農林統計出版

Agriculture and Forestry Statistics Publishing Inc.
〒101-0061 東京都千代田区三崎町3丁目3番3号
木下ビ ル4階
  TEL 03-3511-0058
FAX 03-3511-0059

 
E-mail books@afsp.jp

http://www.afsp.jp
更新日 2020/09/18



●プライバシーポリシー




弊社の出版物は下記の
版元ドットコムからでも
ご購入頂けます。



検索条件キーワード
「農林統計出版」で
商品検索!!








野菜産地の変容と生産組織

 
岡田 登(著) A5判 226頁 並製 定価2,400円+税
ISBN978-4-89732-430-2 初版年月2020年09月

◎進む野菜産地の変貌を学ぶ
 急速に拡大形成された野菜の産地形成の後、各野菜産地内の地域的条件により産地の統合・分化が進行する。その過程を丁寧に追い、要因を探る。さらに大規模化する農業法人化の動きの中で、野菜生産法人の存立要因を各地の個別事例から明らかにする。多くの図表を駆使して、より丁寧に解説を施した刮目の学術書。

【主要目次】
はしがき
第Ⅰ章 序論
 1 本書の目的
 2 従来の研究
  (1)野菜産地の統合と分化に関する研究
  (2)農協合併と農協連携に関する研究
  (3)産地と農業法人の関係性に関する研究
第Ⅱ章 野菜産地の統合と分化
 1 関東地方の野菜産地
  (1)野菜産地の分布
  (2)野菜産地における品目の変化
  (3)野菜産地の類型
 2 下総台地東部における野菜産地の統合
  (1)野菜産地の展開
  (2)農家の経営内容と出荷販売先の差異
  (3)野菜産地の統合要因
 3 上武地域における野菜産地の分化
  (1)野菜産地の展開
  (2)農家の経営内容と出荷販売先の差異
  (3)野菜産地の分化要因
 4 関東地方における野菜産地の統合と分化
 5 群馬県東毛地域における農協と野菜産地
  (1)野菜産地における農協の共同販売
  (2)野菜生産の普及と共同販売組織の大型化
  (3)農協連携による野菜生産の拡大要因
  (4)東毛地域における野菜産地の特性
第Ⅲ章 野菜産地の生産法人
 1 日本における野菜生産組織の分布
  (1)農業生産組織の地方別特性
  (2)野菜生産組織の地方別特性
  (3)野菜生産組織の市区町村別特性
  (4)野菜生産組織の分布特性
 2 高崎市における野菜生産法人の存立
  (1)伝統野菜生産の変化と野菜生産法人の設立
  (2)野菜生産法人の経営形態
  (3)野菜生産法人の存立要因
  (4)野菜産地の地域的特性
 3 深谷市における野菜生産法人の存立
  (1)野菜生産の変化と出荷先の分布
  (2)野菜集荷先の取引形態とその差異
  (3)野菜生産法人の存立要因
  (4)野菜産地の地域的特性
 4 指宿市における野菜生産法人の存立
  (1)野菜生産の拡大と出荷形態
  (2)野菜生産法人の組織と経営
  (3)野菜生産法人の経営規模の拡大
  (4)野菜生産法人の存立要因
  (5)野菜産地の地域的特性
 5 鹿児島県大崎町における野菜生産法人の存立
  (1)野菜生産への転換と出荷形態
  (2)野菜生産法人の設立と経営規模の拡大
  (3)野菜生産法人の存立要因
  (4)野菜産地の地域的特性
 6 沖永良部島における野菜生産法人の存立
  (1)野菜生産形態
  (2)農業法人化の推移と野菜生産法人の経営形態
  (3)野菜生産法人の存立要因
  (4)野菜産地の地域的特性
第Ⅳ章 結論

●著者プロフィール
岡田 登 (オカダ ノボル)
鹿児島県立短期大学商経学科准教授。
 1977年群馬県生まれ。
 専門は農業地理学,経済地理学。
 立正大学地球環境科学研究科博士後期課程修了。
 博士(地理学)。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



食の経済入門 2020年版

 
村上 陽子(編著) 芝﨑 希美夫(編著) 婁 小波(著) 堀田 宗徳(著) 
A5判 184頁 並製 定価2,000円+税

ISBN978-4-89732-431-9 初版年月2020年09月

◎食を学ぶための経済入門書新装版(2020年版)
 私たちが日々口にする食品の生産、加工、流通について、そしてその仕組みについて、わかりやすくまとめた入門的テキスト。食品工業や流通業、農業や漁業、そして食品の安全など、現代の食をめぐる様々な事柄をやさしく解説。現代の食を俯瞰できる食料経済の学習に最適な入門書。旧版『食の経済入門-2018年版』のデータを更新するとともに、構成も変え、コロナウィルスに関する補論も掲載。

【主要目次】
第Ⅰ部 食の消費構造
  第1章 人口と家族(現代の消費者像)
  第2章 家計の動向
  第3章 食生活の実態
  第4章 消費者構造

 第Ⅱ部 産業システムと食料産業
  第5章 産業構造と食料産業
  第6章 農業
  第7章 水産業
  第8章 食品工業

 第Ⅲ部 フードシステムとマーケティング
  第9章 フード・サプライチェーン
  第10章 流通機関(卸売業・小売業)
  第11章 フードサービス産業
  第12章 食のマーケティング

 第Ⅳ部 グローバル化と食の課題
  第13章 食料問題
  第14章 食の安全と安心
  第15章 食と環境問題

 参考文献
 索引

●著者プロフィール
村上 陽子 (ムラカミ ヨウコ)
元日本大学生物資源科学部非常勤講師

芝﨑 希美夫 (シバサキ キミオ)
元酪農学園大学教授

婁 小波 (ロウ ショウハ)
東京海洋大学学術研究院教授

堀田 宗徳 (ホッタ ムネノリ)
宮城大学食産業学部准教授
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



