3 「福祉的・療養的農業」の新たな展開可能性
 第7章 農村システムを担う社会的農企業-鳥取県八頭町の挑戦
  1 本章の課題
  2 鳥取県八頭町の概要と農地集積・地域連携の状況
  3 3つの地域連携・協働-鳥取県畜産農協の取り組みを中心に
  4 船岡農場-集落を基礎に組織化した資源管理型地域農業経営体
  5 田中農場-土づくりから始まったビジネス型地域農業経営地
  6 開発センター-農協等が発議した資源管理型地域農業経営体
  7 地域協働・循環と地域の持続可能性
 第8章 SDGs汎用モデルの構築-京都府与謝野町を例に
  1 本書の課題
  2 なぜ与謝野町を取り上げたのか
  3 与謝野町の地域SDGsと農業SDGs
  4 工程管理とKPI-SDGs汎用モデルへの接近
  補節 SDGs推進上の留意すべき基本事項
結 論 「地域経営学」のデザイン
 1 地域経営学の定義
 2 地域経営学の方法
 3 地域経営学の意義と役割
 4 地域経営学の教育のあり方
 5 地域経営学の展望序 論 「地域経営学」の核心は何か
 1 本書の課題と背景
 2 課題接近への方法
第Ⅰ部 理論的接近
 第1章 「地域経営学」の社会的・学術的背景と到達点
  1 本章の課題
  2 「地域経営」の提起の背景
  3 政府および関係組織からの「地域経営」の提起
  4 学界における「地域経営学」の地平
  5 関係図書における「地域経営学」
 第2章 「地域経営学」の定義と社会的役割
  1 本章の課題
  2 「地域経営学」の社会的・学術的底流
  3 地域経営学の定義と学術基盤
  4 地域経営学の意義と役割
第Ⅱ部 教育論的接近
 第3章 地域人財の育成と「地域協働型教育」-福知山公立大学地域経営学部を例に-
  1 本章の課題
  2 大学の役割と「地域協働型教育研究」
  3 2017年度カリキュラムの見直し
  4 「地域協働型教育」と人財育成
 第4章 「地域協働型教育」実践の検証と展望-京都府福知山市三和町を対象として-
  1 本章の課題
  2 三和町の概況と課題
  3 「地域協働型教育」実践の検証
  4 地域協働型教育研究の成果と意義
  5 地域の活力とガバナンス
  補節 郡是と近代丹波の養蚕業
 第5章 地域人財の育成の諸課題
  1 本章の課題
  2 高知大学地域協働学部の実践教育と人財育成
  3 地方における大学・高校教育と人財育成
  4 農村地域に漂う「諦め感」と人財育成
第Ⅲ部 地域政策論的接近
 第6章 多様な担い手の連携による〈農〉資源の活用
  1 本章の課題
  2 食料の自給率と持久力-20年間の評価と展望
  3 「福祉的・療養的農業」の新たな展開可能性
 第7章 農村システムを担う社会的農企業-鳥取県八頭町の挑戦
  1 本章の課題
  2 鳥取県八頭町の概要と農地集積・地域連携の状況
  3 3つの地域連携・協働-鳥取県畜産農協の取り組みを中心に
  4 船岡農場-集落を基礎に組織化した資源管理型地域農業経営体
  5 田中農場-土づくりから始まったビジネス型地域農業経営地
  6 開発センター-農協等が発議した資源管理型地域農業経営体
  7 地域協働・循環と地域の持続可能性
 第8章 SDGs汎用モデルの構築-京都府与謝野町を例に
  1 本書の課題
  2 なぜ与謝野町を取り上げたのか
  3 与謝野町の地域SDGsと農業SDGs
  4 工程管理とKPI-SDGs汎用モデルへの接近
  補節 SDGs推進上の留意すべき基本事項
結 論 「地域経営学」のデザイン
 1 地域経営学の定義
 2 地域経営学の方法
 3 地域経営学の意義と役割
 4 地域経営学の教育のあり方
 5 地域経営学の展望


●著者プロフィール
矢口 芳生 (ヤグチ ヨシオ)
1952年生まれ。
東京大学大学院修了(農学博士)。
東京農工大学大学院教授を経て、2009年国立国会図書館・専門調査員、2013年退任。
早稲田大学・招聘研究員。
2016年福知山公立大学教授、2020年同大学名誉教授。
上記内容は本書刊行時のものです

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フードシステムの産業連関分析  北海道の食産業を考える

 
吉本 諭(著) A5判 198頁 上製 定価2,300円+税
ISBN978-4-89732-437-1
 初版年月2021年03月

産業連関分析から見えてくる北海道食産業の付加価値創造の構図
 比較優位を有する食産業の振興が地域振興の重要な柱となっている北海道。本書では、産業連関分析を通して、北海道食産業の産業連関構造を明らかにし、付加価値創造の構図を示す。そこから見えてくるのは、付加価値創造の柱としての農林水産業の役割と生産性向上の取り組みにある。

【主要目次】
第1章 序論
 第1節 問題意識
 第2節 フードシステムおよび産業連関構造の定義
 第3節 地域の付加価値額と生産性を示す付加価値率の関係
 第4節 先行研究の成果と課題
 第5節 本書の目的と構成
第2章 フードシステムの生産額変動要因に関する産業連関分析
 第1節 第2章の目的
 第2節 食料消費の動向に関する現状認識
 第3節 わが国フードシステムの最終消費支出の推移
 第4節 分析に使用する産業連関表
 第5節 生産額変動要因に関する産業連関分析モデル
 第6節 フードシステム生産額変動要因の分析結果
 第7節 第2章のまとめ
第3章 フードシステムの地域間産業連関分析
 第1節 第3章の目的
 第2節 フードシステムの地域別状況
 第3節 地域間産業連関分析モデル
 第4節 農林水産業・飲食料品・対個人サービス部門の逆行列係数
 第5節 食の供給に関する地域別貢献度および域外需要依存度の分析結果
 第6節 農林水産物・食品の輸出額1兆円実現による経済波及効果の試算
 第7節 第3章のまとめ
 補節1 北海道と他地域との食の地域間交易状況と域際収支の状況
 補節2 北海道の食用農水産物・食用加工品のスカイライン分析
 補節3 地域の食用加工品の最終需要による地域の食用農水産物への生産誘発効果
第4章 飲食費フローによるフードシステムの地域構造分析
 第1節 第4章の目的
 第2節 北海道と都府県のフードシステムの生産額・粗付加価値額・粗付加価値率の比較
 第3節 北海道と都府県の飲食費フローの作成手順
 第4節 北海道と都府県の飲食費フロー作成結果の概要
 第5節 北海道から都府県への食の供給構造
 第6節 飲食費の地域別・産業部門別の帰属額および帰属割合
 第7節 第4章のまとめ
第5章 全要素生産性からみた食品製造業の特徴と課題
 第1節 第5章の目的
 第2節 北海道の食品製造業の現状と特徴
 第3節 TFPの分析方法と分析に使用するデータ
 第4節 北海道と都府県の食品製造業のTFPの分析結果
 第5節 第5章のまとめ
第6章 要約と結論
 第1節 各章の要約
 第2節 結論
補論1 北海道経済における食品製造業の位置づけと貢献度
 第1節 補論1の目的
 第2節 北海道の食品製造業の概況
 第3節 北海道経済における食品製造業の位置づけ
 第4節 北海道の食品製造業による北海道内への経済波及効果
 第5節 北海道の食品製造業による1次生産誘発額の道内・道外への帰着状況
 第6節 補論1のまとめ
補論2 食卓自給率の試算
 第1節 補論2の目的
 第2節 食料自給率の計算方法
 第3節 生産段階でみる「食料自給率」と消費段階でみる「食卓自給率」
 第4節 北海道の食卓自給率の試算手順
 第5節 北海道の食卓自給率の試算結果
 第6節 補論2のまとめ

●著者プロフィール
吉本 諭 (ヨシモト サトシ)
1971年長崎県生まれ。
帯広畜産大学畜産学部卒。
鳥取大学大学院農学研究科修士課程修了。
社団法人北海道未来総合研究所を経て、北海道大学大学院農学院博士後期課程修了。
2013年長崎県立大学経済学部講師、准教授を経て、現在、同大学地域創造学部准教授。
上記内容は本書刊行時のものです

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環太平洋稲作の競争構造  農業構造・生産力水準・農業政策

 
西川 邦夫(編著)、大仲 克俊(編著) A5判 222頁 定価2,800円+税
ISBN978-4-89732-436-4
 初版年月2021年02月

国際的位置から比較した日本稲作の将来
確実に海外産地との直接的競争に巻き込まれつつある日本の稲作農業。本書では環太平洋地域-日本、アメリカ、ベトナム-における農業構造、生産力水準、農業政策という視角から比較検討し、今後の日本稲作の生き残り戦略を考察する。

【主要目次】
第1章 はじめに:環太平洋地域における稲作の競争構造を分析する視角
 1 問題の所在と課題の設定
 2 本書の分析視角
 3 本書の構成
第2章 政策変化と大規模水田作経営の動向:直接払いへの依存度の高まり
 1 はじめに-近年までの水田農業政策の推移-
 2 農業経営統計調査にみる全体的な動向
 3 福井県におけるメガファームの動向
 4 愛知県におけるメガファームの動向
 5 石川県における大規模集落営農の動向
 6 近年の大規模水田経営の動向
 7 おわりに-生産調整廃止の行方-
第3章 大規模稲作経営体への飼料用米の普及とその要因-茨城県稲敷市の事例を中心に-
 1 はじめに-課題の設定-
 2 飼料用米の全国的な普及状況
 3 農業センサス分析から見る稲作経営体の規模拡大と飼料用米等の導入状況
 4 茨城県稲敷市における飼料用米生産の動向と大規模経営体の取り組み
 5 茨城県稲敷市における飼料用米の収益性
 6 事例調査
 7 おわりに
補 章 カリフォルニア産精米と日本産精米の外観品質と食味品質の比較
 1 はじめに
 2 材料と方法
 3 結果と考察
第4章 近年における日本産米・清酒の商業輸出の動向と課題
 1 はじめに
 2 米輸出産地の実態と課題-茨城県の事例から-
 3 清酒の産業動向と清酒事業者の輸出の取り組み
 4 おわりに
第5章 カリフォルニア稲作における生産力構造の転換:品種改良を通じた生産力上昇と環境親和性の両立へ
 1 はじめに
 2 アメリカの稲作におけるカリフォルニアの地位
 3 カリフォルニア稲作の単収水準と品種改良
 4 冬期湛水による環境親和性と生産力効果
 5 おわりに
第6章 中部ベトナムにおける水稲作農業の現状-トゥエンティエンフェ省水稲作機械の普及の過程から
 1 はじめに
 2 ベトナムの水稲作への政策と米輸出
 3 ベトナム中部海岸地方における稲作農業の構造:トゥアティエンフェ省
 4 おわりに
第7章 おわりに
 1 日本の水稲作
 2 海外の動向
 3 稲作の生産力の比較
 4 おわりに


●著者プロフィール
西川 邦夫 (ニシカワ クニオ)
茨城大学准教授

大仲 克俊 (オオナカ カツトシ)
岡山大学大学院准教授

上記内容は本書刊行時のものです

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日本農業の存続・発展  地域農業の戦略

 
田林 明(編著)、菊地 俊夫(編著)、西野 寿章(編著)、山本 充(編著)
A5判 縦217mm 横156mm 厚さ25mm 410頁 上製 定価5,000円+税
ISBN978-4-89732-435-7
 初版年月2021年02月

自然条件・社会経済条件から問いかける地域農業の生き残り戦略
地理学研究の立場から、自然条件や社会経済条件を生かした農業の姿とその地域的差異を明らかにし、それぞれの地域の実情や諸条件に適応した農業の存続・発展戦略を実証的に調査・研究した多くの事例から導き出した地域農業論。

【主要目次】
第1章 序論:日本農業の動向と研究課題
 第1節 はしがき
 第2節 日本農業の動向と事例地域
 第3節 本書の構成
第2章 都市住民との交流を基盤とする都市農業の存続・成長戦略-東京都小平市の事例
 第1節 はしがき
 第2節 東京都小平市における農業の特徴と類型
 第3節 小平市における類型農家の農業経営実態
 第4節 都市農業における農家と都市住民との交流形態とその意義
 第5節 むすび
第3章 東京都多摩地域における農村空間の商品化に伴う都市農業の維持・発展メカニズム
 第1節 はじめに
 第2節 多摩地域における農業の動向
 第3節 立川市における農産物直売所の類型化
 第4節 類型別農産物直売所の経営農家とその特徴
 第5節 都市農業の維持・発展メカニズム
第4章 北陸地方における水稲作農業の存続・発展戦略
 第1節 はじめに
 第2節 北陸地方における大規模経営の発展
 第3節 北陸地方における農業の存続・発展戦略
 第4節 むすび
第5章 北海道の大規模畑作地帯における販売面に関する取り組みの多様化
 第1節 はじめに
 第2節 北海道十勝地域における大規模畑作の展開と農経部会の動向
 第3節 農家による販売面に関する取り組みの多様化
 第4節 販売面に関する取り組みの多様化の背景、課題と農経部会の果たす役割
 第5節 おわりに
第6章 佐賀平野における水田農業の存続・発展戦略
 第1節 はしがき
 第2節 佐賀平野における農業の変遷と最近の動向
 第3節 佐賀平野における農業の担い手
 第4節 佐賀平野における農業の担い手の特徴と維持基盤
 第5節 むすび
第7章 愛知県田原市における輪ギク生産地域の維持・発展メカニズム
     -生産者のネットワークに注目して
 第1節 はじめに
 第2節 渥美半島における施設園芸の展開と農業の発展過程
 第3節 JA愛知みなみにおける花き生産・販売の特徴
 第4節 農業経営の現状と生産者の連携
 第5節 レント分析による生産者のネットワークと輪ギク生産地域の維持・発展システム
第8章 山梨県甲府盆地における果樹農業の持続性
 第1節 はしがき 
 第2節 甲府盆地における果樹生産の展開
 第3節 笛吹市御坂町A地区における果樹農業の経営形態
 第4節 笛吹市御坂町A地区における果樹農業持続の可能性
 第5節 むすび
第9章 岩手県奥州市における銘柄和牛肉の再生産構造-「前沢牛」の事例
 第1節 はじめに
 第2節 「前沢牛」産地の変遷
 第3節 「前沢牛」再生産構造
 第4節 「前沢牛」生産の持続性
 第5節 おわりに
第10章 群馬県昭和村の輸送園芸農業にみる新戦略としての水平的分業システム
     -S農場の事例を中心に-
 第1節 はじめに
 第2節 群馬県昭和村における高冷地野菜の展開
 第3節 昭和村の高冷地における地域戦略
 第4節 農業の水平的分業システムの問題点とさらなる地域戦略
 第5節 むすび
第11章 大規模野菜産地の維持要因-群馬県嬬恋村を事例として-
 第1節 はしがき
 第2節 地域の概要
 第3節 第二次世界大戦後の嬬恋村におけるキャベツ栽培の拡大過程
 第4節 キャベツ栽培農家の経営形態
 第5節 野菜大産地の維持要因
 第6節 むすび
第12章 岡山県の中山間地域における農業の存続可能性
     .-真庭市川上地区における農産物直売所を事例と.して
 第1節 はじめに
 第2節 研究対象地域における農業の変化と農業振興
 第3節 真庭市川上地区における農産物直売所
 第4節 農産物直売所出荷農家を取り巻く環境と関連組織の役割
 第5節 おわりに-岡山県における中山間地域農業存続の可能性-
第13章 日本農業の存続・発展戦略と地域的条件
 第1節 はしがき
 第2節 存続・発展の可能性のある農業経営形態
 第3節 農業経営の存続・発展戦略の特徴
 第4節 農業経営を支える地域的条件
 第5節 むすび

●著者プロフィール
田林 明 (タバヤシ アキラ)
筑波大学名誉教授

菊地 俊夫 (キクチ トシオ)
東京都立大学大学院教授

西野 寿章 (ニシノ トシアキ)
高崎経済大学教授

山本 充 (ヤマモト ミツル)
専修大学教授
上記内容は本書刊行時のものです

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野菜データの「見える化」  データ活用による野菜振興

 
槇 晋介(著) B5判 198頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-434-0 初版年月2020年11月

レーダーチャートで読む野菜の動向
野菜の各品目について、客観的なデータを網羅し、レーダーチャートを用いてその特徴が一目でわかる資料集。20種類の野菜について、生産・流通・消費の情勢や産地の動向などの情報を数値化し、一目で比較が可能なチャートで示す。農業振興、とりわけ野菜の振興には欠かせない情報を客観的数値で示し、レーダーチャートで読み解く、この野菜振興を足元で支える有益なツールを示した。

【主要目次】
概要 編
  1 今、野菜が注目されています
  2 野菜関連データとその活用
  3 野菜の品目分析-概要-
品目別分析 編
  1 トマト/
  2 いちご/
  3 きゅうり/
  4 ねぎ/
  5 キャベツ/
  6 たまねぎ/
  7 ばれいしょ/
  8 なす/
  9 ほうれんそう/
  10 だいこん/
  11 レタス/
  12 メロン/
  13 にんじん/
  14 すいか/
  15 ピーマン/
  16 ブロッコリー/
  17 はくさい/
  18 えだまめ/
  19 さといも/
  20 かんしょ/
  21 野菜(参考)
野菜振興の実際 編
  1 品目分析の活用/
  2 品目振興とは/
  3 品目振興に関連する業務/
  4 縦軸業務と横軸業務/
  5 縦軸業務のメリットとデメリット/
  6 品目振興と横軸業務/
  7 部門横断的な組織による課題解決/
  8 エキスパート職員の功罪/
  9 組織として進めていくには/
  10 エキスパート職員の強み/
  11 エキスパート職員から学ぶ/
  12 品目振興に向けて

●著者プロフィール
槇 晋介 (マキ シンスケ)
1978年埼玉県生まれ。
2004年北海道大学大学院理学研究科修了。
2004年千葉県庁入庁。
     海匝農林振興センター、生産販売振興課、生産振興課を経て、
     現在、千葉農業事務所。
上記内容は本書刊行時のものです

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病気を生まない食 体の浄化がすべて

 
長谷山 俊郎(著) 四六判 318頁 並製 定価2,800円+税
ISBN978-4-89732-433-3 初版年月2020年11月

「病」の本質と向き合い、「健康」への対応策を!
健康と疾病に関する科学的知見を援用して、現代日本人の病の本質と健康体を維持する食の摂取を提示する。生命と健康の維持のために不可欠な食を適切に摂取することでのみ、末永い健康を手に入れることが可能、と訴える。現代を生きる人々の、健康維持の指南書。

【主要目次】
第1部 病気を生まない食の原点
 1 未精製植物食の威力/
 2 食物繊維の力/
 3 フィトケミカルの力/
 4 体の浄化を図る/
 5 心臓病も 植物食で解決/
 6 植物のアミノ酸を摂る/
 7 たんぱく質を合成する仕組みを知る-オートファジー(自食作用)のすごさ-

第2部 認知症を防ぐ食-アルツハイマー病を中心に-
 1 「脳腸相関」を知る/
 2 アルツハイマー病と食の関係/
 3 アルツハイマー病を知って対応する/
 4 腸内細菌と日本人の体質/
 5 予防のための免疫機能の高め方-免疫ビタミンが大事-/
 6 ミトコンド リア増加による認知症の防止/
 7 認知症は「プラズマローゲン」でも改善

第3部 がんを生まない食-未精製・未加工の「植物食」が大事-
 1 高たんぱく質ががんをもたらす/
 2 乳がん・前立腺がんを起こす食/
 3 がんを防ぐ食/
 4 改めて 「植物食」の力/
 5 がんの促進に作用するもの/
 6 がんのリスクは肉で高め、野菜・果実で低める-メタアナリシスによる検証-/
〈付〉考えさせられる「新型コロナウィルス」の猛威

第4部 病気にならない食対応-その理由も-
 1 小麦食品をさける/
 2 玄米を摂る/
 3 豆類・雑穀を摂る/
 4 発酵食品を摂る/
 5 「生」を摂る/ 
 6 油脂の問題/
 7 食事の酸性が高いほど死亡リスク高まる/
 8 浄化を容易にしない「食事バランスガイド」による食-「食生活指針」の問題-

〈付〉九四歳でギフト店を営む女性の食
〈補〉CO2増加で栄養価が減少

●著者プロフィール
長谷山 俊郎 (ハセヤマ トシロウ)
1942年秋田県生まれ。
農林水産省農業研究センター、独立行政法人農業工学研究所などを経て、2003年日本地域活力研究所設立、所長。農学博士。
上記内容は本書刊行時のものです

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北海道農業の到達点と担い手の展望

 
谷本 一志(編著)、小林 国之(編著)、仁平 恒夫(編著) A5判 340頁 並製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-432-6 初版年月2020年11月

北海道農業の将来予測と担い手の動向
2030年の農業構造予測をもとに、事例分析を通して、北海道農業の地域差の拡大と実態の多様性をとらえ、農業生産および農村の担い手を展望する。生き残りをかけた新たな取り組みや将来を示唆する力強い行動の萌芽から、農業と農村の担い手の姿を生き生きと描写する。北海道農業・農村の新たな性格規定と今後の展開論理を導き出す。

【主要目次】
序 章 北海道農業の到達点と担い手
 第1節 農業構造の到達点
 第2節 農業の外部化・組織化とJA戦略の多様化
 第3節 構造変革に向けた萌芽と担い手育成
第1章 北海道農業動向と将来予測
 第1節 高齢化・後継ぎ不在農家の地域間差と農地の継承
 第2節 道央水田地帯における農業構造の変動と将来動向予測
 第3節 酪農地帯における農業構造の変動と将来動向予測
第2章 水田作地域における農業の担い手
 第1節 農業構造変動、農業構造の将来動向と大規模水田作経営の性格・方向
      -上川中央・当麻町-
 第2節 南空知地域における大規模水田輪作経営の展開
      -JAいわみざわ管内・北村地区を事例に-
 第3節 北空知地域における基盤整備による新たな担い手形成-北空知・空知A町-
 第4節 道南地域における新たな担い手としての農業生産法人の役割と課題
第3章 畑作地域における農業の担い手
 第1節 斜網畑作農業で生まれているダイナミズム-輪作改善への挑戦-
 第2節 中山間・畑作地域の農業構造と大規模法人の展開
      -オホーツク地域・置戸町を中心として-
 第3節 新規参入者を契機としたワイン産地への展開-余市町登地区-
第4章 酪農地域における農業の担い手
 第1節 遠隔地域における担い手の不安定化と革新的適応-道北を対象に-
 第2節 地域を核とした担い手育成と地域農業システム-JAけねべつを事例として-
 第3節 草地型酪農地帯における中小規模酪農経営の持続に向けた課題
      -標茶町を事例として-
第5章 北海道の農村の到達点と課題
 第1節 はじめに
 第2節 北海道の農村の理論的枠組みと農村振興の課題
 第3節 農業集落の現状
 第4節 国勢調査からみえる北海道の「農村」の特質
 第5節 農業者の行動・意識からみた”地域”の範囲
 第6節 おわりに-北海道における農村社会の現段階
終 章 北海道農業の担い手の展望
 第1節 地域別の担い手の動向と到達点
 第2節 多様な担い手の確保と育成
 第3節 農村づくりの新たな萌芽

●著者プロフィール
谷本 一志 (タニモト カズシ)
東海大学国際文化学部特任教授

小林 国之 (コバヤシ クニユキ)
北海道大学農学部准教授

仁平 恒夫 (ニヘイ ツネオ)
農研機構 北海道農業研究センター 地域戦略部事業化推進室 農業技術コミュニケーター
上記内容は本書刊行時のものです。

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野菜産地の変容と生産組織

 
岡田 登(著) A5判 226頁 並製 定価2,400円+税
ISBN978-4-89732-430-2 初版年月2020年09月

◎進む野菜産地の変貌を学ぶ
 急速に拡大形成された野菜の産地形成の後、各野菜産地内の地域的条件により産地の統合・分化が進行する。その過程を丁寧に追い、要因を探る。さらに大規模化する農業法人化の動きの中で、野菜生産法人の存立要因を各地の個別事例から明らかにする。多くの図表を駆使して、より丁寧に解説を施した刮目の学術書。

【主要目次】
はしがき
第Ⅰ章 序論
 1 本書の目的
 2 従来の研究
  (1)野菜産地の統合と分化に関する研究
  (2)農協合併と農協連携に関する研究
  (3)産地と農業法人の関係性に関する研究
第Ⅱ章 野菜産地の統合と分化
 1 関東地方の野菜産地
  (1)野菜産地の分布
  (2)野菜産地における品目の変化
  (3)野菜産地の類型
 2 下総台地東部における野菜産地の統合
  (1)野菜産地の展開
  (2)農家の経営内容と出荷販売先の差異
  (3)野菜産地の統合要因
 3 上武地域における野菜産地の分化
  (1)野菜産地の展開
  (2)農家の経営内容と出荷販売先の差異
  (3)野菜産地の分化要因
 4 関東地方における野菜産地の統合と分化
 5 群馬県東毛地域における農協と野菜産地
  (1)野菜産地における農協の共同販売
  (2)野菜生産の普及と共同販売組織の大型化
  (3)農協連携による野菜生産の拡大要因
  (4)東毛地域における野菜産地の特性
第Ⅲ章 野菜産地の生産法人
 1 日本における野菜生産組織の分布
  (1)農業生産組織の地方別特性
  (2)野菜生産組織の地方別特性
  (3)野菜生産組織の市区町村別特性
  (4)野菜生産組織の分布特性
 2 高崎市における野菜生産法人の存立
  (1)伝統野菜生産の変化と野菜生産法人の設立
  (2)野菜生産法人の経営形態
  (3)野菜生産法人の存立要因
  (4)野菜産地の地域的特性
 3 深谷市における野菜生産法人の存立
  (1)野菜生産の変化と出荷先の分布
  (2)野菜集荷先の取引形態とその差異
  (3)野菜生産法人の存立要因
  (4)野菜産地の地域的特性
 4 指宿市における野菜生産法人の存立
  (1)野菜生産の拡大と出荷形態
  (2)野菜生産法人の組織と経営
  (3)野菜生産法人の経営規模の拡大
  (4)野菜生産法人の存立要因
  (5)野菜産地の地域的特性
 5 鹿児島県大崎町における野菜生産法人の存立
  (1)野菜生産への転換と出荷形態
  (2)野菜生産法人の設立と経営規模の拡大
  (3)野菜生産法人の存立要因
  (4)野菜産地の地域的特性
 6 沖永良部島における野菜生産法人の存立
  (1)野菜生産形態
  (2)農業法人化の推移と野菜生産法人の経営形態
  (3)野菜生産法人の存立要因
  (4)野菜産地の地域的特性
第Ⅳ章 結論

●著者プロフィール
岡田 登 (オカダ ノボル)
鹿児島県立短期大学商経学科准教授。
 1977年群馬県生まれ。
 専門は農業地理学,経済地理学。
 立正大学地球環境科学研究科博士後期課程修了。
 博士(地理学)。
上記内容は本書刊行時のものです。

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食の経済入門 2020年版

 
村上 陽子(編著) 芝﨑 希美夫(編著) 婁 小波(著) 堀田 宗徳(著) 
A5判 184頁 並製 定価2,000円+税

ISBN978-4-89732-431-9 初版年月2020年09月

◎食を学ぶための経済入門書新装版(2020年版)
 私たちが日々口にする食品の生産、加工、流通について、そしてその仕組みについて、わかりやすくまとめた入門的テキスト。食品工業や流通業、農業や漁業、そして食品の安全など、現代の食をめぐる様々な事柄をやさしく解説。現代の食を俯瞰できる食料経済の学習に最適な入門書。旧版『食の経済入門-2018年版』のデータを更新するとともに、構成も変え、コロナウィルスに関する補論も掲載。

【主要目次】
第Ⅰ部 食の消費構造
  第1章 人口と家族(現代の消費者像)
  第2章 家計の動向
  第3章 食生活の実態
  第4章 消費者構造

 第Ⅱ部 産業システムと食料産業
  第5章 産業構造と食料産業
  第6章 農業
  第7章 水産業
  第8章 食品工業

 第Ⅲ部 フードシステムとマーケティング
  第9章 フード・サプライチェーン
  第10章 流通機関(卸売業・小売業)
  第11章 フードサービス産業
  第12章 食のマーケティング

 第Ⅳ部 グローバル化と食の課題
  第13章 食料問題
  第14章 食の安全と安心
  第15章 食と環境問題

 参考文献
 索引

●著者プロフィール
村上 陽子 (ムラカミ ヨウコ)
元日本大学生物資源科学部非常勤講師

芝﨑 希美夫 (シバサキ キミオ)
元酪農学園大学教授

婁 小波 (ロウ ショウハ)
東京海洋大学学術研究院教授

堀田 宗徳 (ホッタ ムネノリ)
宮城大学食産業学部准教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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青果物流通論 食と農を支える流通の理論と戦略

 
桂 瑛一(著) A5判 184頁 上製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-429-6 初版年月2020年08月

◎見直されるべき、食と農を支える多段階流通
規制改革推進の名の下で流通改革も俎上に上っているが、青果物流通の実態への事実誤認や認識不足により、日本の食と農、そして流通が破壊されかねないと危惧されている。本書では、卸売市場の使命を再認識し、青果物流通の社会経済的機能について考察を深める。
流通・マーケティング戦略論を含む、筆者の研究成果を集大成した、青果物流通論。

【主要目次】
序章 本書の課題と視座
 第1節 青果物流通論の課題
 第2節 流通論構築への視座
 第3節 本書の章別構成
第1章 生産と消費を結ぶ青果物流通の機能
 第1節 卸売市場をかなめとする流通経路
 第2節 生産と消費を隔する視野の限界
 第3節 青果物流通の社会経済的機能
 第4節 回避したい手抜きの流通短縮
第2章 青果物の出荷過程を主導する農協
 第1節 農協共販に至る流通の展開
 第2節 農協における共販率の推移
 第3節 農協が導く青果物の出荷過程
 第4節 農協の基本的性格の検討
第3章 多段階流通の要を担う卸売市場
 第1節 卸売市場の誕生と取引方法の変化
 第2節 流通の要としての卸売市場に変調
 第3節 多段階流通を導く役割と展開方向
 第4節 卸売市場を支える制度のあり方
第4章 消費者に向き合う食料品小売業
 第1節 食料品小売業の展開と現状
 第2節 小売業を特徴づける消費者行動
 第3節 流通の成果を反映する食料品売場
 第4節 売り場を支える消費者の買い物意識
第5章 青果物マーケティングの行動体系
 第1節 確立したい農協共販の行動指針
 第2節 青果物マーケティングの基本的特質
 第3節 青果物マーケティングの主体と理念
 第4節 青果物マーケティングの目標
 第5節 青果物マーケティングの戦略
第6章 青果物の価格形成と農協の取引戦略
 第1節 農協における買取販売の意味合い
 第2節 青果物価格への農協の対応策
 第3節 市場流通を活用した直接販売
 第4節 市場流通における取引交渉
第7章 食文化が導く商品づくりと営農指導
 第1節 マーケティングとしての商品づくり
 第2節 欠かせない買い手情報の見極め
 第3節 見定めたい長期視点の商品づくり
 第4節 商品づくりを支える営農指導
第8章 青果物のブランド特性と販売促進
 第1節 青果物の店頭表示と表現上の特徴
 第2節 青果物におけるブランド特性
 第3節 青果物におけるブランド確立
 第4節 青果物における販売促進の課題
第9章 農産物直売所の意義と展開方向
 第1節 必要な直売所らしさの発揮
 第2節 農産物直売所の意義と限界
 第3節 農産物直売所の展開方向
索引


●著者プロフィール
桂 瑛一 (カツラ エイイチ)
1939年 満州国生まれ。
1963年 京都大学農学部農林経済学科卒業。
1965年 同大学大学院農学研究科修士課程修了。
      香川大学農学部助手、信州大学農学部講師・助教授を経て、
1984年 信州大学農学部教授。
1986年 英国レディング大学客員研究者
1996年 大阪府立大学農学部教授
2006年 放送大学客員教授

農学博士
上記内容は本書刊行時のものです。

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市民参加の庁舎計画 栃木県を中心に

 
三橋 伸夫(著) A5判 114頁 並製 定価1,600円+税
ISBN978-4-89732-428-9 初版年月2020年07月

◎市民の交流と協働の拠点に向けて
著者がかかわった栃木県の市町を例に、新庁舎の建替えや改修の基本構想から基本計画、そして建設について、地域住民の参加による合意形成のプロセスを詳細に考察する。

【主要目次】
第1章 庁舎建設の背景
 1-1 昭和期合併による建設後60年の歳月経過(老朽化)
 1-2 東日本大震災による庁舎の破損と耐震性への危惧
 1-3 平成期市町村合併後の新庁舎建設への機運と国の誘導
 1-4 その他公共施設の整備完了(公共施設等総合管理計画の制約)
 1-5 全国における市町村本庁舎の建替え状況
 1-6 補足
第2章 庁舎計画における主な検討事項
 2-1 住民の合意形成
 2-2 庁舎位置~平成期合併の焦点
 2-3 建設費用の捻出~合併特例債の功罪
 2-4 整備手法~新築か改修か既存施設の転用か
 2-5 施設の性能(構造、環境・設備、住民利用)
第3章 庁舎の建替えは合理的か?
 3-1 建物のライフサイクルコスト
 3-2 ライフサイクルコストをめぐる建築分野の研究
 3-3 評価できない心理的コスト・社会的コスト
 3-4 シミュレーションによる建替えと大規模改修のコスト比較
 3-5 将来的な物価上昇を仮定したコスト比較
コラム1 栃木市庁舎
第4章 新庁舎に求めるもの
 4-1 基本計画(基本構想)で取り上げられる項目
 4-2 庁舎のあり方~「市役所」から「市庁舎」へ
コラム2 那珂川町庁舎
第5章 庁舎設計における住民参加のかたち~下野市における設計検討ワークショップ
 5-1 ワークショップとは
 5-2 庁舎基本設計とワークショップ
 5-3 ワークショップの成果
 5-4 建設工事でのワークショップ
 5-5 設計における住民参加の課題
コラム3 佐野市庁舎
第6章 栃木県内の取り組み
 6-1 下野市
 6-2 大田原市
 6-3 日光市
 6-4 鹿沼市
 6-5 真岡市
 6-6 小山市
 6-7 壬生町
 6-8 那須塩原市
 6-9 那須烏山市
 6-10 栃木県内での庁舎計画を振り返って
おわりに-社会の将来を見据えた庁舎

●著者プロフィール
三橋 伸夫 (ミツハシ ノブオ)
1951年神奈川県生まれ。
東京工業大学総合理工学研究科社会開発工学専攻博士課程単位取得満期退学、
1983年工学博士。
(社)農村生活総合研究センター研究員、同主任研究員を経て、1990年4月宇都宮大学工学部建設学科建築学コース助教授、2003年3月同教授、2016年4月同大学地域デザイン科学部教授。
2017年4月宇都宮大学名誉教授。
現在、NPO法人とちぎ協働デザインリーグ理事長。
上記内容は本書刊行時のものです。

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風土的環境倫理と現代社会 〈環境〉を生きる人間存在のあり方を問う

 
亀山 純生(監修) 増田 敬祐(編集) 四六判 322頁 上製 定価3,200円+税
ISBN978-4-89732-427-2 初版年月2020年07月

◎環境問題の追及から、人間存在の意味を問う
和辻哲郎の風土論を批判的に継承しつつ、風土論の現代的意義を検討し、環境論の人文社会科学研究の地平を明確に示す。〈環境〉を生きる人間存在のあり方を射程に、その解明にとって風土論の意義と可能性を学際的に正面から問う、意欲的な問題提起をおこなう。

【主要目次】
まえがき
序章 風土のコンセプトの方法的意義と現代的射程-環境倫理の原理から〈環境-人〉倫理へ、そして脱近代の共生社会へ-
 1.環境倫理学が風土に注目する理由
  (1)欧米「環境倫理学直輸入の混乱と環境倫理学の課題/(2)地域現場からの提起とローカリズム環境倫理学/(3)日本のローカリズム環境倫理学の基礎Ⅰ-公害史からの倫理原則/
(4)日本のローカリズム環境倫理学の基礎Ⅱ-〈人間と自然の共生〉理念
 2.方法的概念としての風土のコンセプト
  (1)風土の性格と風土の定義/(2)風土的環境倫理の規範/(3)グローバルな倫理および近代社会化と風土的環境倫理
 3.風土のコンセプトによる環境倫理学の展開
  (1)世代間倫理の基礎づけ/(2)自然の価値の基礎づけ/(3)自然に対する人間の責任の基礎づけ/ (4)環境倫理(学)の陥穽と総合的〈環境-人〉倫理(学)
 4.風土のコンセプトのさらなる現代的射程
  (1)地域づくりと風土のコンセプト/(2)風土の〈共同〉と市民社会の〈協同〉/(3)現代の〈人間の危機〉克服と風土のコンセプト/(4)脱近代の共生社会と風土のコンセプト
 おわりに-風土のコンセプトのより深化のために-
1章 「環境」概念の〈風土〉化-日本の環境倫理学の展開-
 はじめに
 1.環境倫理学の「輸入」
 2.欧米圏の環境倫理学を日本の文脈へ
 3.「実践」志向の展開へ
 4.共生論と風土論
 5.風土論再考
 おわりに
2章 風土論の変遷と環境の時代-人間が存在することの環境倫理学的問いとは何か-
 はじめに
 1.変遷する風土
  (1)風土という言葉の歴史/(2)風土の近代
 2.和辻哲郎の風土論
  (1)決定論と風土/(2)環境決定論と文化/(3)和辻、人間の地理学/(4)和辻の風土論で環境は論じられているのか?/(5)環境と存在と、存在論的環境
 3.人間存在における決定論と自由意志の問題
 4.環境からの自由、環境への自由
 おわりに-環境の存在を生きるということ
3章 共生における悪の問題-ウィリアム・コノリーの政治利用から-
 はじめに
 1.悪の問題
 2.共生に内在する悪に関する問題
 3.二層主義
 4.多元的宇宙とくずの倫理
 おわりに-悪と隣り合わせの共生
4章 墓と死と共同性-現代社会における〈不死性の保証〉-
 はじめに
 1.先祖祭祀と「家」の連関
 2.現代日本における先祖祭祀の変容
 3.〈不死性の保証〉のための戦略-ジグムント・バウマンによる不死性(immortality)の議論から
 4.現代日本における〈不死性の保証〉と墓の建立・継承-今後の先祖祭祀研究の課題と新しい共同性-
5章 変動期の山村にみる風土と共同社会-戦後の村落自治活動と林野形成-
 1.課題と方法
  (1)研究課題/(2)風土的環境倫理と本研究の関係/(3)分析方法
 2.調査地の概要-宮崎県東臼杵郡諸塚村黒葛原-
 3.戦後期の黒葛原にみる自治活動の活発化と村落外部関係
  (1)村落自治活動の活発化と「行政-村落関係」/(2)財政・労働の住民負担を支えた仕組み
 4.戦後期の林野形成にみる村落の役割
  (1)私有林野の造林化にみる村落の役割/(2)共有林野の変容と村落外部関係
 5.過重労働を支えた慰労会の共同性
 6.結語
6章〈環境教育〉と地域づくりをつなぐ風土概念の批判的検討
 はじめに
 1.環境教育・ESD研究における風土への関心
  (1)環境教育・ESD・野外教育と風土/(2)風土と環境教育-三つのタイプ/(3)まとめ
 2.環境教育論を深化させる風土概念の構築に向けて
  (1)風土とは何か/(2)和辻の風土概念とその人間形成的側面/(3)亀山の風土論によって明らかになる風土をめぐる環境教育論の構造/(4)まとめ
 3.風土概念の課題と限界-地域づくりをめぐる現実的課題から-
 おわりに-社会批判的な風土概念の可能性を拓くために
7章 人間存在の把捉の方法と共同の動機-風土的環境倫理の展開可能性-
 はじめに
 1.一九九〇年代、日本における環境倫理学の動向
 2.亀山純生の風土的環境倫理とは何か
 3.風土と対話的倫理
 4.風土に存する人間の関わりの在り方
  (1)なぜ亀山は風土の共同関係を論点としなかったのか?/(2)両面的乗り越え論の陥穽/
(3)今日の環境倫理学における環境の問題とは何かを捉え直すこと
 5.不知不識(しらずしらず)の自発性
  (1)人間存在の把捉の方法を問うこと/(2)経験的自発性という共同の動機/(3)自由か、抑圧か、ではなく環境を共に生きるための人間存在の把捉の方法
 おわりに
あとがき