青果物流通論 食と農を支える流通の理論と戦略

 
桂 瑛一(著) A5判 184頁 上製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-429-6 初版年月2020年08月

◎見直されるべき、食と農を支える多段階流通
規制改革推進の名の下で流通改革も俎上に上っているが、青果物流通の実態への事実誤認や認識不足により、日本の食と農、そして流通が破壊されかねないと危惧されている。本書では、卸売市場の使命を再認識し、青果物流通の社会経済的機能について考察を深める。
流通・マーケティング戦略論を含む、筆者の研究成果を集大成した、青果物流通論。

【主要目次】
序章 本書の課題と視座
 第1節 青果物流通論の課題
 第2節 流通論構築への視座
 第3節 本書の章別構成
第1章 生産と消費を結ぶ青果物流通の機能
 第1節 卸売市場をかなめとする流通経路
 第2節 生産と消費を隔する視野の限界
 第3節 青果物流通の社会経済的機能
 第4節 回避したい手抜きの流通短縮
第2章 青果物の出荷過程を主導する農協
 第1節 農協共販に至る流通の展開
 第2節 農協における共販率の推移
 第3節 農協が導く青果物の出荷過程
 第4節 農協の基本的性格の検討
第3章 多段階流通の要を担う卸売市場
 第1節 卸売市場の誕生と取引方法の変化
 第2節 流通の要としての卸売市場に変調
 第3節 多段階流通を導く役割と展開方向
 第4節 卸売市場を支える制度のあり方
第4章 消費者に向き合う食料品小売業
 第1節 食料品小売業の展開と現状
 第2節 小売業を特徴づける消費者行動
 第3節 流通の成果を反映する食料品売場
 第4節 売り場を支える消費者の買い物意識
第5章 青果物マーケティングの行動体系
 第1節 確立したい農協共販の行動指針
 第2節 青果物マーケティングの基本的特質
 第3節 青果物マーケティングの主体と理念
 第4節 青果物マーケティングの目標
 第5節 青果物マーケティングの戦略
第6章 青果物の価格形成と農協の取引戦略
 第1節 農協における買取販売の意味合い
 第2節 青果物価格への農協の対応策
 第3節 市場流通を活用した直接販売
 第4節 市場流通における取引交渉
第7章 食文化が導く商品づくりと営農指導
 第1節 マーケティングとしての商品づくり
 第2節 欠かせない買い手情報の見極め
 第3節 見定めたい長期視点の商品づくり
 第4節 商品づくりを支える営農指導
第8章 青果物のブランド特性と販売促進
 第1節 青果物の店頭表示と表現上の特徴
 第2節 青果物におけるブランド特性
 第3節 青果物におけるブランド確立
 第4節 青果物における販売促進の課題
第9章 農産物直売所の意義と展開方向
 第1節 必要な直売所らしさの発揮
 第2節 農産物直売所の意義と限界
 第3節 農産物直売所の展開方向
索引


●著者プロフィール
桂 瑛一 (カツラ エイイチ)
1939年 満州国生まれ。
1963年 京都大学農学部農林経済学科卒業。
1965年 同大学大学院農学研究科修士課程修了。
      香川大学農学部助手、信州大学農学部講師・助教授を経て、
1984年 信州大学農学部教授。
1986年 英国レディング大学客員研究者
1996年 大阪府立大学農学部教授
2006年 放送大学客員教授

農学博士
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



市民参加の庁舎計画 栃木県を中心に

 
三橋 伸夫(著) A5判 114頁 並製 定価1,600円+税
ISBN978-4-89732-428-9 初版年月2020年07月

◎市民の交流と協働の拠点に向けて
著者がかかわった栃木県の市町を例に、新庁舎の建替えや改修の基本構想から基本計画、そして建設について、地域住民の参加による合意形成のプロセスを詳細に考察する。

【主要目次】
第1章 庁舎建設の背景
 1-1 昭和期合併による建設後60年の歳月経過(老朽化)
 1-2 東日本大震災による庁舎の破損と耐震性への危惧
 1-3 平成期市町村合併後の新庁舎建設への機運と国の誘導
 1-4 その他公共施設の整備完了(公共施設等総合管理計画の制約)
 1-5 全国における市町村本庁舎の建替え状況
 1-6 補足
第2章 庁舎計画における主な検討事項
 2-1 住民の合意形成
 2-2 庁舎位置~平成期合併の焦点
 2-3 建設費用の捻出~合併特例債の功罪
 2-4 整備手法~新築か改修か既存施設の転用か
 2-5 施設の性能(構造、環境・設備、住民利用)
第3章 庁舎の建替えは合理的か?
 3-1 建物のライフサイクルコスト
 3-2 ライフサイクルコストをめぐる建築分野の研究
 3-3 評価できない心理的コスト・社会的コスト
 3-4 シミュレーションによる建替えと大規模改修のコスト比較
 3-5 将来的な物価上昇を仮定したコスト比較
コラム1 栃木市庁舎
第4章 新庁舎に求めるもの
 4-1 基本計画(基本構想)で取り上げられる項目
 4-2 庁舎のあり方~「市役所」から「市庁舎」へ
コラム2 那珂川町庁舎
第5章 庁舎設計における住民参加のかたち~下野市における設計検討ワークショップ
 5-1 ワークショップとは
 5-2 庁舎基本設計とワークショップ
 5-3 ワークショップの成果
 5-4 建設工事でのワークショップ
 5-5 設計における住民参加の課題
コラム3 佐野市庁舎
第6章 栃木県内の取り組み
 6-1 下野市
 6-2 大田原市
 6-3 日光市
 6-4 鹿沼市
 6-5 真岡市
 6-6 小山市
 6-7 壬生町
 6-8 那須塩原市
 6-9 那須烏山市
 6-10 栃木県内での庁舎計画を振り返って
おわりに-社会の将来を見据えた庁舎