●著者プロフィール
亀山 純生 (カメヤマ スミオ)
1948年生まれ
東京農工大学名誉教授
専門/倫理学(環境倫理学)・日本思想史

増田 敬祐 (マスダ ケイスケ)
1980年生まれ
東京農業大学嘱託助教
専門/環境倫理学・人間存在論
上記内容は本書刊行時のものです。

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増補改訂新版 食品ロスの経済学

 
小林 富雄(著) A5判 322頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-425-8 初版年月2020年05月

◎食品ロスの削減からSDGsへ
大きく変容する食品ロスをめぐる情勢から、成立した食品リサイクル法、食品ロス削減法などの解説を施し、より社会的インパクトのある理論的フレームワークを提起。食品ロス発生の本質を経済学的に論究。現実問題として内容をアップデートし、さらにドギーバック、フードバンクへの活用などにも言及する。『改訂新版 食品ロスの経済学』の増補版。

【主要目次】
まえがき
第1章 本書の課題と分析の枠組み
 1.研究の背景
 2.食品ロスの定義と構成
 3.分析フレームワーク
第2章 世界の食品ロスと日本の課題
 1.日本の食品ロス
 2.世界の食品ロス
 3.経済成長と食品ロス
 4.先進国の食品ロスと日本の課題
第3章 期限表示による食品ロスの発生メカニズム
 1.課題と方法
 2.期限表示関連法の概要
 3.供給サイドの対応
 4.需要サイドの対応
 5.サプライチェーンにおける食品廃棄物発生状況
 6.食品表示による経済的メリット・デメリット
 7.小括
第4章 多店舗経営における品揃え戦略と食品ロス
 1.課題
 2.多店舗経営における食品販売の品揃え戦略
 3.ファーストフードフランチャイズチェーンにおける品揃え戦略と組織間関係
 4.食品ロス発生抑制の取り組みとフランチャイズチェーン
 5.小括
第5章 フードサプライチェーンにおける返品慣行と食品ロス発生の経済分析
 1.課題設定
 2.FSCにおけるOversupplyシミュレーション
 3.FSCにおける返品慣行の諸問題
 4.FSCにおける需給調整と食品ロス発生のメカニズム
 5.小括
第6章 コンビニエンス・ストアの出店と食品ロス発生の分析
 1.研究の背景
 2.コンビニエンス・ストアにおける食品ロス管理の仕組み
 3.ケーススタディ
 4.小括
第7章 外食産業における食品ロスマネジメントの分析
   -発生類型別にみたフードサプライチェーンの課題-
 1.課題と方法
 2.食材ロスの発生原理とその抑制
 3.調理くずの発生原理
 4.調理品ロスの発生原理とその抑制
 5.食べ残しの発生原理とその抑制
 6.小括
第8章 農畜産物SPAモデルにおける食品ロスマネジメントの実態
    -マーケティング論的アプローチによる養鶏ビジネスのケーススタディ-
 1.課題設定
 2.農畜産物の商品的特徴と分析方法
 3.ケーススタディ
 4.結論
第9章 食べ残しの持ち帰りにおけるリスクコミュニケーションの経済分析
 1.課題
 2.食中毒とドギーバックの現状
 3.外食事業者におけるドギーバックの実態
 4.NPO法人によるリスクコミュニケーション
 5.小括
第10章 韓国における食べ残しに関する食品廃棄物制度の分析
 1.はじめに
 2.分析の方法と目的
 3.調査結果と分析
 4.結語:わが国への示唆
第11章 食品リサイクルにおける収益性と公的支援
    -魚腸骨処理事業における収集システムのケーススタディを通じて-
 1.課題
 2.魚腸骨処理の現状と収集システム
 3.ケーススタディ①
 4.ケーススタディ②
 5.小括
第12章 市民参加を通じた食品リサイクルの到達点
    -名古屋市生ごみ堆肥化事業における可視化の意義-
 1.課題と方法
 2.コンポスタ配布期(1993~97年度)
 3.地域主体期(1998~2000年度)
 4.行政主体期(2001~08年度)
 5.市民参加の将来展望
第13章 循環型フードシステムと食料問題の相互依存性
    -地方展開するフードバンク活動を事例として-
 1.循環型フードシステムにおける課題
 2.フードバンクの仕組みとリユース
 3.フードバンク活動と食料問題
 4.食品リユースと食料問題の相互依存性
第14章 フードバンク活動における食品ロスの再配分と流通機能
 1.課題と方法
 2.世界のフードバンク活動
 3.国内でのセカンドハーベスト名古屋の位置づけ
 4.フードバンク活動の流通機能
 5.2HNにおける取扱いアイテム数の拡充と課題
 6.海外のフードバンク
 7.小括
第15章 フードバンク活動による被災地支援と食料安全保障 
    -食品ロス発生制御ソーシャルビジネスとしての可能性-
 1.はじめに
 2.フードバンクの位置づけ
 3.フードバンクによる東日本大震災復興支援活動
 4.フードバンク活動の発展と課題
 5.小括
第16章 韓国フードバンク活動における贈与経済への展開
 1.フードバンクによる食品ロス削減の本質的課題
 2.贈与経済の定義と課題解決の方法
 3.韓国における食の過剰性とフードバンク誕生の背景
 4.韓国フードバンク活動の拡大
 5.寄付者の行動変化と贈与経済への展開
あとがき(総括)

●著者プロフィール
小林 富雄 (コバヤシ トミオ)
1973年 富山県生まれ
2003年 名古屋大学大学院生命農学研究科博士後期課程修了
      生鮮食品商社,民間シンクタンクを経て,
2009年 中京学院大学中京短期大学部健康栄養学科准教授
2010年 ドギーバッグ普及委員会顧問
2015年 同理事長
2015年 名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程(短期履修コース)修了
2015年 愛知工業大学経営学部経営学科准教授
2017年 同教授
博士(農学)名古屋大学
博士(経済学)名古屋市立大学

主な業績

2003年「食品廃棄物と資源循環型社会」(共著)『食料経済』中央法規
2012年『飢餓と飽食のマーケティング』ブイツーソリューション
2015年『食品ロスの経済学』農林統計出版
2018年『フードバンク-世界と日本の困窮者支援と食品ロス対策-』明石書店, 小林富雄「第1章 世界の食品ロス対策とフードバンクの多様性」(共著)
2019年『フードバンクの多様性とサプライチェーンの進化-食品寄付の海外動向と日本における課題-』筑波書房(共編著)
2019年 Economics of Food Loss and Waste, Agriculture and Forestry Statistics Publishing Inc. (電子版)

個人ホームページ「世界の食品サプライチェーン&食品ロス研究」
https://tomiontom.wixsite.com/foodsupplychain

ドギーバッグ普及委員会ホームページ
http://www.doggybag-japan.com/
上記内容は本書刊行時のものです。

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The Economics of Food Loss and Waste

 
by Tomio KOBAYASHI 定価 3,500 円+税
ISBN978-4-89732-426-5 初版年月2020年04月

◎食品ロスの削減からSDGs へ
大きく変容する食品ロスをめぐる情勢から、成立した食品リサイクル法、食品ロス削減法などの解説を施し、より社会的インパクトのある理論的フレームワークを提起。食品ロス発生の本質を経済学的に論究。現実問題として内容をアップデートし、さらにドギーバック、フードバンクの活用などにも言及する。

【全文英語】
Contents
Preface for English Edition
Acknowledgment
Chapter 1 General overview and the analysis framework
1. Research background
2. Definition and composition of edible food waste
3. Analysis framework
Chapter 2 Food loss and waste problem in the world and Japan
1. Global food loss and waste
(1) North America and Oceania
(2) Europe
(3) East Asia
(4) Developing countries
2. Food loss and waste in Japan
(1) Edible food loss and waste in Japan
(2) Food Recycling Law
(3) Amendment of the Food Recycling Law
(4) Review of the food recycling system
3. Economics growth and food loss and waste
4. Issues related to reducing food loss and waste in developed countries
Chapter 3 Food loss and waste mechanisms from the time limit labeling system
1. Challenges and methods
2. Outline of regulations related to time limit labeling
(1) Food Sanitation Act
(2) JAS Law
(3) Japanese legal system in the setting of time limit labeling
3. Response of the supply side
(1) Response of the food manufacturing industry
(2) Asymmetric information and moral hazard
4. Demand side response
(1) Corporate behavior in the non-manufacturing sector
(2) Time limit labeling and consumer behavior
5. Food loss and waste generation status in the supply chain
(1) Food manufacturing industry
(2) Food wholesale business
(3) Food retailing
(4) General consumers
6. Economic advantages and disadvantages due to food labeling
7. Summary
Chapter 4 Product assortment strategy in multistore management and food loss and
Waste
1. Issues
2. Product assortment strategy for food sales in multistore management
(1) Product assortment strategy for food salesin multistore management
(2) Optimal product assortment model
(3) Inter-organizational relationships in product assortment strategy
3. Assortment strategy and organizational relationship in the fast food franchise
chain
(1) Positioning of fast food
(2) Assortment strategy and organizational relationships in confectionery fast
food shops
(3) Actual condition of product assortment under the product assortment
strategy
(4) Disposal cost in product assortment strategy
(5) Out-of-stock cost in the product assortment strategy
4. Efforts to control the generation of edible food waste and franchise chains
(1) Efforts to control the generation of edible food waste in regular chains
(2) Disposal cost burden on the franchise chain system
5. Summary
Chapter 5 Returned goods practice and edible food waste in the food supply chain
1. Issue setting
2. Oversupply simulation in the food supply chain
3. Challenges of returned goods practice in the food supply chain
4. Mechanism of supply-demand adjustment and edible food waste generation in
the food supply chain
(1) Supply and demand adjustment model that generates oversupply
(2) Price speculation-Inventory speculation (basic model)
(3) Price speculation-Inventory postponement (returned goods model)
(4) Price postponement-Inventory speculation (MD model)
5. Summary
Chapter 6 Analysis of the opening of convenience stores and the occurrence of food
losses and waste
1. Research background
(1) Purpose of the research
(2) Analysis framework
(3) Access to date
2. Food loss and waste management in convenience stores
(1) Operation flow from order placement to disposal
(2) Progress of risk share in the franchise system
3. Case study
(1) Waste loss charge and occurrence in CVS-A
(2) Waste loss of daily delivery foods
(3) Opportunity loss in convenience stores
(4) Situation of neighboring stores
(5) Summary of the case study
4. Conclusions
Chapter 7 Edible food waste management in the food service industry:Food supply
chain by generation
1. Issues and method
(1) Background of this study
(2) Research method
2. Principles of FLW generation and reduction
(1) Status of the distribution center of company A
(2) Efforts of company A at Stores / Franchise chain franchisers
3. Principle of cooking waste generation
(1) Efforts in the central kitchens of company B
(2) Efforts at stores of company B
(3) Cooking waste generation in stores of company A
4. Principle of prepared food loss generation and reduction
(1) Comparison of generation status of prepared food loss at stores of companies
C and B
(2) Efforts to control the generation of prepared food loss at company C stores
5. Principle of food leftovers and its reduction
(1) Status of the stores of company A
(2) Efforts to control generation at the stores of company A
(3) Measures against food leftovers at the stores of company B
6. Summary
(1) Correspondence to the Food Recycling Law by FLW generation type
(2) New development of a food recycling system and future issues
Chapter 8 Economics analysis of risk communication in “Doggy Bag” food leftover
takeaways
1. Issues
2. Food poisoning and doggy bags
(1) Japanese food hygiene and edible food waste
(2) Consciousness of stakeholders regarding doggy bags
3. Actual condition of doggy bags in the restaurant business
(1) Doggy bags of a major company
(2) Doggy bags of medium and small-sized companies
(3) Probability weighted function and food poisoning
4. Risk communication by corporate nonprofit organization
(1) Awareness-raising activities by the Doggy Bags Promotion Committee
(2) Outline of activities of the Doggy Bag Promotion Committee
(3) Roles of corporate nonprofit organizations and future prospect
5. Summary
Chapter 9 Analysis of an institutional and legal framework for food loss and waste
system related to food leftovers in South Korea
1. Issue setting
2. Method and purpose of analysis
(1) History of waste policy in South Korea
(2) Korean food culture and food waste problem
3. Surver results and analysis
(1) Current status of the garbage volume-based charging system
(2) Government efforts
(3) Efforts of local governments
(4) Efforts of private companies
4. Conclusion
Chapter 10 Profitability and public support in food recycling : Case study of reverse
logistics in fish discard treatment business in Japan
1. Issues
2. Status of the treatment of fish discard and reverse logistics system
(1) Current status of the fish discard treatment business in Japan
(2) Appropriateness of intervention in the fish discard treatment business of the
public sector
(3) Innovation in fish discard collection system and role of the public sector
3. Case study (1)
(1) Overview of fish discard treatment business in Aichi Prefecture
(2) Response and problems of the public sector
(3) Inefficiency in the fish discard collection route
4. Case study (2)
(1) Overview of fish discard treatment in the Kanto area
(2) Efforts at the Kanto Fish Discard Recycling Liaison Council
(3) Management of a fish discard collection system
5. Summary
(1) Development stage of the fish discard collection system and the public sector
(2) Diversity of the development stage
Chapter 11 Ultimate goal of food recycling through citizen participation : Significance
of visualization in the composting project of food loss and waste in local
cities
1. Issues and method
(1) Issues
(2) Current status of Nagoya City
2. Composter distribution period (1993-1997)
(1) Background of the subsidized project for food waste treatment containers
(2) Efforts of Nagoya City Housing Supply Public Company
(3) Initiatives of group B (Nakamura Ward)
(4) Resident awareness survey by using questionnaires
(5) Summary
3. Region-based period (1998-2000)
(1) Overview of the model project of the regional-type food waste treatment
facility installation
(2) Overview of initiatives by corporate nonprofit organizations
(3) Survey on awareness of participating citizens by using questionnaires
(4) Summary
4. Administrative entity period (2001-2008)
(1) Background of the model project on food waste composting / food waste
classified collection and recycling
(2) Trends of citizen participation and summary
5. Future prospect of citizen participation
(1) Classification and visualization of the form of treatment
(2) Possibility of visualization
(3) Issues related to citizen participation
Chapter 12 Interdependence between circular food system and food problems : A case
study of Japan’s regional food bank activities
1. Issues in the circular food system
2. Circular food system by food bank
(1) Overview of the food bank system
(2) Non-marketability of food banks
3. Food bank activities and food problems
(1) Definition of the food problem
(2) Food safety and surplus of food
(3) Regional disparities in food security
4. Interdependence between food reuse and food problems
Chapter 13 Food bank functions in edible food redistribution system : Comparison
between Japanese regional food banks and food banks in other countries
1. Issues and method
2. Global food bank activities
3. The position of Second Harvest Nagoya in Japan
4. Distribution functions of food bank activities
(1) Exchange function of food bank activities
(2) Logistics function of food bank activities
(3) Auxiliary function of food bank activities
5. Expansion of the number of items
(1) Non-standardized vegetables
(2) Lunch boxes and prepared foods
(3) Issues in Japan
6. Food donation and food banks all over the world
(1) 2HJ and foreign-affiliated companies
(2) Situation in the US
(3) Situation in Europe
(4) Situation in South Korea
7. Summary
(1) Diversity of food banks
(2) Suggestion on food banks for developing countries
Chapter 14 Assistance to disaster -stricken areas and food security by food banking
activities : The role of social business in the Great East Japan Earthquake
1. Introduction
2. Position of food banks
(1) Food bank and social businesses
(2) Food banks and food security
3. The great East Japan Earthquake : Reconstruction support activity by food bank
(1) Activity status before and after the earthquake
(2) Efforts of Second Harvest Japan
(3) Efforts of Second Harvest Nagoya
4. Development and issues of food bank activities
(1) Development of networks and sophistication of logistics
(2) Expansion of budget size
(3) Continuity of support
5. Summary
Chapter 15 Korean food bank policy : from environmental measures to a gift economy
1. Essential issues of edible food loss and waste reduction by food banks
2. Gift economy and solution methods
3. Food excess in South Korea and development of food banks
(1) Municipal solid waste and edible food loss and waste
(2) Food distribution and edible food loss and waste
(3) Korean welfare system and poorly fed people
4. Expansion of Korean food banks
(1) Korean food banks and the government
(2) Donation to Korean food banks and beneficiaries
(3) Central Food Bank
(4) Wide-area food bank
(5) Regional food banks and food markets
(6) Private food banks
5. Behavior change of donors and development toward a gift economy
(1) Increase of donors and social marketing
(2) Changes in donation behavior among food companies
(3) Summary
Appendix
1. Guidelines for Measuring the Amount of Food Waste Generated and Food Waste
Recycling Rate ( in accordance with “ Food Waste Recycling Act ” in Japan )
2. Annual Report ( Regular Report ) Format ( in accordance with “ Food Waste
Recycling Act ” in Japan )
3. Outline of the “ Act on Promotion of Food Loss Reduction ” in Japan
About the Author
Tomio KOBAYASHI is a Professor of Social Marketing at the Faculty of Business, Aichi Institute of
Technology, Japan. He received a Ph.D. (Agriculture) from Nagoya University in 2003 and a Ph.D.
(Economics) from Nagoya City University in 2015. Prior to entering academia, he had a career in research
company and consulted with many corporations and governmental agencies.
His primary areas of research are social marketing and food business. Currently, he focuses on food loss
and waste generated from the food supply chain and focuses on food business innovation toward SDGs.