●著者プロフィール
三橋 伸夫 (ミツハシ ノブオ)
1951年神奈川県生まれ。
東京工業大学総合理工学研究科社会開発工学専攻博士課程単位取得満期退学、
1983年工学博士。
(社)農村生活総合研究センター研究員、同主任研究員を経て、1990年4月宇都宮大学工学部建設学科建築学コース助教授、2003年3月同教授、2016年4月同大学地域デザイン科学部教授。
2017年4月宇都宮大学名誉教授。
現在、NPO法人とちぎ協働デザインリーグ理事長。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



風土的環境倫理と現代社会 〈環境〉を生きる人間存在のあり方を問う

 
亀山 純生(監修) 増田 敬祐(編集) 四六判 322頁 上製 定価3,200円+税
ISBN978-4-89732-427-2 初版年月2020年07月

◎環境問題の追及から、人間存在の意味を問う
和辻哲郎の風土論を批判的に継承しつつ、風土論の現代的意義を検討し、環境論の人文社会科学研究の地平を明確に示す。〈環境〉を生きる人間存在のあり方を射程に、その解明にとって風土論の意義と可能性を学際的に正面から問う、意欲的な問題提起をおこなう。

【主要目次】
まえがき
序章 風土のコンセプトの方法的意義と現代的射程-環境倫理の原理から〈環境-人〉倫理へ、そして脱近代の共生社会へ-
 1.環境倫理学が風土に注目する理由
  (1)欧米「環境倫理学直輸入の混乱と環境倫理学の課題/(2)地域現場からの提起とローカリズム環境倫理学/(3)日本のローカリズム環境倫理学の基礎Ⅰ-公害史からの倫理原則/
(4)日本のローカリズム環境倫理学の基礎Ⅱ-〈人間と自然の共生〉理念
 2.方法的概念としての風土のコンセプト
  (1)風土の性格と風土の定義/(2)風土的環境倫理の規範/(3)グローバルな倫理および近代社会化と風土的環境倫理
 3.風土のコンセプトによる環境倫理学の展開
  (1)世代間倫理の基礎づけ/(2)自然の価値の基礎づけ/(3)自然に対する人間の責任の基礎づけ/ (4)環境倫理(学)の陥穽と総合的〈環境-人〉倫理(学)
 4.風土のコンセプトのさらなる現代的射程
  (1)地域づくりと風土のコンセプト/(2)風土の〈共同〉と市民社会の〈協同〉/(3)現代の〈人間の危機〉克服と風土のコンセプト/(4)脱近代の共生社会と風土のコンセプト
 おわりに-風土のコンセプトのより深化のために-
1章 「環境」概念の〈風土〉化-日本の環境倫理学の展開-
 はじめに
 1.環境倫理学の「輸入」
 2.欧米圏の環境倫理学を日本の文脈へ
 3.「実践」志向の展開へ
 4.共生論と風土論
 5.風土論再考
 おわりに
2章 風土論の変遷と環境の時代-人間が存在することの環境倫理学的問いとは何か-
 はじめに
 1.変遷する風土
  (1)風土という言葉の歴史/(2)風土の近代
 2.和辻哲郎の風土論
  (1)決定論と風土/(2)環境決定論と文化/(3)和辻、人間の地理学/(4)和辻の風土論で環境は論じられているのか?/(5)環境と存在と、存在論的環境
 3.人間存在における決定論と自由意志の問題
 4.環境からの自由、環境への自由
 おわりに-環境の存在を生きるということ
3章 共生における悪の問題-ウィリアム・コノリーの政治利用から-
 はじめに
 1.悪の問題
 2.共生に内在する悪に関する問題
 3.二層主義
 4.多元的宇宙とくずの倫理
 おわりに-悪と隣り合わせの共生
4章 墓と死と共同性-現代社会における〈不死性の保証〉-
 はじめに
 1.先祖祭祀と「家」の連関
 2.現代日本における先祖祭祀の変容
 3.〈不死性の保証〉のための戦略-ジグムント・バウマンによる不死性(immortality)の議論から
 4.現代日本における〈不死性の保証〉と墓の建立・継承-今後の先祖祭祀研究の課題と新しい共同性-
5章 変動期の山村にみる風土と共同社会-戦後の村落自治活動と林野形成-
 1.課題と方法
  (1)研究課題/(2)風土的環境倫理と本研究の関係/(3)分析方法
 2.調査地の概要-宮崎県東臼杵郡諸塚村黒葛原-
 3.戦後期の黒葛原にみる自治活動の活発化と村落外部関係
  (1)村落自治活動の活発化と「行政-村落関係」/(2)財政・労働の住民負担を支えた仕組み
 4.戦後期の林野形成にみる村落の役割
  (1)私有林野の造林化にみる村落の役割/(2)共有林野の変容と村落外部関係
 5.過重労働を支えた慰労会の共同性
 6.結語
6章〈環境教育〉と地域づくりをつなぐ風土概念の批判的検討
 はじめに
 1.環境教育・ESD研究における風土への関心
  (1)環境教育・ESD・野外教育と風土/(2)風土と環境教育-三つのタイプ/(3)まとめ
 2.環境教育論を深化させる風土概念の構築に向けて
  (1)風土とは何か/(2)和辻の風土概念とその人間形成的側面/(3)亀山の風土論によって明らかになる風土をめぐる環境教育論の構造/(4)まとめ
 3.風土概念の課題と限界-地域づくりをめぐる現実的課題から-
 おわりに-社会批判的な風土概念の可能性を拓くために
7章 人間存在の把捉の方法と共同の動機-風土的環境倫理の展開可能性-
 はじめに
 1.一九九〇年代、日本における環境倫理学の動向
 2.亀山純生の風土的環境倫理とは何か
 3.風土と対話的倫理
 4.風土に存する人間の関わりの在り方
  (1)なぜ亀山は風土の共同関係を論点としなかったのか?/(2)両面的乗り越え論の陥穽/
(3)今日の環境倫理学における環境の問題とは何かを捉え直すこと
 5.不知不識(しらずしらず)の自発性
  (1)人間存在の把捉の方法を問うこと/(2)経験的自発性という共同の動機/(3)自由か、抑圧か、ではなく環境を共に生きるための人間存在の把捉の方法
 おわりに
あとがき

●著者プロフィール
亀山 純生 (カメヤマ スミオ)
1948年生まれ
東京農工大学名誉教授
専門/倫理学(環境倫理学)・日本思想史

増田 敬祐 (マスダ ケイスケ)
1980年生まれ
東京農業大学嘱託助教
専門/環境倫理学・人間存在論
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



増補改訂新版 食品ロスの経済学

 
小林 富雄(著) A5判 322頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-425-8 初版年月2020年05月

◎食品ロスの削減からSDGsへ
大きく変容する食品ロスをめぐる情勢から、成立した食品リサイクル法、食品ロス削減法などの解説を施し、より社会的インパクトのある理論的フレームワークを提起。食品ロス発生の本質を経済学的に論究。現実問題として内容をアップデートし、さらにドギーバック、フードバンクへの活用などにも言及する。『改訂新版 食品ロスの経済学』の増補版。

【主要目次】
まえがき
第1章 本書の課題と分析の枠組み
 1.研究の背景
 2.食品ロスの定義と構成
 3.分析フレームワーク
第2章 世界の食品ロスと日本の課題
 1.日本の食品ロス
 2.世界の食品ロス
 3.経済成長と食品ロス
 4.先進国の食品ロスと日本の課題
第3章 期限表示による食品ロスの発生メカニズム
 1.課題と方法
 2.期限表示関連法の概要
 3.供給サイドの対応
 4.需要サイドの対応
 5.サプライチェーンにおける食品廃棄物発生状況
 6.食品表示による経済的メリット・デメリット
 7.小括
第4章 多店舗経営における品揃え戦略と食品ロス
 1.課題
 2.多店舗経営における食品販売の品揃え戦略
 3.ファーストフードフランチャイズチェーンにおける品揃え戦略と組織間関係
 4.食品ロス発生抑制の取り組みとフランチャイズチェーン
 5.小括
第5章 フードサプライチェーンにおける返品慣行と食品ロス発生の経済分析
 1.課題設定
 2.FSCにおけるOversupplyシミュレーション
 3.FSCにおける返品慣行の諸問題
 4.FSCにおける需給調整と食品ロス発生のメカニズム
 5.小括
第6章 コンビニエンス・ストアの出店と食品ロス発生の分析
 1.研究の背景
 2.コンビニエンス・ストアにおける食品ロス管理の仕組み
 3.ケーススタディ
 4.小括
第7章 外食産業における食品ロスマネジメントの分析
   -発生類型別にみたフードサプライチェーンの課題-
 1.課題と方法
 2.食材ロスの発生原理とその抑制
 3.調理くずの発生原理
 4.調理品ロスの発生原理とその抑制
 5.食べ残しの発生原理とその抑制
 6.小括
第8章 農畜産物SPAモデルにおける食品ロスマネジメントの実態
    -マーケティング論的アプローチによる養鶏ビジネスのケーススタディ-
 1.課題設定
 2.農畜産物の商品的特徴と分析方法
 3.ケーススタディ
 4.結論
第9章 食べ残しの持ち帰りにおけるリスクコミュニケーションの経済分析
 1.課題
 2.食中毒とドギーバックの現状
 3.外食事業者におけるドギーバックの実態
 4.NPO法人によるリスクコミュニケーション
 5.小括
第10章 韓国における食べ残しに関する食品廃棄物制度の分析
 1.はじめに
 2.分析の方法と目的
 3.調査結果と分析
 4.結語:わが国への示唆
第11章 食品リサイクルにおける収益性と公的支援
    -魚腸骨処理事業における収集システムのケーススタディを通じて-
 1.課題
 2.魚腸骨処理の現状と収集システム
 3.ケーススタディ①
 4.ケーススタディ②
 5.小括
第12章 市民参加を通じた食品リサイクルの到達点
    -名古屋市生ごみ堆肥化事業における可視化の意義-
 1.課題と方法
 2.コンポスタ配布期(1993~97年度)
 3.地域主体期(1998~2000年度)
 4.行政主体期(2001~08年度)
 5.市民参加の将来展望
第13章 循環型フードシステムと食料問題の相互依存性
    -地方展開するフードバンク活動を事例として-
 1.循環型フードシステムにおける課題
 2.フードバンクの仕組みとリユース
 3.フードバンク活動と食料問題
 4.食品リユースと食料問題の相互依存性
第14章 フードバンク活動における食品ロスの再配分と流通機能
 1.課題と方法
 2.世界のフードバンク活動
 3.国内でのセカンドハーベスト名古屋の位置づけ
 4.フードバンク活動の流通機能
 5.2HNにおける取扱いアイテム数の拡充と課題
 6.海外のフードバンク
 7.小括
第15章 フードバンク活動による被災地支援と食料安全保障 
    -食品ロス発生制御ソーシャルビジネスとしての可能性-
 1.はじめに
 2.フードバンクの位置づけ
 3.フードバンクによる東日本大震災復興支援活動
 4.フードバンク活動の発展と課題
 5.小括
第16章 韓国フードバンク活動における贈与経済への展開
 1.フードバンクによる食品ロス削減の本質的課題
 2.贈与経済の定義と課題解決の方法
 3.韓国における食の過剰性とフードバンク誕生の背景
 4.韓国フードバンク活動の拡大
 5.寄付者の行動変化と贈与経済への展開
あとがき(総括)