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貧困改善・食糧自給をめざすODA農業開発

 
河原 行弘(著) A5判 118頁 並製 定価1,500円+税
ISBN978-4-89732-424-1 初版年月2020年04月

◎ODAによる農業開発・援助の計画手法
フィリピンを例に、農業農村開発とODAの一般的現状を把握したうえ、食糧増産を目的とした大規模灌漑開発と貧困改善をめざす小規模農業農村総合開発の内容、成果を分析評価。開発を効果的に実施するための計画策定手法、援助による開発の進め方を提示する。


【主要目次】
第1章 序論
第1節 研究の背景と目的/
第2節 既往研究のレビュー/
第3節 本論文の構成
第2章 フィリピンの農業開発とその援助の実態分析と包括的検討
第1節 はじめに/
第2節 農業政策の推移と国際援助機関の支援動向/
2.1 フィリピンの農業政策の推移/2.2 援助機関の支援動向/
第3節 農業部門の現状分析/
3.1 灌漑開発の実績/3.2 米の生産性推移/3.3 米自給に対するフィリピン農業の潜在力/3.4 貧困
と農業農村開発/
第4節 効果的農業開発を実施する上での課題/
 4.1 生産性向上のための灌漑開発の課題/4.2 貧困改善のための農業農村総合開発の課題/4.3開発
援助に起因する課題/
第5節 まとめ
第3章 日本政府によるフィリピンの農業開発援助の変容分析と援助制度の改善策
第1節 はじめに/
第2節 開発援助戦略の推移/
第3節 フィリピンのODA農業開発計画実施の流れ/
第4節 フィリピンの農業開発計画援助の実績/
4.1 F/S実績とその内容の変化/4.2 事業化された開発計画とその特徴/4.3 F/S後に事業化さらな
かった開発計画とその理由/
第5節 ODAによる農業開発計画の事業化率低迷の要因/
5.1 開発援助戦略と現実のニーズのギャップ/5.2 大規模灌漑開発の経済効果の低下/5.3 援助戦略
の転換による灌漑開発実施の混迷化/5.4 フィリピン政府の財政能力の限界/5.5 無償資金協力による
灌漑開発ハード面実施の困難/
第6節 ODAによる効果的な農業開発実施のための改善案/
6.1 ニーズに即した日本側の開発援助戦略の見直し/6.2 多様な便益を総合的に評価するF/Sの導入/
6.3 ハードとソフトの融合及びODAと自助努力の役割分担/
第7節 まとめ
第4章 大規模灌漑開発実施制度の検討
第1節 はじめに
第2節 パンパンガ・デルタ灌漑事業の背景と概要
第3節 事業実施工程長期化の要因
第4節 パンパンガ・デルタ灌漑事業実施上の主要課題
4.1 不明瞭な事業の必要性判定/4.2 財政面軽視の開発規模の決定/4.3主要施設の度重なる計画設計
変更/4.4 経済的事業評価の不確実性
第5節 灌漑事業実施上の主要課題に対する改善案
5.1 事業の必要性判定の明確化/5.2 最低達成目標の設定と財政面に配慮した事業評価/5.3 柔軟な
事業実施制度
第6節 まとめ
第5章 貧困改善に資する農業農村総合開発実施制度の検討
第1節 はじめに
第2節 ARISPによる貧困改善事業実施制度
2.1 農地改革による農業農村総合開発基本政策の明確化/2.2 概略計画に基づくARISP計画書の作成/
2.3 ARISPの事業実施制度/2.4 ARISPの事業効果/2.5 ARISP実施上の課題
第3節 貧困改善に効果的な農業農村総合開発の実施制度
3.1 柔軟な事業実施制度の採用/3.2 簡便かつ標準的な施設整備/3.3 維持管理に主眼を置いた事業
実施制度(NGOの活用を含む)/3.4 中央政府と地元/受益者との事業分担制度
第4節 貧困改善事業の円借款承認制度
第5節 まとめ
第6章 結論
第1節 総括
第2節 援助による効果的農業開発実施制度
第3節 今後の課題と提言

●著者プロフィール
河原 行弘 (カワハラ ユキヒロ)
日本工営株式会社嘱託社員(理事、技師長)
京都大学博士(農学)
1953年 岡山県生まれ
1972年 大阪府立北野高校卒業
1977年 京都大学農学部農業工学科卒業
1977年 日本工営株式会社 入社
     フィリピン・パンパンガ・デルタ開発事務所,日本工営マニラ事務所,優良種子 流通配布改善開発事務所,ARISP開発事務所等を経て、2013年退社。
2013年 日本工営株式会社嘱託社員に採用され,現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

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フードバリューチェーンの国際的展開

 
斎藤 修(編著) A5判 308頁 定価4,200円+税
ISBN978-4-89732-423-4 初版年月2020年04月

◎国境を超えるフードバリューチェーン
食品製造業の農業参入はバリューチェーン展開の一形態であり、小売業の業態転換や生産段階からのチェーン構築はバリューチェーン構築、そのものである。本書では、すでに小売主導型の流通システムが広範に普及しているEUや南米でのバリューチェーンの実態を分析し、日本での展開の可能性を探る。

【主要目次】
序 章 フードバリューチェーンの国際的展開
第1部 産業組織・インテグレーション・バリューチェーンへの接近
 第1章 アメリカ畜産業の寡占化と契約システムの産業組織論からの接近
 第2章 アメリカ畜産業をめぐるインテグレーションと垂直的調整
 第3章 アメリカにおける小売業の寡占化と青果物産業の垂直的調整
 第4章 南米における農畜産業のバリューチェーンの発展
第2部 日本とEUの小売主導型流通システムと産地の戦略
 第5章 小売主導型流通システムとチェーン構築
 第6章 青果物をめぐるブランド戦略と知的財産管理
 第7章 鶏肉の国際的フードバリューチェーンと国内の契約生産・ブランド戦略
 第8章 EUにおける野菜流通システムの変化と新たなバリューチェーンの形成
 第9章 EUにおける青果農協のバリューチェーン対応にみる特徴と示唆
 第10章 EUの流通システムの革新と生産者・産地組織の再編
第3部 グローバル・フードバリューチェーンの新展開
 第11章 グローバル化とフードバリューチェーンの展開
 第12章 養殖サーモン産業の成長とグローバル展開のプロセス
 第13章 バナナのグローバル・フードバリューチェーンの構築
 第14章 清酒の輸出マーケティングとバリューチェーンの形成
 第15章 輸出緑茶のバリューチェーンと輸出チャネルの選択―ドイツ向け有機緑茶に注目して―

●著者プロフィール
斎藤 修 (サイトウ オサム) (編著)
1951年 埼玉県生まれ。
1974年 千葉大学園芸学部卒業
1976年 千葉大学大学院園芸学研究科修了
1983年 東京大学大学院農学系研究科博士課程修了。農学博士(東京大学)。
1988年 広島大学助教授
1992年 広島大学教授
1997年 千葉大学大学院・園芸学部教授
2016年 千葉大学大学院・園芸学部教授退任。
2016年 千葉大学名誉教授
現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

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中国の農村集落整備 農業の新しい役割の時代を迎え、農村集落整備研究の交流促進のために

 
東 正則(著) A5判 308頁 並製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-422-7 初版年月2020年03月

◎中国農村集落が抱えてきた課題を解きほぐす!
中国型市場経済の浸透等により中国農村の生産活動は一定の成果が得られ、残された課題として農民の居住空間の改善が急がれた。本書では、改革開放前後にわたる数多くの中国農村集落整備調査結果から、農村集落の整備の歴史と経緯を概観し、時代背景や地域性などを読み取る。

【主要目次】
第1章 本書の目的
 1.本書の執筆の経緯
 2.本書のねらい/
 3.本書の内容と分析の方法
第2章 中国土地改革と農村の変化
 1.中国土地改革の独自性
 2.農地集団化の意味とその後の解体過程
 3.改革開放による農村都市問題の新たな展開/
 4.中国農村の今日的状況
 5.中国農村における都市農村問題の深刻化
第3章 集落整備からみる中国の農村整備問題
1.本章の検討上の前提
2.本章の狙い
3.事例集落の分析
3-1.人民公社大躍進時代の集落整備
3-2.沿岸経済発展初期の生産請負制移行期の集落整備
3-3.経済発展と農村整備指導体制始動期間の集落整備
3-4.急激な経済発展地域の土地管理制度等適用整備
3-5.長江洪水に伴う集落移転整備
 4.都市化に対応する農村集落整備
 5.農村集落空間の保全と活用
 6.中国における集落整備の発展
第4章 中国の農村整備等関連制度の発展
 1.制度面から集落整備等を理解する意義
 2.農村整備等関連制度の概要
 3.中国の都市計画等関連制度の概要
 4.中国の土地管理等に関わる法制度の概要
 5.中国における新しい農村問題への対応
第5章 農村集落整備研究の交流促進に向けて
1.検討の視点
2.集落整備に関する日中比較
3.農業の新しい役割と集落整備研究交流の論点
資料 中国における農村集落整備の発展過程と整備手法に関する一連の研究


●著者プロフィール
東 正則 (アズマ マサノリ) (著)
1943年北海道上磯町(現在・北斗市)生まれ。
農学博士(東京大学)、工学修士(工学院大学)、法学士(中央大学)。
一級建築士。元・工学院大学工学部建築学科教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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二〇〇海里漁業戦争をいかに戦ったか 30人の証言。その時に

 
末永 芳美(編著) A5判 320頁 上製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-421-0 初版年月2020年03月

◎「海洋の時代」の幕開けと「水産ニッポン」に隠された裏面史
20世紀の海洋秩序を大きく変えた国連海洋法条約―これにより沿岸国による200海里水域の排他的権利の設定は、それまでの海洋利用の枠組みを根底から覆すものだった。
最大級の影響を受けた日本漁業変遷の姿を、関係者の証言から浮き彫りにする。

【主要目次】
第1章 二〇〇海里時代の予兆と夜明け前まで
 1 二〇〇海里時代の始まり-なかなかまとまらないとみていた
 2 二〇〇海里時代前史-在米大使館時代の見聞-米国は五年前に根回しを始めた
第2章 国際的合意なき二〇〇海里強硬実施と国連海洋法条約交渉の推移
 1 国連海洋法会議の前後を顧みて
 2 海洋新時代の幕開け
第3章 米ソによる二〇〇海里突入を北洋漁業とまぐろ漁業の観点から俯瞰する
 1 二〇〇海里時代の幕開け-北太平洋とベーリング海
 2 海洋法とマグロをめぐる国際環境・外交力学
 3 大西洋のクロマグロをめぐる資源・管理論争
 4 ソ連二〇〇海里宣言による混乱と日本の輿論
第4章 ついに踏み出したわが国周辺二〇〇海里の施行
 1 TAC法の制定に従事
 2 二〇〇海里関連法の制定の背景と国会審議
 3 対韓二〇〇海里実施と旧日韓漁業協定破棄
 4 海外漁業協力財団の設立のこと-二〇〇海里時代の到来に備えて-
 5 初めてのソ連漁船臨検
第5章 わが国の二〇〇海里実施後の隣国問題と公海の枠組みの取扱い
 1 沿岸国主義を適用しない水域の操業に関する対韓・対中交渉を考える
 2 断篇を綴りて北朝鮮を語る
 3 一九九〇年代の公海漁業への取り組み(FAO「責任ある漁業のための行動規範」、
  FAO「公海漁業遵守協定」、国連公海漁業協定)
 4 南極生物資源保存条約(CCAMLR)の作成過程について
第6章 二〇〇海里が施行されたための水産業界の苦悩、研究者の奮闘の実話
 1 米国による二〇〇海里漁獲割当に翻弄された現場
  (1)RC(北太平洋漁業管理委員会)の活動と日本業界の対応
  (2)二〇〇海里施行前後の日トロ協事務局の動き(米国東岸を中心に)
  (3)RC対策
  (4)米国の戦略的政策からの教訓
  (5)乗船体験と北洋漁業への米国の圧力
  (6)そのとき 北転船の船長は
  (7)漁労から買付への移行-シアトルでの一三年間
 2 米国の対日底魚割当をレバレッジにした捕鯨禁止の深層
  (1)調査を残し商業捕鯨の復活を図るための異議申し立ての撤回
  (2)それしか策がなかった
 3 英連邦国たるカナダ、ニュージーランドでの異なった入漁交渉スタイル
  (1)日・加政府間協議と駐在事務所の役割および民間外交の展開
  (2)日・ニュージーランド政府間協議と業界間会合への対応
 4 世界中の国々との果てしなきマグロ入漁交渉の苦しみ
  (1)二〇〇海里時代にみた夢
  (2)二〇〇海里時代 あの激務の日々
  (3)西アフリカ・丁稚旅
  (4)二〇〇海里より厳しかった世界金融体制変革の荒波
  (5)豪まぐろ漁獲枠の買収や漁場確保の偏重など
  (6)国連・海洋法の発足前後:マグロ研究者の体験から
  (7)環境保護運動の興隆と重なる二〇〇海里時代-CITES・IUCNに立ち向かった日々-
 5 母川国主義の自縛を環境保護運動で追い込まれたさけ・ます漁業の終焉
  (1)独航船主による最初で最後の鮭鱒母船出漁
  (2)日ソ合弁企業「ピレンガ合同」の設立と終焉
第7章 歴史的視点を踏まえた二〇〇海里に関する一考察
 1 一七世紀以来唱えられてきた自由海論が、なぜ急激に海の分割へと転換されたのか
 2 第三次国連海洋法条約会議の場の土俵での戦い
 3 「二〇〇海里戦争」の幕は落とされた
   -米国とソ連の二〇〇海里施行:心理戦と戦略性にたけた米国と泥縄式のソ連-
 4 「二〇〇海里」または排他的経済水域の意味すること
終章 八二年国連海洋法条約はいかに成立したか
 1 国連拡大海底平和利用委員会(七一~七五年)の動き
 2 カラカス会議以後の展開
参考文献
資料=THE IMPLICATIONS OF ECONOMICS ZONES

●著者プロフィール
末永 芳美 (スエナガ ヨシミ)
元 東京海洋大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。




鯨塚からみえてくる日本人の心 9 鯨の記憶をたどって関東へ

 
細川 隆雄(著) 四六判 258頁 上製 定価2,600円+税 
ISBN978-4-89732-420-3 初版年月2020年03月

◎鯨塚をめぐる巡礼の旅で、日本人のルーツと海の繋がりを探る
日本各地には数多くの鯨にまつわる史跡が数多く残されている。本書では、自然への畏敬を込めて建てられた鯨塚に焦点をあて、有形・無形の記憶から伝統的な地域文化を探訪する。海の記憶の中に、日本人のルーツを辿る、巡礼の旅は続く。
「豊後水道海域」(2008年)、「西海域編」(2012年)、「丹後・北陸編」(2014年)、「南海域編」(2015年)、「東北・北海道編」(2016年)、「東海道-北勢四日市・鈴鹿、ならびに南勢伊勢志摩-」(2018年)、「東海編-知多・伊豆へ-」(2019年1月)、「東海域をめっぐての総括最終章」(2019年7月)に続くシリーズ、パート9。

【主要目次】
第一章 神奈川県三浦市三崎西浜地蔵堂の太平洋を見渡す鯨塚
    -欧米列強の太平洋覇権の要衝でもあった三浦-
 一 漁業・海運の町として発展した三浦市三崎
 二 三浦市三崎の鯨塚を訪れ太平洋を眺める
 三 戦国時代の西欧列強の太平洋躍動(覇権闘争)と三浦按針

第二章 東京都品川区利田神社の三角形鯨塚
    -第11代将軍家斉が上覧した巨大寄り鯨-
 一 品川の太古・古代の状況
 二 品川の鯨塚の沿革と現状
 三 鯨碑建立地の変遷および改修
 四 日本農業経済学会で発表後、留学生を連れて品川の鯨塚をみる
 五 幕末の小笠原諸島と捕鯨

第三章 多くの縄文貝塚が残る房総半島の鯨塚と捕鯨
    -黒潮によって結びつく紀州、伊勢、駿河、相模、房総-
 一 房総半島の地形・歴史と捕鯨の概要
 二 房総の鯨塚の情報収集のため勇魚文庫を訪れ文献調査し意見交換

第四章 房総の鯨塚と往時の捕鯨を想う-2015年建立の鯨塚と醍醐組-
 一 和田浦を訪れ日本で最も新しい鯨塚を調査
 二 醍醐組の出自と捕鯨の実態

第五章 大潮流を使って海域を躍動した海人・海洋民
    -古代ポリネシア人の痕跡を求めて-
 一 航海学者、茂在寅男名誉教授の古代船名ポリネシア語説
 二 佛教大学を再訪し黄當時教授と「タウ・カウ」ポリネシア語船舶説について議論

第六章 インド洋、石垣島、中国江南にみる海人の活動
    -観音のルーツから徐福伝説までをさぐる-
 一 沖縄県石垣島の前浜で黒潮を感じてサンゴ浜を探索する
 二 インド洋に面したミャンマーの小さな漁村で鯨の骨を発見
 三 黒潮と石垣島と星見石
 四 黒潮に乗ってやってきた徐福的集団と捕鯨

●著者プロフィール
細川 隆雄  (ホソカワ タカオ)
1950年 大阪府生まれ
愛媛大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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カナダにおける都市-農村共生システム 農村空間の商品化と地域資源

 
田林 明(編著) A5判 308頁 上製 定価3,500円+税 
ISBN978-4-89732-417-3 初版年月2020年01月

◎カナダの農村から地域振興の条件をさぐる
体験・観光農業、グリーンツーリズム、直売所、市民農園、セカンドハウスなど、農業生産だけでない農村の機能を様々な農村地域資源から見出し、商品化する。この「農村空間の商品化」は、どのようなシステムで商品価値を創造し、都市と農村の共生を構築できるのか、カナダの実例からさぐる。

【主要目次】
第1章 序論:ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化の展開と都市-農村共生システム
 第1節 研究の課題
 第2節 ブリティッシュコロンビア州における農業と都市の発展
 第3節 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化と都市-農村共生システム
 第4節 本書の構成
第2章 ブリティッシュコロンビア州の農業地域区分
 第1節 はじめに
 第2節 統計地区と変数の選定
 第3節 因子分析とクラスター分析の結果
 第4節 ブリティッシュコロンビア州における農業地域区分
 第5節 結論
第3章 バンクーバー大都市圏における都市農業の発展に伴う農村空間の商品化と都市-農村共生システム
 第1節 はしがき
 第2節 リッチモンド市における農業環境
 第3節 リッチモンド市におけるコミュニティガーデンの立地と「農」空間としての商品化
 第4節 都市農業の発展にみる都市-農村共生システム-むすびにかえて-
第4章 フレーザー川下流平野における農村空間の商品化による地域活性化
 第1節 はしがき
 第2節 ファーム・ダイレクト・マーケティング
 第3節 ファーマーズ・マーケット
 第4節 サークル・ファーム・ツアー
 第5節 農村空間の商品化による地域活性化
 第6節 むすび
第5章 バンクーバー島カウティンバレー地域における農資源の活用-ワイナリーを基軸とした都市-農村共生システムの構築-
 第1節 はじめに
 第2節 カウティンバレーにおける地域的課題と農村振興
 第3節 カウティンバレーにおける類型別ワイナリーの特徴と立地展開
 第4節 カウティンバレーのワイナリーの発展と農村空間の商品化を結びつけるファーマーズ・マーケット
 第5節 カウティンバレーにおけるワイナリーの発展とその地域的効果-むすびにかえて-
第6章 オカナガンバレーにおけるワインツーリズムによる農村空間の商品化
 第1節 はじめに
 第2節 新しいワイン地域の誕生
 第3節 ワインツーリズムと土地利用の変化
 第4節 ワインツーリズム資源
 第5節 まとめ
第7章 トンプソン・カリブー地域における大規模牧畜農場の再編とそれに伴う農村空間の商品化
 第1節 はしがき
 第2節 トンプソン・ニコラ地区の農業の動向とその特徴
 第3節 カムループス市とその周辺における大規模牧畜農場の再編の諸相
 第4節 大規模牧畜農場の再編と商品化の地域的特徴
第8章 クートニー地域における有機農業の発展にみる農村空間の商品化
 第1節 はしがき
 第2節 有機農業の農場事例
 第3節 有機農業発展の地域的基盤
 第4節 むすび
第9章 ピースリーバー地域における農村空間の商品化
 第1節 はじめに
 第2節 ピースリバー地域の自然条件と人文条件
 第3節 ピースリバー地域の農業と天然資源
 第4節 ピースリバー地域の農村空間における観光化の事例
 第5節 ピースリバー地域における農村空間の商品化
第10章 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化による都市-農村共生システムの構築
 第1節 はしがき
 第2節 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化の地域差
 第3節 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化による都市-農村共生システムの構築
 第4節 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化の特徴-むすびにかえて-
索引

●著者プロフィール
田林 明 (タバヤシ アキラ)
筑波大学名誉教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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帝国日本の気象観測ネットワークⅦ 朝鮮総督府

 
山本 晴彦(著) A5判 580頁 並製 定価5,800円+税 
ISBN978-4-89732-418-0 初版年月2020年02月

◎日露戦争から太平洋戦争敗戦まで 激動の中の朝鮮の気象観測史
日露戦争が開戦すると時を経ず、朝鮮に気象観測拠点の整備を急いだ日本。以来、太平洋戦争の敗戦をむかえるまでの40年間、朝鮮半島の気象観測を休みなく続けた観測所の、観測施設の変遷、気象業務の内容、観測所職員の移り変わり、刊行された気象資料について、豊富な史料とともに解説する。
『帝国日本の気象観測ネットワーク -満洲・関東州-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅡ-陸軍気象部-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅢ-水路部・海軍気象部-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅣ-樺太庁-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅤ-南洋庁-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅥ-台湾総督府-』に続く第7弾!