●著者プロフィール
小林 富雄 (コバヤシ トミオ)
1973年 富山県生まれ
2003年 名古屋大学大学院生命農学研究科博士後期課程修了
      生鮮食品商社,民間シンクタンクを経て,
2009年 中京学院大学中京短期大学部健康栄養学科准教授
2010年 ドギーバッグ普及委員会顧問
2015年 同理事長
2015年 名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程(短期履修コース)修了
2015年 愛知工業大学経営学部経営学科准教授
2017年 同教授
博士(農学)名古屋大学
博士(経済学)名古屋市立大学

主な業績

2003年「食品廃棄物と資源循環型社会」(共著)『食料経済』中央法規
2012年『飢餓と飽食のマーケティング』ブイツーソリューション
2015年『食品ロスの経済学』農林統計出版
2018年『フードバンク-世界と日本の困窮者支援と食品ロス対策-』明石書店, 小林富雄「第1章 世界の食品ロス対策とフードバンクの多様性」(共著)
2019年『フードバンクの多様性とサプライチェーンの進化-食品寄付の海外動向と日本における課題-』筑波書房(共編著)
2019年 Economics of Food Loss and Waste, Agriculture and Forestry Statistics Publishing Inc. (電子版)

個人ホームページ「世界の食品サプライチェーン&食品ロス研究」
https://tomiontom.wixsite.com/foodsupplychain

ドギーバッグ普及委員会ホームページ
http://www.doggybag-japan.com/
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



The Economics of Food Loss and Waste

 
by Tomio KOBAYASHI 定価 3,500 円+税
IISBN978-4-89732-426-5 初版年月2020年04月

◎食品ロスの削減からSDGs へ
大きく変容する食品ロスをめぐる情勢から、成立した食品リサイクル法、食品ロス削減法などの解説を施し、より社会的インパクトのある理論的フレームワークを提起。食品ロス発生の本質を経済学的に論究。現実問題として内容をアップデートし、さらにドギーバック、フードバンクの活用などにも言及する。

【全文英語】
Contents
Preface for English Edition
Acknowledgment
Chapter 1 General overview and the analysis framework
1. Research background
2. Definition and composition of edible food waste
3. Analysis framework
Chapter 2 Food loss and waste problem in the world and Japan
1. Global food loss and waste
(1) North America and Oceania
(2) Europe
(3) East Asia
(4) Developing countries
2. Food loss and waste in Japan
(1) Edible food loss and waste in Japan
(2) Food Recycling Law
(3) Amendment of the Food Recycling Law
(4) Review of the food recycling system
3. Economics growth and food loss and waste
4. Issues related to reducing food loss and waste in developed countries
Chapter 3 Food loss and waste mechanisms from the time limit labeling system
1. Challenges and methods
2. Outline of regulations related to time limit labeling
(1) Food Sanitation Act
(2) JAS Law
(3) Japanese legal system in the setting of time limit labeling
3. Response of the supply side
(1) Response of the food manufacturing industry
(2) Asymmetric information and moral hazard
4. Demand side response
(1) Corporate behavior in the non-manufacturing sector
(2) Time limit labeling and consumer behavior
5. Food loss and waste generation status in the supply chain
(1) Food manufacturing industry
(2) Food wholesale business
(3) Food retailing
(4) General consumers
6. Economic advantages and disadvantages due to food labeling
7. Summary
Chapter 4 Product assortment strategy in multistore management and food loss and
Waste
1. Issues
2. Product assortment strategy for food sales in multistore management
(1) Product assortment strategy for food salesin multistore management
(2) Optimal product assortment model
(3) Inter-organizational relationships in product assortment strategy
3. Assortment strategy and organizational relationship in the fast food franchise
chain
(1) Positioning of fast food
(2) Assortment strategy and organizational relationships in confectionery fast
food shops
(3) Actual condition of product assortment under the product assortment
strategy
(4) Disposal cost in product assortment strategy
(5) Out-of-stock cost in the product assortment strategy
4. Efforts to control the generation of edible food waste and franchise chains
(1) Efforts to control the generation of edible food waste in regular chains
(2) Disposal cost burden on the franchise chain system
5. Summary
Chapter 5 Returned goods practice and edible food waste in the food supply chain
1. Issue setting
2. Oversupply simulation in the food supply chain
3. Challenges of returned goods practice in the food supply chain
4. Mechanism of supply-demand adjustment and edible food waste generation in
the food supply chain
(1) Supply and demand adjustment model that generates oversupply
(2) Price speculation-Inventory speculation (basic model)
(3) Price speculation-Inventory postponement (returned goods model)
(4) Price postponement-Inventory speculation (MD model)
5. Summary
Chapter 6 Analysis of the opening of convenience stores and the occurrence of food
losses and waste
1. Research background
(1) Purpose of the research
(2) Analysis framework
(3) Access to date
2. Food loss and waste management in convenience stores
(1) Operation flow from order placement to disposal
(2) Progress of risk share in the franchise system
3. Case study
(1) Waste loss charge and occurrence in CVS-A
(2) Waste loss of daily delivery foods
(3) Opportunity loss in convenience stores
(4) Situation of neighboring stores
(5) Summary of the case study
4. Conclusions
Chapter 7 Edible food waste management in the food service industry:Food supply
chain by generation
1. Issues and method
(1) Background of this study
(2) Research method
2. Principles of FLW generation and reduction
(1) Status of the distribution center of company A
(2) Efforts of company A at Stores / Franchise chain franchisers
3. Principle of cooking waste generation
(1) Efforts in the central kitchens of company B
(2) Efforts at stores of company B
(3) Cooking waste generation in stores of company A
4. Principle of prepared food loss generation and reduction
(1) Comparison of generation status of prepared food loss at stores of companies
C and B
(2) Efforts to control the generation of prepared food loss at company C stores
5. Principle of food leftovers and its reduction
(1) Status of the stores of company A
(2) Efforts to control generation at the stores of company A
(3) Measures against food leftovers at the stores of company B
6. Summary
(1) Correspondence to the Food Recycling Law by FLW generation type
(2) New development of a food recycling system and future issues
Chapter 8 Economics analysis of risk communication in “Doggy Bag” food leftover
takeaways
1. Issues
2. Food poisoning and doggy bags
(1) Japanese food hygiene and edible food waste
(2) Consciousness of stakeholders regarding doggy bags
3. Actual condition of doggy bags in the restaurant business
(1) Doggy bags of a major company
(2) Doggy bags of medium and small-sized companies
(3) Probability weighted function and food poisoning
4. Risk communication by corporate nonprofit organization
(1) Awareness-raising activities by the Doggy Bags Promotion Committee
(2) Outline of activities of the Doggy Bag Promotion Committee
(3) Roles of corporate nonprofit organizations and future prospect
5. Summary
Chapter 9 Analysis of an institutional and legal framework for food loss and waste
system related to food leftovers in South Korea
1. Issue setting
2. Method and purpose of analysis
(1) History of waste policy in South Korea
(2) Korean food culture and food waste problem
3. Surver results and analysis
(1) Current status of the garbage volume-based charging system
(2) Government efforts
(3) Efforts of local governments
(4) Efforts of private companies
4. Conclusion
Chapter 10 Profitability and public support in food recycling : Case study of reverse
logistics in fish discard treatment business in Japan
1. Issues
2. Status of the treatment of fish discard and reverse logistics system
(1) Current status of the fish discard treatment business in Japan
(2) Appropriateness of intervention in the fish discard treatment business of the
public sector
(3) Innovation in fish discard collection system and role of the public sector
3. Case study (1)
(1) Overview of fish discard treatment business in Aichi Prefecture
(2) Response and problems of the public sector
(3) Inefficiency in the fish discard collection route
4. Case study (2)
(1) Overview of fish discard treatment in the Kanto area
(2) Efforts at the Kanto Fish Discard Recycling Liaison Council
(3) Management of a fish discard collection system
5. Summary
(1) Development stage of the fish discard collection system and the public sector
(2) Diversity of the development stage
Chapter 11 Ultimate goal of food recycling through citizen participation : Significance
of visualization in the composting project of food loss and waste in local
cities
1. Issues and method
(1) Issues
(2) Current status of Nagoya City
2. Composter distribution period (1993-1997)
(1) Background of the subsidized project for food waste treatment containers
(2) Efforts of Nagoya City Housing Supply Public Company
(3) Initiatives of group B (Nakamura Ward)
(4) Resident awareness survey by using questionnaires
(5) Summary
3. Region-based period (1998-2000)
(1) Overview of the model project of the regional-type food waste treatment
facility installation
(2) Overview of initiatives by corporate nonprofit organizations
(3) Survey on awareness of participating citizens by using questionnaires
(4) Summary
4. Administrative entity period (2001-2008)
(1) Background of the model project on food waste composting / food waste
classified collection and recycling
(2) Trends of citizen participation and summary
5. Future prospect of citizen participation
(1) Classification and visualization of the form of treatment
(2) Possibility of visualization
(3) Issues related to citizen participation
Chapter 12 Interdependence between circular food system and food problems : A case
study of Japan’s regional food bank activities
1. Issues in the circular food system
2. Circular food system by food bank
(1) Overview of the food bank system
(2) Non-marketability of food banks
3. Food bank activities and food problems
(1) Definition of the food problem
(2) Food safety and surplus of food
(3) Regional disparities in food security
4. Interdependence between food reuse and food problems
Chapter 13 Food bank functions in edible food redistribution system : Comparison
between Japanese regional food banks and food banks in other countries
1. Issues and method
2. Global food bank activities
3. The position of Second Harvest Nagoya in Japan
4. Distribution functions of food bank activities
(1) Exchange function of food bank activities
(2) Logistics function of food bank activities
(3) Auxiliary function of food bank activities
5. Expansion of the number of items
(1) Non-standardized vegetables
(2) Lunch boxes and prepared foods
(3) Issues in Japan
6. Food donation and food banks all over the world
(1) 2HJ and foreign-affiliated companies
(2) Situation in the US
(3) Situation in Europe
(4) Situation in South Korea
7. Summary
(1) Diversity of food banks
(2) Suggestion on food banks for developing countries
Chapter 14 Assistance to disaster -stricken areas and food security by food banking
activities : The role of social business in the Great East Japan Earthquake
1. Introduction
2. Position of food banks
(1) Food bank and social businesses
(2) Food banks and food security
3. The great East Japan Earthquake : Reconstruction support activity by food bank
(1) Activity status before and after the earthquake
(2) Efforts of Second Harvest Japan
(3) Efforts of Second Harvest Nagoya
4. Development and issues of food bank activities
(1) Development of networks and sophistication of logistics
(2) Expansion of budget size
(3) Continuity of support
5. Summary
Chapter 15 Korean food bank policy : from environmental measures to a gift economy
1. Essential issues of edible food loss and waste reduction by food banks
2. Gift economy and solution methods
3. Food excess in South Korea and development of food banks
(1) Municipal solid waste and edible food loss and waste
(2) Food distribution and edible food loss and waste
(3) Korean welfare system and poorly fed people
4. Expansion of Korean food banks
(1) Korean food banks and the government
(2) Donation to Korean food banks and beneficiaries
(3) Central Food Bank
(4) Wide-area food bank
(5) Regional food banks and food markets
(6) Private food banks
5. Behavior change of donors and development toward a gift economy
(1) Increase of donors and social marketing
(2) Changes in donation behavior among food companies
(3) Summary
Appendix
1. Guidelines for Measuring the Amount of Food Waste Generated and Food Waste
Recycling Rate ( in accordance with “ Food Waste Recycling Act ” in Japan )
2. Annual Report ( Regular Report ) Format ( in accordance with “ Food Waste
Recycling Act ” in Japan )
3. Outline of the “ Act on Promotion of Food Loss Reduction ” in Japan
About the Author
Tomio KOBAYASHI is a Professor of Social Marketing at the Faculty of Business, Aichi Institute of
Technology, Japan. He received a Ph.D. (Agriculture) from Nagoya University in 2003 and a Ph.D.
(Economics) from Nagoya City University in 2015. Prior to entering academia, he had a career in research
company and consulted with many corporations and governmental agencies.
His primary areas of research are social marketing and food business. Currently, he focuses on food loss
and waste generated from the food supply chain and focuses on food business innovation toward SDGs.