【主要目次】
序 章 
第1章 朝鮮における気象観測の創始
 1.朝鮮王朝における雨量観測
 2.近代朝鮮における気象観測
第2章 日露戦争による臨時観測所の開設と変遷
 1.臨時観測所の開設
 2.臨時観測所の経費
 3.臨時観測所の変遷
 4.韓国政府への観測所の移管
第3章 朝鮮総督府観測所の創設と変遷
 1.日韓併合による朝鮮総督府の発足
 2.朝鮮総督府観測所の創設と朝鮮内への拡充
 3.朝鮮総督府観測所
 4.測候所
 5.支所
 6.飛行場出張所
 7.燈台
第4章 観測所と測候所における気象業務
 1.観測所における気象業務の概要
 2.測候所における気象業務の概要
 3.気象官署の変遷
 4.道への測候所の移管
 5.無線気象放送や気象信号などによる情報配信
 6.朝鮮気象協議会の開催と中央気象台開催の気象協議会への出席
 7.大邱測候所における気象業務
 8.簡易気象観測について
 9.気象展覧会
第5章 朝鮮総督府気象台の創設と航空気象観測の拡充
 1.朝鮮総督府気象台官制
 2.朝鮮総督府気象台官制の改正
 3.企画院気象協議会の設立と気象機関の拡充
 4.航空施設の整備と航空気象の充実
 5.友邦文庫における朝鮮総督府気象台に関する資料
 6.気象月表と気象年表における誤謬について
第6章 朝鮮総督府観測所の職員
 1.歴代の所長・台長
 2.職員の構成
 3.気象庁の人事記録による調査
 4.委託生の中央気象台附属測候技術官養成所への派遣
 5.気象講習会の開催
 6.簡易気象観測所における採用者
 7.職員の応召と入営
第7章 朝鮮の気象資料
 1.気象月報・気象旬報
 2.気象年報
 3.気象累年報
 4.上層気流報告類
 5.要覧類
 6.機関誌(報文,彙報,要報,会報)
 7.日用便覧
 8.気象観測に関する規定等
 9.気象原簿類
 10.天気図
 11.地震報告(朝鮮総督府観測所 地震年報・朝鮮総督府気象台 地震年報)
 12.朝鮮民暦
 13.その他の出版物
 14.朝鮮総督府官報
 15.新聞
終 章
 1.「朝鮮総督府気象台の最後」
 2.「三田が生んだ気象の鉄人 塚本稔物語」
附 表
索 引

●著者プロフィール
山本 晴彦 (ヤマモト ハルヒコ)
1957年 京都市生まれ。山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。博士(農学)
上記内容は本書刊行時のものです。

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なぜ企業は農業に参入するのか 農業参入の戦略と理論

 
渋谷 往男(編著) A5判 262頁 並製 定価2,500円+税 
ISBN978-4-89732-419-7 初版年月2020年01月

◎業種を越えて農業に参入する実相
食品系企業、建設業、福祉分野など、様々な業種と規模の企業が農業に参入しているが、なぜ利益が上がりにくい農業に参入するのか。農業参入にどのような狙いや理由があるのか。そしてどのような効用があるのか。事例企業の実態分析を通して、経営戦略からみる農業参入の理論化を試みる。

【主要目次】
第1章 わが国農業の動向と農業参入企業の効用の特徴
 1.農業の衰退とその変曲点
 2.農業参入の解禁と現状
 3.農業参入についてのこれまでの研究概要
第2章 企業の農業参入の政策経緯と現状
 1.はじめに-本章の目的-
 2.企業の農業参入の政策の展開過程
 3.企業の農業参入の現状
 4.まとめ
第3章 農業参入目的分析方法と業種別分析事例一覧
 1.農業からの「効用」に着目した経営分析のフレーム
 2.農業専業経営体が期待する効用
 3.農業参入企業が期待する効用
 4.農業参入企業固有の参入理論の可能性
 5.本書で取り上げる業種と事例企業の一覧
第4章 食品製造業による農業参入の実態分析
 1.食品製造業界と農業参入
 2.小規模食品製造業の農業参入実態
 3.中堅食品製造業の農業参入実態
 4.大手食品製造業の農業参入実態
 5.食品製造業による農業参入の特徴と理論
第5章 清酒製造業による農業参入の実態分析
 1.清酒製造業の産業面の概要と構造
 2.小規模清酒製造業の農業参入実態
 3.中規模清酒製造業の農業参入実態
 4.大手清酒製造業の農業参入実態
 5.清酒製造業の農業参入理論
第6章 食品小売業による農業参入の実態分析
 1.食品小売業の産業面の概要と構造
 2.中規模小売業の農業参入実態
 3.大規模小売業の農業参入実態
 4.食品小売業の農業参入理論
第7章 中食・外食産業による農業参入の実態分析
 1.中食・外食産業の産業面の概要と構造
 2.小規模中食・外食産業の農業参入実態
 3.中規模の中食・外食産業の農業参入実態
 4.大規模中食・外食産業の農業参入実態
 5.中食・外食産業の農業参入理論
第8章 建設業による農業参入の実態分析
 1.建設業の産業面の概要と構造
 2.小規模建設業の農業参入実態
 3.中規模建設業の農業参入実態
 4.大手建設業の農業参入実態
 5.建設業の農業参入理論
第9章 障害者就労施設等による農業参入の実態分析
 1.障害者の就労の現状と障害者就労施設施設等の概要と構造
 2.小規模福祉事業所・企業の農業参入実態
 3.中規模の事業所・企業の農業参入実態
 4.大規模企業の農業参入実態
 5.障害者就労施設等による農業参入理論
第10章 参入企業を受け入れる都道府県の効用分析
 1.はじめに-本章のねらい-
 2.分析の対象
 3.都道府県別にみた企業の農業参入の現状
 4.都道府県調査について
 5.自治体が参入企業に期待する効用の分析
 6.まとめ
第11章 企業の農業参入理論とステークホルダーに求められる対応
 1.企業の経営管理手法を生かした農業革新への期待
 2.企業農業参入の経営戦略理論による整理
 3.実態からみた企業の農業参入の理論化
 4.農業参入企業のステークホルダーに求められる対応

●著者プロフィール
渋谷 往男 (シブヤ ユキオ)
東京農業大学国際食料情報学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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朝日緑源、10年の軌跡 中国における日系農業企業の挑戦

 
大島 一二(著) 山田 七絵(著) A5判 154頁 定価2,000円+税 
ISBN978-4-89732-416-6 初版年月2019年12月

◎朝日緑源は中国で何を目指したのか
中国に進出したアサヒビール現地法人・朝日緑源が中国で事業展開した経緯、意義、現状、そして到達点を総合的に評価する。農業部門で本格的に参入した朝日緑源は、食品安全問題のため先進技術を導入し、中国全土への販売網を確立した、その10年の足取りを追う。朝日緑源は中国で何を行い、何を目指したのか、そしてその到達点とは・・・。

【主要目次】
はじめに
 1.本書のねらいと構成
 2.山東省莱陽市の概況
 (1)社会・経済/(2)農業生産/(3)農家経済と就業
第1章 朝日緑源の成立の経緯と事業の特徴
 1.設立とその背景
 (1)設立の経緯/(2)経営の展開/(3)雇用と用地の確保/(4)経営方針
 2.朝日緑源の経営組織
 3.アサヒビールHD(株)の中国ビール事業と朝日緑源
 (1)中国市場への参入/(2)鮮度維持・品質重視戦略/(3)牛乳製造のノウハウ
4.小括
第2章 朝日緑源をとりまく中国の社会経済情勢
1.中国における三農問題と農業構造再編
(1)三農問題の実態/(2)格差の拡大と社会不安/(3)農地制度の改革/(4)大規模農業経営の発展/(5)朝日緑源の役割
2.日系企業の経営戦略の転換
(1)中国経済の変化と日系企業の戦略転換/(2)日系企業の強みと直面する課題
3.中国乳業界の構造変化
(1)生産の拡大とメラミン事件/(2)主要な生産地域/(3)酪農の生産構造/(4)乳業企業の変化/(5)消費市場の特徴/(6)小括
第3章 中国における環境問題の深化と循環型農業の構築
1.中国における環境問題の深化と食品安全問題
(1)中国における環境問題の深化/(2)食品安全問題の発生と対応/(3)初期の食品安全行政の展開/(4)食品安全法の制定と改正
2.有機農業の展開と課題 -食品安全問題の発生との関係から-
(1)中国における農業関連認証制度 1)緑色食品 2)有機食品 3)無公害農産物 4)今後の農産物・食品認証の趨勢
3.中国における有機農業の現状と課題
(1)世界の有機農業における中国の位置/(2)国内有機農業の発展状況 1)認証の発行件数 2)国内市場の発展状況/
(3)有機農業ビジネスの収益性/(4)小括
4.山東省農業の持続的発展における問題点と対応
(1)山東省における農業発展/(2)山東省農業の化学肥料・農薬問題 1)増大する山東省の化学肥料、農薬投入量 2)山東省における化学肥料・農薬の投入状況 3)莱陽市における農薬・化学肥料の投入状況と問題点 4)朝日緑源周辺農地の実態と課題
第4章 朝日緑源事業の変遷と到達点
1.環境負荷軽減を重視した経営スタイルへの転換
(1)有機農業システムと循環型農業/(2)コンポストバーン牛舎の導入による飼養環境の改善/(3)堆肥製造システムの完成と環境対策
2.ブランド化と経営の多角化
(1)「唯品」ブランドの確立/(2)イチゴ事業の休止と有機野菜の多品目栽培/(3)堆肥の事業化と土壌改良
3.人材育成
(1)現地農家への技術指導/(2)次世代農業指導者の育成
第5章 朝日緑源事業が地域農業・地域経済にもたらした影響-2009年・2015年周辺農家調査に基づいて-
1.調査結果の概要
(1)収入構造/(2)家族構成と就業/(3)農地の利用状況
2.農業再編と企業の役割
(1)地域農業をめぐる問題 1)就業の変化と後継者問題 2)農業資源の管理問題/(2)企業の役割 1)雇用創出・人材育成 2)大規模経営の育成
第6章 新希望乳業への経営譲渡と新たな挑戦
1.経営譲渡の経緯
(1)本社海外事業の再編/(2)新希望乳業からの譲渡提案
2.譲渡後の変化
(1)組織と経営方針/(2)事業内容 1)乳業社 2)農業社 3)牧業社
あとがき

●著者プロフィール
大島 一二 (オオシマ カズツグ)
桃山学院大学経済学部教授。
1959年長野県生まれ。1987年東京農業大学大学院農学研究科修了。博士(農業経済学)。東京農業大学助手、講師、助教授、教授を経て、2008年から2011年まで中国の青島農業大学合作社学院教授。2011年から現職。

山田 七絵 (ヤマダ ナナエ)
アジア経済研究所新領域研究センター副主任研究員。
東京都出身。2001年東京大学農学部卒、2015年同大学大学院農学生命科学研究科修了。博士(農学)。2003年アジア経済研究所入所、2008年から2010年まで中国農業科学院、青島農業大学にて海外客員研究員を経て現職。
上記内容は本書刊行時のものです。

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北海道農村社会のゆくえ 農事組合型農村社会の変容と近未来

 
柳村 俊介(編著) 小内 純子(編著) A5判 272頁 並製 定価2,500円+税 
ISBN978-4-89732-415-9 初版年月2019年12月

◎変容する北海道農村の将来を展望する
行政・農協と密接に結びついた、北海道独自の農業村落=「農事組合型」村落の変化を、生産力構造や農村社会の姿から捉えなおし、その未来像を描き出す。深刻さを増す限界集落問題や人口減少・農家の減少などへの対策をこうじて、地域づくりを可能とする、そうした北海道独自の村落社会は可能なのか?

【主要目次】
序章 揺らぐ「農事組合」型農村社会-本書の課題と構成- 
 1.「農事組合」型集落の成立過程 2.高度経済成長と集落再編の進展 3.限界集落の進展と農村生 活4.本書の構成

第1部 北海道農村社会の形成
 第1章 経済・生活活動からみた北海道の農事組合の性格
      -栗山町継立第一実行組合を対象として-  
 1.栗山町における農事実行組合の形成と再編 
 2.農事実行組合の存立基盤 
 3.農事組合の組織と機能
 第2章 農事組合型農村社会の再編強化とその変容 
 1.本章の課題 
 2.高度経済成長期における農事組合型村落の再編強化 
 3.農事組合型村落の変容 4.農事組合型村落の行方

第2部 急変する北海道の農村社会
 第1章 統計データにみる道央水田地帯における農業・農村の現段階 
 1.課題 
 2.最近における農地所有者構成の変化-北海道全体の動向と道央水田地帯の地域性- 
 3.階層分化の地域性 
 4.農業構造の地域性 
 5.経営面積シェアの階層構成の地域性 
 6.結語
 第2章 北海道における農村集落の変容とその方向 
 1.農業集落の成員構成の変化 
 2.集落再編の取り組みとその主なタイプ 
 3.「農事組合」型集落の変容-上富良野町E地区とS地区の場合-
 第3章 農村における集落組織の変遷と介護施設開設の試み
      ~十勝清水町・松沢地区を事例に~ 
 1.松沢地区の概要 
 2.戦前:松沢地区における集落の形成 
 3.戦後:松沢連合会の結成以前 
 4.戦後:松沢連合会の結成と関係性の変化 
 5.小学校の閉校とNPO法人「松沢の郷」の設立 
 6.NPO法人「松沢の郷」の取り組みとその存在意義 
 7.なぜ可能だったのか
 補論 北海道漁村の現状と新規漁業就業者対策 
 1.漁村の定義と特徴 
 2.漁村のタイプと現勢 
 3.北海道漁村の地域的特徴 
 4.近年における漁業就業者の動向 
 5.漁場利用再編と漁村再生-寿都町・歌棄地区の事例から-

第3部 北海道農村社会の近未来像
 第1章 北海道における集落対策関連施策の展開と課題 
 1.北海道における人口減少対策・集落対策の推進 
 2.北海道における集落対策関連施策の実施状況 
 3.北海道創生総合戦略における農業・農村対策 
 4.道内市町村の総合戦略 
 5.人口減少時代における農業・農村対策の展開 
 6.集落対策の施策推進上の課題
 第2章 北海道農村における農事組合と「地域づくり」 
 1.多様化する農事組合のパターン 
 2.農村問題と農事組合 
 3.「地域づくり」の発現と再編
 第3章 北海道における支え合いの仕組みづくりに向けて-池田町千代田西区に事例- 
 1.農家世帯の高齢者の動向 
 2.「支え合いバス」の取り組み
 第4章 下川町とイギリスの取り組みにみるソーシャルビジネスの可能性 
 1.下川町のソーシャルビジネス設立に係る取り組み 
 2.LEADER事業とLAG(Local Action Group) 
 3.農村の維持に貢献する社会的企業 
 4.北海道におけるソーシャルビジネスの可能性
 第5章 バイオビレッジ設立が意味するもの 
 1.事例:バイオビレッジ 
 2.分析:人口動態の変化の要因 
 3.考察:条件空間
終章 農事組合型村落の転換に関わる論点 
 1.北海道農業・農村の構造変化 
 2.農業構造改革のジレンマと農事組合型村落 
 3.農事組合型村落の生産共同体的性格とその変容 
 4.生活共同体への転換について 
 5.農事組合型村落の固着性―制度化と役割分業― 
 6.集落活動のボリュームアップ 
 7.他律的地域再生 
 8.集落再編の取り組み方


●著者プロフィール
柳村 俊介 (ヤナギムラ シュンスケ)
北海道大学大学院農学研究院教授

小内 純子  (コナイ ジュンコ)
札幌学院大学法学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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現代漁業簿記会計

 
古塚 秀夫(著/文) 髙田 理(著/文) A5判 定価3,500円0円+税 
ISBN978-4-89732-414-2 初版年月2019年12月

◎事例で学ぶ漁業会計の入門書
効率的な漁業経営に欠かせない漁業簿記会計の理論と技術をやさしく解説する入門書。実践編では、企業的経営を行う家族経営漁家を対象に、簿記および会計の一連の理論と手続きを解説し、取引事例に基づいて実際の処理の仕方を仕訳から財務諸表作成、経営分析まで詳細に説明する。