●ご購入はこちら(直接弊社へご注文ください)



貧困改善・食糧自給をめざすODA農業開発

 
河原 行弘(著) A5判 118頁 並製 定価1,500円+税
ISBN978-4-89732-424-1 初版年月2020年04月

◎ODAによる農業開発・援助の計画手法
フィリピンを例に、農業農村開発とODAの一般的現状を把握したうえ、食糧増産を目的とした大規模灌漑開発と貧困改善をめざす小規模農業農村総合開発の内容、成果を分析評価。開発を効果的に実施するための計画策定手法、援助による開発の進め方を提示する。


【主要目次】
第1章 序論
第1節 研究の背景と目的/
第2節 既往研究のレビュー/
第3節 本論文の構成
第2章 フィリピンの農業開発とその援助の実態分析と包括的検討
第1節 はじめに/
第2節 農業政策の推移と国際援助機関の支援動向/
2.1 フィリピンの農業政策の推移/2.2 援助機関の支援動向/
第3節 農業部門の現状分析/
3.1 灌漑開発の実績/3.2 米の生産性推移/3.3 米自給に対するフィリピン農業の潜在力/3.4 貧困
と農業農村開発/
第4節 効果的農業開発を実施する上での課題/
 4.1 生産性向上のための灌漑開発の課題/4.2 貧困改善のための農業農村総合開発の課題/4.3開発
援助に起因する課題/
第5節 まとめ
第3章 日本政府によるフィリピンの農業開発援助の変容分析と援助制度の改善策
第1節 はじめに/
第2節 開発援助戦略の推移/
第3節 フィリピンのODA農業開発計画実施の流れ/
第4節 フィリピンの農業開発計画援助の実績/
4.1 F/S実績とその内容の変化/4.2 事業化された開発計画とその特徴/4.3 F/S後に事業化さらな
かった開発計画とその理由/
第5節 ODAによる農業開発計画の事業化率低迷の要因/
5.1 開発援助戦略と現実のニーズのギャップ/5.2 大規模灌漑開発の経済効果の低下/5.3 援助戦略
の転換による灌漑開発実施の混迷化/5.4 フィリピン政府の財政能力の限界/5.5 無償資金協力による
灌漑開発ハード面実施の困難/
第6節 ODAによる効果的な農業開発実施のための改善案/
6.1 ニーズに即した日本側の開発援助戦略の見直し/6.2 多様な便益を総合的に評価するF/Sの導入/
6.3 ハードとソフトの融合及びODAと自助努力の役割分担/
第7節 まとめ
第4章 大規模灌漑開発実施制度の検討
第1節 はじめに
第2節 パンパンガ・デルタ灌漑事業の背景と概要
第3節 事業実施工程長期化の要因
第4節 パンパンガ・デルタ灌漑事業実施上の主要課題
4.1 不明瞭な事業の必要性判定/4.2 財政面軽視の開発規模の決定/4.3主要施設の度重なる計画設計
変更/4.4 経済的事業評価の不確実性
第5節 灌漑事業実施上の主要課題に対する改善案
5.1 事業の必要性判定の明確化/5.2 最低達成目標の設定と財政面に配慮した事業評価/5.3 柔軟な
事業実施制度
第6節 まとめ
第5章 貧困改善に資する農業農村総合開発実施制度の検討
第1節 はじめに
第2節 ARISPによる貧困改善事業実施制度
2.1 農地改革による農業農村総合開発基本政策の明確化/2.2 概略計画に基づくARISP計画書の作成/
2.3 ARISPの事業実施制度/2.4 ARISPの事業効果/2.5 ARISP実施上の課題
第3節 貧困改善に効果的な農業農村総合開発の実施制度
3.1 柔軟な事業実施制度の採用/3.2 簡便かつ標準的な施設整備/3.3 維持管理に主眼を置いた事業
実施制度(NGOの活用を含む)/3.4 中央政府と地元/受益者との事業分担制度
第4節 貧困改善事業の円借款承認制度
第5節 まとめ
第6章 結論
第1節 総括
第2節 援助による効果的農業開発実施制度
第3節 今後の課題と提言

●著者プロフィール
河原 行弘 (カワハラ ユキヒロ)
日本工営株式会社嘱託社員(理事、技師長)
京都大学博士(農学)
1953年 岡山県生まれ
1972年 大阪府立北野高校卒業
1977年 京都大学農学部農業工学科卒業
1977年 日本工営株式会社 入社
     フィリピン・パンパンガ・デルタ開発事務所,日本工営マニラ事務所,優良種子 流通配布改善開発事務所,ARISP開発事務所等を経て、2013年退社。
2013年 日本工営株式会社嘱託社員に採用され,現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