【主要目次】
Ⅰ 理論編
第1章 漁業経営と漁業簿記
第1節 漁業経営の課題と漁業簿記の意義・目的 第2節 簿記のおいたちと種類  第3節 簿記の前提
第2章 財産計算と損益計算
第1節 簿記計算の2つの方法 第2節 資産・負債・純資産と貸借対照表 第3節 収益・費用と損益計算書 第4節 貸借対照表と損益計算書の関係
第3章 取引と勘定
第1節 簿記手続の概要 第2節 取引 第3節 勘定と勘定口座への記入法 第4節 取引要素の結合関係
第4章 仕訳と転記
第1節 仕訳 第2節 転記 第3節 仕訳帳、元帳への記入
第5章 試算表
第1節 試算表の目的と種類 第2節 試算表の機能と限界
第6章 決算の意義と決算整理
 第1節 決算の意義と手続 第2節 決算予備手続 第3節 決算本手続と財務諸表の作成
第7章 資産・負債・純資産勘定
 第1節 資産 第2節 負債 第3節 純資産
第8章 固定資産の評価と記帳
 第1節 固定資産の分類 第2節 固定資産の評価 第3節 減価償却
第9章 収益・費用勘定
 第1節 収益・費用の認識と分類 第2節 収益 第3節 費用
第10章 精算表と帳簿決算
 第1節 精算表 第2節 帳簿決算 第3節 開始記入
第11章 財務諸表と帳簿組織
 第1節 財務諸表 第2節 帳簿組織
第12章 漁獲物の原価計算
 第1節 原価と原価計算 第2節 原価計算の種類と手続 第3節 拡張計算としての原価計算
第13章 漁業経営分析の意義と分析方法
第1節 経営分析の意義と方法 第2節 経営分析の体系と分析方法 第3節 損益分岐点分析
第4節 家族漁業経営(個人経営体)における経営分析
第14章 キャッシュ・フロー計算書とその分析方法
 第1節 キャッシュ・フロー計算書の意義と特徴 第2節 キャッシュ・フロー計算書の作成方法 
第3節 キャッシュ・フロー計算書にもとづく経営分析
第15章 設備投資の経済分析
 第1節 設備投資の意義と経済分析の重要性 第2節 経済分析のための基礎知識 
第3節 経済分析における評価方法
第16章 税務会計とパソコン簿記
 第1節 税務会計 第2節 パソコン簿記

Ⅱ 実践編
第1章 沿岸漁船漁家の記帳および漁業取引の実態
 第1節 鳥取県の沿岸漁業とアンケート調査結果 第2節 記帳の実態 
 第3節 複式簿記記帳の実態 第4節 まとめ
第2章 取引の仕訳から決算、財務諸表の作成
 第1節 仕訳と転記 第2節 決算予備手続 第3節 決算本手続 第4節 財務諸表の作成
第3章 財務諸表にもとづく経営分析

●著者プロフィール
古塚 秀夫 (フルツカ ヒデオ)
1953年兵庫県生まれ。
京都大学大学院農学研究科修士課程修了(農学博士)
就実大学経営学部教授、鳥取大学名誉教授

髙田 理 (タカダ オサム)
1951年京都府生まれ。
京都大学大学院農学研究科博士課程修了(農学博士)。
神戸大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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『ポスト貿易自由化時代の貿易ルール WTOと「メガFTA」

 
林 正德(著) 弦間 正彦(著) A5判  280頁 並製 定価3,000円+税 
ISBN978-4-89732-413-5 初版年月2019年10月

◎貿易ルールの二重構造がもたらすもの
機能不全に陥ったかにみえるWTO,その一方でFTAなどの大規模な地域貿易協定が乱立している。グローバル・ルールとローカル・ルールという貿易ルールの二重構造は、農業と農産物貿易にどのような影響を与えるのか。日本のとるべき姿勢はどうあるべきか。貿易交渉の歴史から将来を浮き彫りにする。

【主要目次】
序章 貿易ルールの二重構造と「ローカル・ルール」形成の活発化
 1.WTOドーハ・ラウンドの現状
 2.地域貿易協定の動き
 3.地域貿易協定の規定の類型
第1章 農業協定と地域貿易協定-「貿易自由化」と差別の拡大
 1.農業協定の貿易ルール
 2.地域貿易協定の農業協定関連条項
 3.まとめ
第2章 SPS協定と地域貿易協定-制度システム設計思想の対立と規定の近似化
 1.SPS協定の貿易ルール
 2.地域貿易協定のSPS条項
 3.TPP協定と日EU・EPAのSPS条項
 4.まとめ
第3章 TRIPS協定と地域貿易協定-制度システムの輸出競争
 1.TRIP協定の貿易ルール
 2.地域貿易協定の地理的表示条項
 3.TPP協定と日EU・EPAの地理的表示条項
 4.まとめ
終章 貿易ルールをめぐる現状と課題
 1.地域貿易協定による二極構造と貿易ルールの二重構造
 2.WTO制度と地域貿易協定の展望-何が鍵となるのか
 3.日本はどのようにすべきだろうか
補論Ⅰ 国際連盟による多国間貿易交渉と貿易ルール形成の取り組み-歴史の教訓
 1.国際連盟はなぜ貿易ルール形成に取り組んだのか
 2.何が交渉されたのか-輸出入禁止制限措置の廃止
 3.国際連盟による多国間貿易ルール形成の取り組み
 4.国際連盟による多国間貿易ルール形成に日本はどのように対応したのか
 5.国際連盟の遺産と歴史の教訓
補論Ⅱ ポスト「貿易自由化」時代における影響分析モデル-限界と可能性 アップデート
 1.はじめに
 2.地域貿易協定の影響分析-TPP協定の事例
 3.地域貿易協定の影響分析-日EU経済連携協定(EPA)の事例
 4.まとめに
索引

●著者プロフィール
林 正德 (ハヤシ マサノリ)
農林水産省で消費者保護、国際交渉、農業統計などに従事。
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部などを経て、2011年から早稲田大学日米研究所
招聘研究員
弦間 正彦 (ゲンマ マサヒコ)
国際開発センター、横浜市立大学を経て、1993年から早稲田大学。
1997年より社会科学総合学術院教授。

上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会システム研究 Vol.13,No.1
日本型アニマルウェルフェアの展開を目指して

 
A5判 220頁 定価2,300円+税
ISBN978-4-89732-412-8  初版年月2019年09月

◎家畜の工場的生産システムからの脱却を!
家畜が健康で幸福な状態を重視するアニマルウェルフェアに配慮する畜産,そしてその生産物を市場で普及させるフードチェーンの確立に挑む様々な取り組み。アニマルウェルフェア先進国の事例に倣い、日本での実践事例を紹介し、考察する。このほかに投稿論文5点、短報1点、書評2点を掲載。

【主要目次】
巻頭言 転換期にある現代社会(矢口 芳生)
シンポジウム座長解題
 日本型アニマルウェルフェアの展開を目指して
-消費者と生産者が共生するフードビジネスの展望 ( 植木 美希)
シンポジウム報告論文
 アニマルウェルフェア畜産の二つの道
-多国籍食品企業フードチェーンと個人生活者ライフスタイルチェーンの開発- (松木 洋一)
 大地を守る会の歩みと畜産物取り扱い基準 (藤田 和芳)
 国内におけるアニマルウェルフェア認証制度 (瀬尾 哲也)
 コメント(大木 茂)
投稿論文
 後期高齢者医療費が少ないグループの検出とその意義
-埼玉県本庄市の自営農業者グループを対象とした実証-
(堀口 賢治・弦間 正彦・軍司 聖詞)
 共生社会と民主主義についての試論
-共生社会に資する政治的ダイナミズムの提示-(杉谷和哉)
 農家の庭木果樹の利用にみる生存・生活的な価値に関する一考察
― ヴァナキュラー,コンヴィヴィアリティーの視点から ― ( 大和田 興)
 生産者と消費者の連携活動の現状と課題
-福島県のCSA的活動の事例から-(小林 賢治)
 持続的フードシステムの構築に向けた多様な当事者の関与の促進
-「職に関わることの市民性」の概念分析と使用傾向について-(太田 和彦・立川 雅司)
短報
 ネパールにおける少数民族母語教育の課題
-ネワール族学校を事例として-(八谷 史江・中川 光弘)
書 評
 安井大輔 編『フードスタディーズ・ガイドブック』 (古沢広祐)
 五十嵐泰正 著『原発事故と「食」』(吉田央)
文献紹介
 寺西俊一・石田信隆・山下英俊 編著『農家が消える-自然資源経済論からの提言』
(桑原考史)

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「社会」の中の農薬 新聞報道にみるそのイメージ

 
 四六判 242頁 定価1,900円+税 
ISBN978-4-89732-411-1 初版年月2019年08月

◎「社会」は農薬をどうみてきたか
生産力向上への期待や農業労働の軽減といったメリットの反面、食品への残留や環境汚染などのデメリットを孕む農薬。この農薬について、新聞報道はどのように扱ってきたのか?また社会にどのような影響を与えてきたのか?「農薬」への見方の変化を捉えるとともに、農薬問題への新聞報道の役割を鋭く探る。

【主要目次】
1 農薬概説
  農薬とは/使用目的と効果/農薬の変遷/農薬の効果と毒性/農薬の挙動/農薬の作用と挙動に及ぼす環境要因/農薬の食品残留と環境残留

2 農薬と農産物生産
  殺虫剤と害虫防除/殺菌剤と病害防除/除草剤と雑草防除/減農薬・有機栽培/
=記事の流れと課題=

3 農薬の空中散布と病害虫防除
  松枯れの防除/農耕地病害虫の防除/=記事の流れと課題=

4 農薬利用と遺伝子組み換え
  除草剤耐性作物と雑草防除/害虫耐性作物と害虫防除/病害耐性作物と病害防除/遺伝子組み換えをめぐる課題/=記事の流れと課題=

5 農薬と農産物の保管・輸入
  ポストハーベスト農薬と農産物の保管/輸入農産物と農薬残留/=記事の流れと課題=

6 農薬とゴルフ場
  ゴルフ場における農薬使用/=記事の流れと課題=

7 農薬の残留と毒性
  食品残留と毒性/環境残留と毒性、生態影響/=記事の流れと課題=

8 農薬利用とダイオキシン
  枯葉剤とベトナム戦争/日本における農薬利用とダイオキシン/=記事の流れと課題=

9 農薬に関わる事故・事件
  事故/事件/不正利用/管理・廃棄事故/=記事の流れと課題=

10 家庭用殺虫剤・シロアリ駆除剤、その他
  薬剤による衛生・不快害虫の駆除/薬剤によるシロアリ駆除/=記事の流れと課題=

11 新聞記事から農薬を考える
  農薬報道と社会の認識/無農薬農業と食料確保(農薬を使わずに農産物生産は可能か)/農薬使用と日常生活/新聞報道に期待する

用語解説

●著者プロフィール
小林 勝一郎  (コバヤシ カツイチロウ)

1947年新潟県生まれ。
1970年東京農工大学農学部卒。
理化学研究所、農林水産省農業研究センター、筑波大学において、農薬など化学物質の土壌中における挙動の研究などを実施。
農学博士。
上記内容は本書刊行時のものです。

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鯨塚からみえてくる日本人の心 8 東海域をめぐっての総括 最終章

 
 四六判 268頁 定価2,800円+税 
ISBN978-4-89732-410-4 初版年月2019年08月

◎鯨塚をめぐる巡礼の旅 日本人のルーツと海との繋がりを探る
 日本各地に存在する数多くの鯨にまつわる史跡を訪ね歩き、有形・無形の記憶から、伝統的な地域文化を探る。鯨文化をめぐる旅も、豊後水道海域から、西海域を経て、丹後・北陸、南海、そして東海、伊豆半島へと辿り着いた。この東海編では、万葉集を素材に日本人と海とのかかわりを深く掘り下げる。
「豊後水道海域」(2008年)、「西海域編」(2012年)、「丹後・北陸編」(2014年)、「南海域編」(2015年)、「東北・北海道編」(2016年)、「東海道-北勢四日市・鈴鹿、ならびに南勢伊勢志摩-」(2018年)、「東海編-知多・伊豆へ-」(2019年1月)に続くシリーズ、パート8。

【主要目次】
第1章 「田子の浦ゆ・・・」富士讃歌の真意とは
  1.東海道のシンボル霊峰富士の参加-赤人の短歌「田子の浦ゆ・・・」をどう読むか
  2.赤人の歌った田子の浦は西伊豆の田子湾ではないか?
  3.宮廷歌人?赤人の任務は何だったのか
  4.赤人の富士讃歌の真意をさぐり私訳を試みる
  5.赤人の富士讃歌の長歌を吟味する

第2章 徐福的集団の存在とポリネシアとの関係をさぐる
  1.黒潮に乗って東海域にやってきた徐福的集団?
  2.司馬遷が記録した「徐福」をどう読み解くか
  3.地名情報から歴史を読み解く可能性
  4.古ポリネシア語によるタウ・カウ船舶説
  5.日本書紀が記した「枯野」の意味をさぐる
  6.記紀が記した「無目籠」船の語源をさぐる-諸手船による海人ネットワーク?-
  7.無目籠に着目し海幸彦山幸彦の神話を吟味する
  8.縄文人は黒潮に乗って太平洋を遊動した?
  9.東海域はアジア海域の要衝的十字路だった?

第3章 難波津から伊予へ、古代海道の姿を想う
  1.万葉集に歌われた難波津を訪れ難波の古代を偲ぶ
  2.北摂石切山から武庫川河口に集結した?船団を想像する
  3.赤人の伊予讃歌を吟味し伊予の高嶺をのぞむ
  4.河野水軍の祖とされる越智氏の出自をさぐる

第4章 西伊豆へ再訪、ポリネシア人が来た?田子の風土を体感
  1.赤人が詠んだ田子?を訪問し歴史と風土を体感する
  2.佛教大学を訪れ黄教授と「枯野」船ポリネシア語説について意見交換
  3.持統天皇の「春過ぎて・・・」の歌から天の香具山の謎にせまる
  4.伊勢ならびに伊豆地名のイとは何を意味するのか? 

●著者プロフィール
細川 隆雄  (ホソカワ タカオ)

1950年 大阪府生まれ
愛媛大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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参加と連携のまちづくり・むらづくり

 
A5判 330頁 定価3,400円+税
ISBN978-4-89732-408-1 初版年月2019年06月

◎21世紀・地域づくりの基本スタンス
住民参加によるまちづくり・むらづくり、グリーンツーリズムをはじめとした都市農村交流、環境学習・教育、そして地域の多様な主体の協働による新たなガバナンス体制、いずれも二十年来にわたる地域問題の課題である。依然として地域に横たわるそれらの課題を、改めて浮き彫りにする。

【主要目次】
序 章 参加と連携のまちづくり・むらづくり
第Ⅰ部 地域づくり計画への住民参加と行政体制
 第1章 農村コミュニティの自立と支援-住民主導の地域別計画策定- 
 第2章 むらづくりにおけるコミュニティ・エンパワーメント-構造改革下の農村振興-
 第3章 英国ウェールズにおけるコミュニティ・ファースト事業の計画手法
 第4章 市町村合併と地域自治のかたち-上越市と安芸高田市の取り組みから-
 第5章 農村における「新たな公」とその担い手-新たな地域ガバナンスの展望- 
 第6章 中山間地域における持続可能な地域づくり活動と地域組織
第Ⅱ部 都市農村交流の展開
 第1章 都市・農村の共生とパートナーシップ-農に立脚した社会への展望- 
 第2章 都市農村交流(グリーンツーリズム)による地域活性化
      -新潟県小国町(現長岡市)・大分県安 心院町(現宇佐市)をフィールドとして 
 第3章 イングランドにおけるファームインの実態と農村地域振興
      -グリーンツーリズムの推進主体と支 援主体- 
 第4章 ポストグローバル化時代の農山漁村-環境資産の保全・活用を軸とするむらづくり- 
 第5章 静岡県における一社一村運動の経緯と活動の現状
      -中山間地域と民間企業との交流・連携-
第Ⅲ部 環境学習と環境再生の取り組み
 第1章 水と緑をめぐる都市と農村の協働-流域連携の新たな試みとNPO活動-
 第2章 英国グラウンドワークにおける環境学習の場づくり
 第3章 わが国におけるグラウンドワーク運動の展開と課題
      -日本グラウンドワーク協会を中心として- 
 第4章 行政・企業・コミュニティのパートナーシップによる地域環境共生の手法
      -英国マージー川流域 での事例調査 
 第5章 大学と中山間地域との連携はいかに持続性を持ちうるか-パートナーシップのゆくえ-


●著者プロフィール
三橋 伸夫  (ミツハシ ノブオ)
1951年 神奈川県生まれ。
東京工業大学総合理工学研究科社会開発工学専攻博士課程単位取得満期退学、1983年 工学博士。
(社)農村生活総合研究センター研究員、同主任研究員を経て、1990年4月 宇都宮大学工学部建築学科建築学コース助教授、2003年3月 同教授、2016年4月 同大学地域デザイン科学部教授。2017年4月 宇都宮大学名誉教授。現在、NPO法人とちぎ協働デザインリーグ理事長。

上記内容は本書刊行時のものです。

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6次産業化による農山村の地域振興 長野県下の事例にみる地域内ネットワークの展開

 
A5判 222頁 並製 定価2,500円+税
ISBN978-4-89732-409-8 初版年月2019年06月

◎地域経済を支える「6次化」ネットワーク
農業者と加工・販売事業者が、相互に補完しながら地域経済を支える展開を「6次産業化」と捉え、地域に根ざした、この6次産業化の展開を農業者・事業者・地域社会という地域内ネットワークの視点から見つめなおし、地域経済振興への道すじを探る。

【主要目次】
序章 研究の課題
 1.本研究の背景
 2.課題設定と構成
第1章 農産加工から6次産業化に至るまでの研究動向
 1.先行研究の経過
 2.産業活動論
 3.主体論
 4.6次産業化論
第2章 6次産業化関連政策の展開-農産加工支援策を中心に-
 1.農政における農産加工支援
 2.他省庁における農産加工支援
第3章 長野県における6次産業化現状と歴史-農産加工と直売所を中心に-
 1.全国における6次産業化の動向
 2.長野県における農産加工と直売所
 3.農協による農産加工の展開
 4.農産加工の新たな担い手
 5.地方公共団体の支援
 6.調査対象地域の選定
第4章 地域農業の再編と6次産業化の展開-長野県飯島町を事例に-
 1.調査地における地域農業の展開
 2.段階Ⅰ:農産加工事業の開始
 3.段階Ⅱ:道の駅の開設
 4.段階Ⅲ:町外企業との「農商工連携」の開始
 5.段階Ⅳ:地区営農法人による直売・加工事業の内部化
 6.地域農業と6次産業化の展開
 7.行政による事業者支援
第5章 6次産業化事業体による地域内ネットワークの構築-長野県飯島町を事例に-
 1.各事業体の概要
 2.6次産業化事業体による経営資源の選択
 3.農家・農業者による事業体の選択
 4.農家・農業者の類型化
 5.6次産業化事業体によるネットワークの実態
第6章 6次産業化の展開と地域経済の再編-長野県木曽町三岳地区を事例に-
 1.木曽町における地域社会の「縮小」と6次産業化
 2.三岳地区における6次産業化
 3.三岳地区における6次産業化の展開要因
終章 総括
 1.各章の要旨
 2.課題の考察
 3.6次産業化による農山村の地域振興

●著者プロフィール
髙橋 みずき (タカハシ ミズキ)

1984年東京生まれ。
明治大学農学部卒業。
食品企業での商品開発業務を経て、明治大学大学院農学研究科博士後期課程修了。
2017年明治大学農学部助教を経て、2019年4月信州大学農学部助教。
上記内容は本書刊行時のものです。

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市民が出会う都市計画 石田頼房先生の講義メモをもとに

 
A5判 338頁 定価4,000円+税
ISBN978-4-89732-403-6 初版年月2019年05月

◎協働による都市計画論
都市計画とは何か。「私」が無理矢理従わされる「公」の計画なのか。市民の立場から,都市計画を評価し,改善を求めることは出来ないのか。本書は,市民が様々な場面で出会う都市計画の姿を示し,求められるべき,市民のための都市計画を実現させるための方策を訴える。

【主要目次】
第1章 都市計画とは何か
  1 都市計画とは何か
  2 計画がめざす都市と都市生活
  3 都市づくりをめぐるいくつかの論点
  4 都市計画の方法
  5 共同の都市計画,住民自治の都市計画

第2章 「市民」はいつ「都市計画」と出会うか
  1 「市民」とは何か
  2 「市民」が出会う「都市計画」とは何か

第3章 都市らしい空間は都市計画でつくられたか:パリと東京
  1 都市らしい都市空間のイメージ
  2 パリの街と都市計画
  3 東京の街と都市設計,都市計画
  4 都市は計画でつくられるか

第4章 都市近郊地域における土地利用コントロール
  1 市街化区域と市街化調整区域
  2 開発許可制度と市街化調整区域
  3 開発許可の例外規定の汎用化
  4 都市近郊地域における個別土地利用計画の重複
  5 都市近郊地域における土地利用コントロールの齟齬
  6 市町村条例による都市近郊地域の土地利用コントロール
  7 イギリス,ドイツの土地利用計画制度

第5章 わが国における「都市農村計画的理論」の展開過程
  1 地方計画論
  2 東京大都市圏に対する計画
  3 都市計画法制の農村地域の捉え方
  4 わが国で「都市農村計画」が実現しなかった理由

第6章 なぜ自分の土地が自由に使えないのか 
その1-土地利用計画と土地利用規制-
  1 市民と土地利用規制「都市計画(土地利用規制)なんて知らなかった」
  2 現代日本都市計画のキーコンセプト=容積率
  3 土地利用目的の制限=用途制限

第7章 なぜ自分の土地が自由に使えないのか 
その2-道路と土地利用の関係および建築の制限-
  1 道路と土地利用の制限
  2 土地利用制限の理念・思想
  3 市民の土地利用規制との出会い方

第8章 都市居住と規制緩和をめぐる問題
  1 都市居住と高層高容積共同住宅
  2 1997(平成9)年都市計画法及び建築基準法改正による規制緩和の影響
  3 代わるべき「望ましい・可能な」都市居住像・都市開発のあり方

第9章 人は歩くと欠陥道路にぶつかる:歩行者,子供と高齢者のための路
  1 道路に関する評価
  2 交通計画におけるマクロとミクロ
  3 住宅地における歩車分離
  4 高齢者・障害者のための交通計画

第10章 空き地・はらっぱ・雑木林がなくなる:公園緑地計画/都市農地/環境共生/
エコロジーとエコノミー
  1 市民と公園の出会い
  2 なぜ市民は「公園」と,しかも近隣で出会うべきか
  3 なぜ日本では「公園」となかなか出会えないのか
  4 公園緑地と都市計画
  5 公園・緑地,自然・景観保全をめぐる議論

第11章 土地のただとりか:土地区画整理事業
  1 神戸市東灘区森南地区の住民が出会った区画整理
  2 土地区画整理=住民と都市計画の最も激しい出会い方
  3 日本都市計画と区画整理:市民は区画整理としばしば出会っている
  4 土地区画整理とはどんな手法か
  5 区画整理をめぐる雑多な話題

第12章 土地から離れ,土地を建物に替える:再開発と高層化
-再開発は強制ではなく共生で/再開発は一蓮托生,新の共同を-
  1 神戸新長田・六甲道の阪神淡路大震災復興市街地再開発事業
  2 市街地再開発事業の手法
  3 駅前商店街の住人が市街地再開発に出会うとき
  4 住宅地が再開発に出会うとき
  5 再開発とは何だろう

第13章 災害と都市計画-災害を防ぐ都市計画/災害からの復興都市計画-
  1 災害と都市計画
  2 都市災害
  3 都市火災を防ぐ都市計画
  4 都市水害を防ぐ都市計画
  5 地震災害と防災を考える
  6 被害を防ぐ都市計画と災害復興都市計画
  7 東日本大震災の被害と復興計画の課題

第14章 みんなが共同で街をつくる・都市計画の新しい動き
  1 都市計画との出会い
  2 「都市計画VS個別住民」の構図から共同,共生の街づくりへ:共同の形態
  3 共同の契機=遭遇を通じ知り合う:共に反対,共に守り,共につくり,共に生きる
  4 共同,共生の街づくりと自治体の役割

索引
石田頼房先生の「講義メモ」 

●著者プロフィール
岩田 俊二(イワタ シュンジ)
1949年東京都文京区生まれ。
1973年工学院大学大学院建築学専攻修士課程修了,工学博士。
津市立三重短期大学生活科学科教授を経て,名誉教授。
NPO法人弱者のための暮らし・まちづくり支援センター副理事長。
上記内容は本書刊行時のものです。

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新スマート農業 進化する農業情報利用

 
A5判 516頁 並製 定価5,000円+税
ISBN978-4-89732-407-4 初版年月2019年05月

◎データが創る、農業の新時代
 農業・農村のイノベーションを実現する「スマート農業」。IT化だけではなく、営農スタイルを含めた農業展開やエネルギー、そして環境などの革新技術によって、農業・農村のエコシステム化と持続的生産を目指す。農業情報科学の知識を集大成した「農業情報科学ハンドブック」。

【主要目次】
1章 スマート農業の展開と方向
 1.持続可能なアンビエント社会に向けて/2.スマート農業・農村への期待と実現への課題/
3.農業におけるICT活用の現状と展望/4.スマート農業とデータサイエンス
第2章 農業農村の再生と方向
 1.概論/2.農業・食料の国際動向と農業のIT化/3.農業経営の組織および経営戦略と情報/
4.食品産業・販売・流通を見据えた産地発展/5.持続可能な農業、自然資源管理、LCA/6.農村生活とスマート化/7.行政の統計情報、広報の役割と課題/8.スマート農業実現へのアプローチ
第3章 スマート化技術の現状と展望
 1.概論/2.標準化/3.データプラットフォーム/4.クラウドサービス/5.ビッグデータ/6.ブロック チェーン/7.モデリング・シミュレーション・最適化/8.DSS(意思決定支援システム)/9.オントロ ジー/10.人工知能(AI)/11.機械学習/12.GIS/13.リモートセンシング/14.ライダー/
15.ドローン/16.フェノミクス/17.スマート化のためのIoT技術/18.環境センサ/19.ファブ/
20.ロボティクス
第4章 農業生産のスマート化
 1.概論/2.稲作(水田作)/3.畑作/4.野菜作/5.施設園芸・植物工場/6.果樹作/7.畜産/
8.水産/9.林業/10.土壌とスマート農業
第5章 営農・地域社会システムのスマート化
 1.概論/2.経営システムのスマート化/3.農産物流通のスマート化/4.食のリスク対応・生産~消費情 報のスマート化/5.気象リスク対応のスマート化
第6章 農業データ活用のスマート化
 1.概論/2.精密農業/3.農業機械情報のスマート化/4.農業ロボット/5.農作業情報/6.生体・環境情報センシング・モニタリング/7.生育モニタリングとシミュレーション
第7章 スマート農村
 1.概論/2.農村生活/3.地域環境/4.エネルギー
第8章 スマート農業の人材育成
 1.概論/2.大阪府立大学における人材育成研修/3.高専におけるアグリエンジニアリング教育カリキュラムの導入/4.農業高等学校教育におけるスマート農業の普及推進/5.農業大学校におけるスマート農業に資する教育・普及への取り組み/6.普及指導員の資質向上とICT/7.JA全農が普及を進める営農支援システム/8.農業ICT普及の現状と課題/9.次世代土壌病害診断に基づくIPMの実践と活用/10.施設園芸技術指導士の資格認定とスマート農業
第9章 海外におけるスマート農業の動向
 1.概論/2.アジアにおけるスマート農業/3.オーストラリアにおけるスマート農業/4.北米におけるスマート農業/5.中南米におけるスマート農業(コロンビアを例に)/6.欧州におけるスマート農業/7..国におけるスマート農業


●著者プロフィール
農業情報学会  (ノウギョウジョウホウガッカイ)  (編)

編集委員会
代表:大政謙次(東京大学),町田武美(茨城大学名誉教授),永木正和(筑波大学名誉教授),南石晃明(九州大学) 

上記内容は本書刊行時のものです。

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中国農村発展の歩み

 
A5判 626頁 定価6,500円+税
ISBN978-4-89732-406-7 初版年月2019年03月

◎社会主義市場経済下の中国農村を説く
社会主義市場経済をかかげ、改革開放政策を推し進める経済大国・中国。本書では多様な視点から30余年にわたる中国農村発展の歴史、成功発展体験、問題点およびその原因を分析した上、問題解決の対策を提起。今後の中国農村の発展方向を展望する。

【主要目次】
第1章 中国農村の発展の回顧と思考
 第1節 30余年来の農村発展と改革の成果/第2節 農村における社会主義市場経済体制の形成/第3節  郷村統治構造の改革と改善/第4節 30余年の農村発展改革の経験と教訓
第2章 農業管理体制と基本経営制度の発展
 第1節 人民公社における農業管理体制と基本経営制度/第2節 農業管理体制と基本経営制度の発展と 改革/第3節 農業管理体制と基本経営制度の発展に対する評価/第4節 農業管理体制と基本経営制度 の展望
第3章 農産物・農業資材流通体制の変遷
 第1節 改革解放前の農産物・農業資材流通/第2節 市場化改革における農産物・農業資材流通/第3節 2000年代以降の農産物・農業資材流通/第4節 農産物・農業資材流通の発展に関する対策
第4章 郷鎮企業の発展と所有制改革
 第1節 郷鎮企業の展開過程/第2節 郷鎮企業の誕生と発展の歴史的背景/第3節 郷鎮企業の説教区的 な役割/第4節 郷鎮集団企業の所有制の改革/第5節 郷鎮企業の展望
第5章 農村合作経済組織の発展
 第1節 改革開放前の農村合作経済組織の企業形態/第2節 農村合作経済組織の発展と改革のプロセス /第3節 農村合作経済組織の発展に関する評価/第4節 主流形成となる専門的な合作経済組織の展望
第6章 農村労働力市場の発展
 第1節 改革開放前における農村労働力市場の発展/第2節 改革開放後における農村労働力市場の発展 /第3節 出稼ぎ労働者市場の発展・変化/第4節 農村労働力市場の発展とその成果/第5節 農村労働 力市場の農村労働力市場の主な課題/第6節 農村労働力市場発展の展望
第7章 農村土地制度の発展
 第1節 農村土地制度の歴史的背景/第2節 農村土地制度の発展過程/第3節 農村土地制度の評価/第 4節 農村土地制度の展望
第8章 農村金融システムの改革と発展
 第1節 改革開放以前の農村金融システム/第2節 農村金融システムの発展と改革/第3節 小額貸付会 社や村鎮銀行等の新型農村金融組織の発展/第4節 中国農村民間金融の発展/第5節 農村金融改革の 成果及び課題
第9章 農村財政制度の発展
 第1節 県郷財政体制の構築と発展/第2節 農業税と農業の財政支援/第3節 財政と「三農」:「多予 少取」/第4節 財政と「三農」:都市・農村の分断から統一へ/第5節 県級政府公共財供給能力の強 化/第6節 結論
第10章 中国農業技術体制の発展
 第1節 改革開放以前の農業技術体制/第2節 農業技術体制の発展:体制とメカニズムの整備/第3節  農業技術体制の展望
第11章 鎮村の建設と発展
 第1節 計画経済体制科下における鎮村の発展/第2節 市場経済下の鎮村の発展/第3節 鎮村の発展方 式の転換に対する評価/第4節 今後の鎮、新型農村社区と村の発展
第12章 郷村統治の回顧と展望
 第1節 「計画経済」時代の郷村統治/第2節 村民自治制度確立後の郷村統治/第3節 経済発展の郷村 統治に対する影響/第4節 財産所有権制度の調整と郷村統治/第5節 郷村統治の発展趨勢
第13章 農村社会保障システムの展開
 第1節 改革開放前の農村社会保障システム/第2節 改革開放後の農村社会保障システムの発展/第3節 改革開放後の農村社会保障制度に対する評価/第4節 農村社会保障システムの展望と提案
第14章 農村貧困削減
 第1節 改革開放前における農村扶貧/第2節1978年以来の農村扶貧制度の変遷/第3節 農村扶貧の経 験/第4節 農村扶貧の展望
第15章 農村自然資源管理と環境保護の発展
 第1節 農村自然資源と環境の変化/第2節 農村自然資源管理と環境保護政策/第3節 農村自然資源管 理措置/第4節 農村環境汚染の対策/第5節 農村環境管理と保全事業の評価
第16章 農村発展の展望
 第1節 農業機能の開発、農村発展志向の向上及び農民の職業転換/第2節 中国農村発展の目標、任務 及び領域/第3節 中国農村発展政策と制度に関するグランドデザイン


●著者プロフィール
張 暁山 (チョウ ショウザン)
1947年に上海に生まれ
1978年~1979年 内モンゴル師範学院
1979年~1982年 中国人民大学農業経済研究科修士課程
1982年~ 中国社会科学院農村発展研究所
1999年に中国社会科学院大学院博士課程修了
1998年~2010年 中国社会科学院農村発展研究所所長

李 周 (リ シュウ)
1952年に上海生まれ
1978年~1982年 北京林学院
1982年~1984年 中国林業科学研究院林業経済研究所
1984年~1986年 北京林学院林業経済研究科
1986年~ 中国社会社会科学院農村発展研究所
1989年~1993年 中国社会科学院大学院博士課程
2011年~2015年 中国社会科学院農村発展研究所所長

宋 暁凱 (ソウ ショウカイ)
1978年に中国山東省生まれ
1998年~2001 曲阜師範大学外国語学部
2001年~2008年 岩手大学留学
2008年~ 青島農業大学合作社学院講師
2010年~ 曲阜師範大学翻訳学院准教授

上記内容は本書刊行時のものです。

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震災復興から俯瞰する農村計画学の未来

 
B5判 450頁 定価4,400円+税
ISBN978-4-89732-405-0 初版年月2019年03月

◎持続と連携の論理と仕組み
限界集落問題や地方崩壊の危機に直面する農山漁村エリアを襲った大震災、そしてそこからの復興。そのプロセスを俯瞰し、得た教訓や研究成果から、持続と連携をコンセプトに地域コミュニティ存続の力と意義を多角的に考察、農村計画学の方向性をも論理化する。

【主要目次】
序説 連携と持続に着目して-出版の経緯と着眼点:ルーラル・サステイナビリティの視座
Ⅰ部 農村計画試論
  第1章 震災復興と農村計画学研究
  第2章 設計科学論-設計科学と農村計画学の土台- 
  第3章 復興とソーシャルガバナンス 
  第4章 生態系減災論 
  第5章 平常時計画論から破局時計画論へ 
  第6章 拡大コミュニティ試論

Ⅱ部 認識論・実践論・計画論
 Ⅱ-1 津波被災の俯瞰・実態解明
  第7章 三陸沿岸漁村における明治・昭和・平成の大津波被災史 
  第8章 集落移動の歴史から事前復興へ 
  第9章 復興事業にみる復興過程と計画課題 
  第10章 大震災前後の津波被災漁業集落の実態変容 
  第11章 津波被災地を自然立地から読み解く 
  第12章 被災地コミュニティの持続性 
  第13章 津波被災集落における職住分離による「通い漁業」
 Ⅱ-2 津波被災の復興計画実践
  第14章 仮設住宅団地における自治会設立の支援手法-石巻市- 
  第15章 復興プロセスと復興会議の役割-大船渡市崎浜地区- 
  第16章 住民参加による復興まちづくりの展開とコミュニティ復興-宮城県-
  第17章 「記憶知」オーラルヒストリーを用いた高台移転支援-気仙沼市舞根地区- 
  第18章 被災地における自主防災活動と防災まちづくりへの展開-大槌町吉里吉里地区- 
  第19章 高台住宅地における「暮らしのデザイン」の試み-野田村城内地区- 
  第20章 高台移転における総合支援-大船渡市碁石地区-
 Ⅱ-3 原発災害被災地の実態解明と計画実践
  第21章 飯舘村避難者の帰村意向と世代間意識 
  第22章 飯舘村における除染限界と二地域居住シナリオ

Ⅲ部 まとめ:震災研究を通して見えてきた農村計画学の課題と展望
  第23章 研究会・シンポジウムの記録 
  第24章 座談会:震災復興から見た農村計画学の未来

編集後記

●著者プロフィール
広田 純一  (ヒロタ ジュンイチ)  (代表)
岩手大学農学部教授
東京大大学院博士課程修了(農学博士)。東京大学助手,岩手大学助教授を経て現職。
専門は農村計画・地域計画。
東日本大震災に際しては,地域コミュニティの再建支援を中心に,国・岩手県・市町村の復興構想・復興計画の策定等に関わる。内閣府東日本大震災復興構想会議検討部会委員,岩手県東日本大震災津波復興委員会総合企画専門委員会委員,国土交通省国土審議会国土管理専門委員会等。
著書に『農村計画学』(農業土木学会,2003),『生物多様性保全と環境政策』(北海道大学出版会,2006),『東日本大震災からの農林水産業と地域社会の復興』(養賢堂,2012)ほか。

山崎 寿一  (ヤマザキ ジュイチ)  (編著)
神戸大学大学院工学研究科建築学専攻教授
神戸大学大学院博士課程単位修得退学,博士(工学)神戸大学。豊橋技術科学大学助手,大阪市立大学生活環境学科助教授,神戸大学建設学科助教授を経て,現職。
専門は生活環境計画,集落・地域計画。
日本建築学会農村計画委員長,農村建築研究会編集委員長。
1995年阪神淡路大震災,2007年能登半島地震の被災集落研究・震災復興研究で,2012年農村計画学会賞(論文),2015年日本建築学会賞(論文)を授賞。その他,1995年日本建築学会奨励賞(共同性の空間構造)他。1990年代には,日本建築学会農村計画委員会編『建築系農村計画の大系化レポ―ト』
(委員長 地井昭夫,1998年),『農村建築』特集;創成期の農村建築研究会,農村建築研究会設立50周年記念特集を責任編集。2000年代には日本建築学会農村計画部門の震災研究の編集委員を担当。
著書に『図説 集落-その空間と計画』(日本建築学会編)(都市文化社,1989),『都市と農村を結ぶ』(高山敏弘編著)(富民協会,1992),『復興集落の持続力とモデル性』(技報堂出版,2018)ほか

糸長 浩司  (イトナガ コウジ)  (編著)
日本大学生物資源科学部特任教授
東京工業大学大学院博士課程修了(工学博士)。
専門は環境建築学・農村都市計画学。
NPO法人エコロジー・アーキスケープ理事長。中国都市計画学会顧問。飯舘村放射能エコロジー研究会共同世話人。国内外での環境建築、エコビレッジ、パーマカルチャーの実践的研究。東日本大震災による原発事故被災地の福島県飯舘村での継続的支援活動や,津波被災地の大船渡市碁石地区の復興支援活動。農村計画学会前大震災復興特別委員長,同副会長。
著書に「東日本大震災・復興の7光と影」(BIOCITY 75号)(ブックエンド,2018),『3.11後の建築・まち/われわれは明日どこに住むか』(彰国社,2011)ほか。

斎尾 直子  (サイオ サオコ)  (編著)
東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系准教授
東京工業大学修了,博士(工学)。三菱総合研究所,東工大助手,筑波大学准教授,ルーヴァン・カソリック大学(ベルギー)客員研究員等を経て現職。
日本学術会議連携会員,農村計画学会理事・編集委員長,国土交通省社会資本整備審議会専門委員,文部科学省学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議委員,等。
専門は建築計画,都市・農村計画。
共著に『ラーバンデザイン 都市×農村のまちづくり』(技報堂出版,2007),『地域と大学の共創まちづくり』(学芸出版社,2008)ほか

一ノ瀬 友博  (イチノセ トモヒロ)  (編著)
慶應義塾大学環境情報学部教授
東京大学大学院博士課程修了、博士(農学)。兵庫県立大学准教授、ウィーン工科大学客員研究員、ヴェネツィア大学客員教授、慶應義塾大学准教授などを経て、2012年4月より現職。
専門は緑地環境学。
日本学術会議連携会員、国土交通省国土審議会国土管理専門委員会委員、農村計画学会理事等。持続可能な農村地域の再生、日本におけるグリーンインフラストラクチャーのあり方について調査研究を行っている。
主な著作に, Green infrastructure in reconstruction after the 2011 earthquake and tsunami: a case study of historical change on Awaji Island in Japan. “Rethinking resilience, adaptation and transformation in a time of change” (W. Yan and W. Galloway eds.) (Springer International Publishing,2017),『 農村イノベーション-発展のための撤退の農村計画というアプローチ』(イマジン出版,2010)

原科 幸爾  (ハラシナ コウジ)  (編著)
岩手大学農学部准教授
東京大大学院博士課程修了 博士(農学)。㈱荏原製作所(東京大学農学特定研究員),日本学術振興会特別研究員(PD),岩手大学講師を経て現職。
専門は緑地環境学,地域生態管理学。
東日本大震災に際しては,木質バイオマスを中心とした再エネ利用に関する研究に取り組む。現在は被災水田における営農再開支援の一環としてドローンによるイネの生育モニタリングも実施している。
主な著書として,Toward restructuring for sustainable regional ecosystems in the humid
tropics. “Sustainable Agriculture in Rural Indonesia”(Hayashi, Y., Manuwoto, S. and Hartono, S. eds.)(Gadjah Mada University Press,2003),「ランドスケープエコロジーと地域資源管理-インドネシア西ジャワ農村における生物資源循環-」,『フィールドワークからの国際協力』(荒木
徹也・井上真編)(昭和堂,2009),「生物多様性の喪失」,『メガシティ5 スプロール化するメガシ
ティ』(村松伸・村上暁信・林憲吾・栗原伸治編)(東京大学出版会,2017),「温熱環境とコミュニケーション」『メガシティ6 高密度化するメガシティ』(村松伸・岡部明子・林憲吾・雨宮和彦編)(東京大学出版会,2017)

栗田 英治  (クリタ ヒデハル)  (編著)
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門 上級研究員
東京大学大学院新領域創成科学研究科修了(環境学博士)。農業工学研究所,農村振興局,農研機構本部,内閣府・政策統括官(科学技術イノベーション担当付)等を経て,現職。
専門はランドスケープ計画。
ランドスケープの視点から農地等の地域資源の保全・管理・整備を支援する研究に従事。農村計画学会奨励賞(論文)受賞,農村計画学会理事,農業農村整備事業における景観配慮技術指針検討のための検討委員会委員等。
主な著作として、『里山の環境学』(共著)(東京大学出版会,2001)ほか
上記内容は本書刊行時のものです。

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棚田地域の震災復興 阪神淡路大震災、中越地震、そして長野県北部地震

 
A5判 240頁 並製 定価2,500円+税
ISBN978-4-89732-402-9 初版年月2019年03月

◎棚田地域を襲った震災の被害と復旧の記録
地震被害は、地域の生活に大きな影響を与えてきた。本書は被災地域に赴き震災調査に携わった著者たちの記録である。棚田が地域の生産と生活の中心にある地域では、一刻も早い棚田の復旧が求められるが、復旧と復興のための整備技術ばかりでなく、地域コミュニティなどの社会組織の再興をも視野に入れた対応の必要性を訴える。

【主要目次】
  序章 三つの地震へ
  1.震災調査への関わり
  2.本書の内容と構成
  3.中山間地域における棚田の意義と対象地域の社会的状況
Ⅰ 長野県北部地震・農地の災害復旧と復興計画の策定
 第1章 長野県北部地震・栄村の被害
  1.豪雪地・栄村の震災
  2.栄村の被害
 第2章 農地被害の調査と復旧支援
  1.被災地への関わり
  2.小滝集落での被災農地の調査とその結果
  3.農地災害復旧事業の実施
  4.災害復旧における住民・行政・研究者の連携
  5.今後、復旧事業をスムーズに進めるために
 第3章 棚田地域の災害復旧とその課題
  1.農地の被害と災害復旧事業
  2.災害復旧工事の開始
  3.災害復旧事業の進捗状況
  4.全村の水田土地利用調査
  5.災害復旧工事の進捗状況の把握
  6.栄村の農地災害復旧における課題
 第4章 復興計画の策定
  1.復興ビジョン・復興計画の策定にむけて
  2.復興計画の骨子づくりと震災復興計画策定委員会の立ち上げ
  3.復興計画策定委員会で検討された内容
  4.総合的な復興計画のために被害の把握
  5.策定された復興計画
  6.復興計画の実現に向けて
 第5章 復興計画と復興交付金事業の導入
  1.復興関連事業の申請
  2.復興計画策定委員会での各種事業の検討
  3.復興計画策定委員会での議論をふまえて「復興計画」の策定
  4.復興計画を具体化するする試み
  5.復興計画で求められた組織・委員会のその後
  6.今後、復興事業を進めるために
Ⅱ 阪神淡路大震災・淡路島農村における被害と対応
 第6章 淡路島・農村での震災調査
  1.阪神淡路大震災調査の始まり
  2.調査方法と調査対象地の選定
  3.兵庫県一宮町の概況と被害
  4.対象地域の農業の特性
 第7章 ため池・棚田の被害と復旧-目に見える被害・目に見えない被害-
  1.被災した二つの集落-農業とため池-
  2.ため池の被害・復旧状況と農家の対応
  3.農地の被害と復旧
  4.今後の対策に向けて
 第8章 震災後の農業的土地利用の変化
  1.震災後の調査地区の5年間の変化
  2.5年間の農業的土地利用の変化
  3.土地利用の変化と耕地条件
 第9章 ため池の被災による水利慣行の改変-深草集落・上掛りの番水方式-
  1.従来の水利慣行-厳しい番水方式-
  2.震災以前から生じた問題と震災による新たな課題
  3.改正された新しい番水方式
  4.新方式の評価
 第10章 震災後のため池貯水量の低下と田主の対応
  1.対象地域の田主とため池管理
  2.用水利用によって生じる作付け制限の形態と田主の性格
  3.作付け制限形態の特性
  4.まとめと今後の課題
 第11章 園出集落における住居・建物被害と復旧
  1.淡路島農村の農家住宅の特徴
  2.園出集落における住宅・公共施設等の被害と避難生活
  3.園出集落における建物の復旧
  4.今後の対応と課題
Ⅲ 中越地震における被害と対応・基金事業の創設
 第12章 淡路島から中越地域へ、中越地震の調査-棚田、養鯉池の被害-
  1.中越地震の調査、被害の概況
  2.中越地震の調査地選定に当たっての視点
  3.調査地の選定と地域概要
 第13章 震災被害の特性と災害復旧事業の性格
      -川口町相川地区の棚田・ため池の被害と復旧履歴から-
  1.対象地・相川地区の概況と被害
  2.川口町で行われた災害復旧に関わる制度と導入された事業
  3.各種の災害復旧の導入状況
  4.農地・ため池の被害特性と復旧事業の性格
 第14章 棚田・ため池の復旧と土地利用
      -川口町相川地区の震災後4年間の土地利用-
  1.震災後4年間の土地利用状況
  2.荒廃した水田とため池
 第15章 災害関連区画整備事業の導入と営農支援
      -山古志村大久保・池谷地区の被害と復旧-
  1.大久保・池谷地区の棚田・ため池の被害と各種事業
  2.災害関連区画整備事業の導入とその後
  3.被災後3,4年目の土地利用
  4.災害復旧事業、関連事業の課題
 第16章 山古志村大久保・池谷地区の住宅被害、住宅再建
  1.大久保・池谷集落の被害
  2.両集落の住民の避難生活と住宅の再建
  3.山古志村における住宅再建支援
  4.住宅再建への屋敷林の利用
終章 棚田の被害の特性と対応、そして総合化
  1.棚田被害の区分とその課題
  2.棚田被害の対応方法
  3.部分的被害地区の再編整備方法
  4.総合的な視点での復興
  5.総合化の構築


●著者プロフィール
木村 和弘 (キムラ カズヒロ)
信州大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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開発途上期日本の農村金融発展 戦前の農村信用組合を中心として

 
A5判 240頁 並製 定価2,700円+税
ISBN978-4-89732-404-3 初版年月2019年03月

◎黎明期の農村信用組合のあゆみ
日本資本主義の黎明期に農村での金融発展へと導いた農村信用組合の歴史を詳らかにし、その発展要因と達成できなかった課題を明確にする。その上で農村信用組合に関する日本の経験を通して、途上国への含意を提示。各々の風土や文化に相応しい市場親和的政策の有効性を示す。

【主要目次】
はじめに
1章 戦前期日本の農村金融発展に関する課題の設定
  1-1節 問題意識/
  1-2節 各章における分析の視角
  1-3節 分析の対象と期間
 2章 農村信用組合の事業と経済的自立性
  2-1節 産業組合における農村信用組合の位置づけ
  2-2節 信用組合の経営と金融機関としての自立性
   1)出資金/2)借入金/3)貯金/4)貸付金/5)農村信用組合の経済的自立性
  2-3節 信用組合の制度的枠組み
   1)産業組合法にみる組合の自立性と政府の監督/2)信用組合の解散事例
 3章 農村貯蓄動員の進展
  3-1節 はじめに
  3-2節 分析のフレームワーク
  3-3節 所得要因による信用組合貯金
   1)時系列貯金増加を説明する所得要因/2)道府県別組合貯金残高を説明する所得要因
  3-4節 金融市場の形成と農村預貯金
   1)農村預貯金市場の概況/2)預貯金金利/3)取引費用/4)リスク/5)農村金融市場の浸透
 4章 農村信用組合の形成過程-インフォーマル金融組織から協同組合金融への転化-
  4-1節 課題の設定
  4-2節 分析の方法と結果
   1)講・無尽/2)貯蓄組織/3)報徳社/4)初期信用組合/5)農事組合・青年会/6)共同購買組織/7)生糸製造販売組織/8)その他の販売組織
  4-3節 組織の転化に果たした政府の役割
 5章 農村信用組合の収支構造
  5-1節 はじめに
  5-2節 農村金融機関の経済的自立性
  5-3節 全国データから見た信用組合の収益性
  5-4節 個別組合の事例による収支構造の分析
  5-5節 信用組合の自立に果たした村落社会と市場・政府の役割

 6章 農業生産要素投入量の推移に関する再検証-フローとストックの差異に着目して-
  6-1節 はじめに
  6-2節 既存研究における推計方法の確認と本稿による分析方法
  6-3節 農業生産要素の推移に関する分析と考察
   1)農地/2)労働力/3)固定資本ストック
  6-4節 むすび
 7章 農村信用組合による貸付と農業生産
  7-1節 はじめに
  7-2節 研究サーベイ
  7-3節 道府県別農業の生産額および要素費用額に関する記述統計
  7-4節 農村信用組合の貸付に関するパネルデータ分析
  7-5節 分析結果の考察
  7-6節 むすび
 8章 農村信用組合の育成政策
  8-1節 はじめに
  8-2節 分析のフレームワーク
  8-3節 昭和恐慌期以前
  8-4節 昭和恐慌期以降
  8-5節 むすび
 終章
 引用文献一覧
 あとがき・謝辞

●著者プロフィール
万木 孝雄 (ユルギ タカオ)
1962年 大阪市生まれ
1987年 東京大学 農学部 農業経済学科卒業
1989年 東京大学 農学系大学院 農業経済学専攻 修士課程修了
      同年 岩手大学 農学部 農学科 助手
1996年 三重大学 生物資源学部 助教授
2000年 東京大学 農学生命科学研究科 助教授(2007年に准教授へ名称変更)
現在に至る
上記内容は本書刊行時のものです。

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カメムシによる斑点米をふせぐ カスミカメムシ類の生態と管理

 
A5判 90頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-401-2 初版年月2019年03月

1990年代後半、その食害によって米粒に斑点ができることから、銘柄米「新潟コシヒカリ」に大きな損害を与えたカメムシ。本書は、防除が困難といわれてきたカメムシの生態を解明するとともに、その防除対策を解説する。

【主要目次】
第1章 カスミカメムシ類の生態
 1 被害の拡大と多発生要因
 2 生活史の特性
 3 加害能力

第2章 アカヒゲホソミドリカスミカメのモニタリング用トラップの開発
 1 フェロモントラップの開発
 2 フェロモントラップによる水田内発生消長の把握
 3 フェロモントラップの特徴
 4 合成性フェロモン剤による交信攪乱法の試み

第3章 アカヒゲホソミドリカスミカメの管理技術
 1 水田内の発生消長
 2 イネにおける増殖と割れ籾の影響
 3 殺虫剤による防除法
 4 フェロモントラップを利用した防除要否判断法
 5 今後の課題

●著者プロフィール
樋口 博也 (ヒグチ ヒロヤ)  
龍谷大学農学部教授

石本 万寿広 (イシモト マスヒロ)
新潟県農業総合研究所専門研究員

高橋 明彦 (タカハシ アキヒコ)
農研機構中央農業研究センター北陸研究拠点産学連携コーディネーター
上記内容は本書刊行時のものです。




鯨塚からみえてくる日本人の心 7 鯨の記憶をたどって知多・伊豆へ

 
四六判 282頁 上製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-400-5 初版年月2019年02月

◎鯨の長大な回遊を追って、鯨塚をめぐる巡礼の旅
日本各地には数多くの鯨にまつわる史跡が数多く残されている。本書では、自然への畏敬を込めて建てられた鯨塚に焦点をあて、有形・無形の記憶から伝統的な地域文化を探訪する。残された史跡や伝承から、日本人がもつ高い精神性が垣間見え、その根本を探る旅はこれからも続く。

【主要目次】
第1章 愛知県知多郡南知多町師崎・内海の捕鯨史を探る
 1.今もスナメリの生息地である南知多沿岸地域
 2.南知多町民俗資料館で鯨類遺物をみる
 3.南知多町内海図書館で捕鯨に関わる古文書を閲覧
 4.千賀家の菩提寺正衆寺、墓地および屋敷跡を訪ねる
 5.師崎羽豆岬からかつて水軍が躍動した伊勢湾を展望
 6.某ウナギ専門店でウナギ定食を食べながら古代史談義
 7.熱田神宮、名古屋市博物館および見晴台考古博物館を訪問
第2章 南知多を再訪し補足調査・スナメリ探索するとともに師崎捕鯨の実相に迫る
 1.海亀が来る常滑りんくう海浜でスナメリ探索
 2.野間灯台の沿岸で鯨類の骨をさがす
 3.南知多町民俗資料館を再訪し船型山車を発見
 4.伊勢神宮遥拝鳥居のある内海つぶて浦でスナメリ探索
 5.蒲郡西浦漁港でスナメリを探索
 6.捕鯨絵馬が奉納された八百富神社
 7.旅館で海の幸を食べながら古代史談義
 8.旅館で郷土史家にインタビューし師崎捕鯨の実相に迫る
 9.鯨肉を戦略食材に利用しようとした織田信長の深謀?
 10.南知多ビーチランドにゆき鯨骨とスナメリをみる
 11.円通寺東遺跡・先苅遺跡を通って清水ノ上縄文遺跡をみる
第3章 東伊豆のイルカ供養塔とイルカ漁とゆたかな温泉
 1.かつて流刑地であった魚の宝庫と火山と温泉と火山岩の伊豆半島
 2.鐘の音が響きわたった富戸・川奈の相模湾
 3.縄文人が往来した?黒曜石のはるか神津島を望む稲取岬
第4章 西伊豆・沼津でイルカ供養塔をみて富士山を眺望する
 1.入り込んだ見事な良湾をもつ安良里
 2.かつて金山で栄えた土肥の漁港に二羽の鵜
 3.富士山が眺望できた戸田・沼津

●著者プロフィール
細川 隆雄 (ホソカワ タカオ)

愛媛大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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帝国日本の気象観測ネットワーク Ⅵ 台湾総督府

 
A5判 508頁 並製 定価5,000円+税
ISBN978-4-89732-399-2 初版年月2018年12月

明治から大正・昭和へ 激動の中の台湾気象観測史
明治29(1886)年に台北測候所が創設され、その後昭和20(1945)年の終戦まで、拡充されながら台湾島を中止とした気象観測が展開された。本書は、戦前から戦中にわたるその観測業務の展開を職員の変遷と膨大な気象資料によって浮き彫りにする。
『帝国日本の気象観測ネットワーク -満洲・関東州-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅡ-陸軍気象部-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅢ-水路部・海軍気象部-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅣ-樺太庁-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅤ-南洋庁-』に続く第6弾!

【主要目次】
序 章 課題と方法
第1章 日本統治以前の清国と台湾における気象観測
第2章 台湾総督府測候所の創設と展開
第3章 台湾総督府測候所の拡充と台湾総督府気象台への昇格
第4章 台湾総督府台北測候所の職員
第5章 台湾総督府の気象資料
第6章 終戦と留用
終 章
おわりに
附 表
索 引

●著者プロフィール
山本 晴彦 (ヤマモト ハルヒコ)
山口大学大学院創成科学研究科教授。
1957年 京都市生まれ。山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。博士(農学)。
上記内容は本書刊行時のものです。

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日系食品企業の海外販売戦略 中国・香港・台湾における実証研究からみえるも

 
A5判 180頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-398-5 初版年月2018年11月

急激な経済発展を遂げ拡大する中国の食品市場に日系食品企業はどう挑んできたのか。食品安全問題、進出形態、中国特有の商慣習など、中国進出の問題点を克服し、販路を拡大、市場を開拓した日系食品企業の販売戦略を実証的に検証。多くの事例分析により、中国進出のポイントを衝く。

【主要目次】
第1章 本論文の課題と構成
第2章 日系農業企業A社の中国事業転換
第3章 日系農業企業B社の安全・安心な食品生産と販売
第4章 大豆タンパク食品企業C社における販売戦略の転換
第5章 食用加工油脂企業D社の中国販売戦略
第6章 日系ビールメーカーE社の中国販売戦略-中国特有の商慣習問題への対応を中心に-
第7章 即席麺メーカーF社の中国販売戦略-中国特有の商慣習問題への対応を中心に-
第8章 香港におけるG社の外食事業における販売戦略と課題
第9章 台湾における日系外食企業の食品安全確保の取り組みと課題-ファストフードチェーン
     H社の食材調達システムを中心に-
第10章 日系食品企業の販売戦略-検討と体系化-

●著者プロフィール
金子 あき子  (カネコ アキコ)
桃山学院大学共通教育機構講師。経済学修士。専門は農業経済学。
東京農業大学国際食料情報学部国際農業開発学科卒業後、食品販売企業の加工食品部門にて仕入と販売を担当。2009年JICA青年海外協力隊に着任。西アフリカ・セネガル共和国にて農業開発と野菜栽培の指導に従事する。2011年JICA草の根技術協力事業「ベトナム-柿の生産と加工技術プロジェクト」国内調整員に着任。2012年桃山学院大学大学院経済学研究科博士前期課程入学。2014年同研究科