フードバリューチェーンの国際的展開

 
斎藤 修(編著) A5判 308頁 定価4,200円+税
ISBN978-4-89732-423-4 初版年月2020年04月

◎国境を超えるフードバリューチェーン
食品製造業の農業参入はバリューチェーン展開の一形態であり、小売業の業態転換や生産段階からのチェーン構築はバリューチェーン構築、そのものである。本書では、すでに小売主導型の流通システムが広範に普及しているEUや南米でのバリューチェーンの実態を分析し、日本での展開の可能性を探る。

【主要目次】
序 章 フードバリューチェーンの国際的展開
第1部 産業組織・インテグレーション・バリューチェーンへの接近
 第1章 アメリカ畜産業の寡占化と契約システムの産業組織論からの接近
 第2章 アメリカ畜産業をめぐるインテグレーションと垂直的調整
 第3章 アメリカにおける小売業の寡占化と青果物産業の垂直的調整
 第4章 南米における農畜産業のバリューチェーンの発展
第2部 日本とEUの小売主導型流通システムと産地の戦略
 第5章 小売主導型流通システムとチェーン構築
 第6章 青果物をめぐるブランド戦略と知的財産管理
 第7章 鶏肉の国際的フードバリューチェーンと国内の契約生産・ブランド戦略
 第8章 EUにおける野菜流通システムの変化と新たなバリューチェーンの形成
 第9章 EUにおける青果農協のバリューチェーン対応にみる特徴と示唆
 第10章 EUの流通システムの革新と生産者・産地組織の再編
第3部 グローバル・フードバリューチェーンの新展開
 第11章 グローバル化とフードバリューチェーンの展開
 第12章 養殖サーモン産業の成長とグローバル展開のプロセス
 第13章 バナナのグローバル・フードバリューチェーンの構築
 第14章 清酒の輸出マーケティングとバリューチェーンの形成
 第15章 輸出緑茶のバリューチェーンと輸出チャネルの選択―ドイツ向け有機緑茶に注目して―

●著者プロフィール
斎藤 修 (サイトウ オサム) (編著)
1951年 埼玉県生まれ。
1974年 千葉大学園芸学部卒業
1976年 千葉大学大学院園芸学研究科修了
1983年 東京大学大学院農学系研究科博士課程修了。農学博士(東京大学)。
1988年 広島大学助教授
1992年 広島大学教授
1997年 千葉大学大学院・園芸学部教授
2016年 千葉大学大学院・園芸学部教授退任。
2016年 千葉大学名誉教授
現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



中国の農村集落整備 農業の新しい役割の時代を迎え、農村集落整備研究の交流促進のために

 
東 正則(著) A5判 308頁 並製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-422-7 初版年月2020年03月

◎中国農村集落が抱えてきた課題を解きほぐす!
中国型市場経済の浸透等により中国農村の生産活動は一定の成果が得られ、残された課題として農民の居住空間の改善が急がれた。本書では、改革開放前後にわたる数多くの中国農村集落整備調査結果から、農村集落の整備の歴史と経緯を概観し、時代背景や地域性などを読み取る。

【主要目次】
第1章 本書の目的
 1.本書の執筆の経緯
 2.本書のねらい/
 3.本書の内容と分析の方法
第2章 中国土地改革と農村の変化
 1.中国土地改革の独自性
 2.農地集団化の意味とその後の解体過程
 3.改革開放による農村都市問題の新たな展開/
 4.中国農村の今日的状況
 5.中国農村における都市農村問題の深刻化
第3章 集落整備からみる中国の農村整備問題
1.本章の検討上の前提
2.本章の狙い
3.事例集落の分析
3-1.人民公社大躍進時代の集落整備
3-2.沿岸経済発展初期の生産請負制移行期の集落整備
3-3.経済発展と農村整備指導体制始動期間の集落整備
3-4.急激な経済発展地域の土地管理制度等適用整備
3-5.長江洪水に伴う集落移転整備
 4.都市化に対応する農村集落整備
 5.農村集落空間の保全と活用
 6.中国における集落整備の発展
第4章 中国の農村整備等関連制度の発展
 1.制度面から集落整備等を理解する意義
 2.農村整備等関連制度の概要
 3.中国の都市計画等関連制度の概要
 4.中国の土地管理等に関わる法制度の概要
 5.中国における新しい農村問題への対応
第5章 農村集落整備研究の交流促進に向けて
1.検討の視点
2.集落整備に関する日中比較
3.農業の新しい役割と集落整備研究交流の論点
資料 中国における農村集落整備の発展過程と整備手法に関する一連の研究


●著者プロフィール
東 正則 (アズマ マサノリ) (著)
1943年北海道上磯町(現在・北斗市)生まれ。
農学博士(東京大学)、工学修士(工学院大学)、法学士(中央大学)。
一級建築士。元・工学院大学工学部建築学科教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



二〇〇海里漁業戦争をいかに戦ったか 30人の証言。その時に

 
末永 芳美(編著) A5判 320頁 上製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-421-0 初版年月2020年03月

◎「海洋の時代」の幕開けと「水産ニッポン」に隠された裏面史
20世紀の海洋秩序を大きく変えた国連海洋法条約―これにより沿岸国による200海里水域の排他的権利の設定は、それまでの海洋利用の枠組みを根底から覆すものだった。
最大級の影響を受けた日本漁業変遷の姿を、関係者の証言から浮き彫りにする。

【主要目次】
第1章 二〇〇海里時代の予兆と夜明け前まで
 1 二〇〇海里時代の始まり-なかなかまとまらないとみていた
 2 二〇〇海里時代前史-在米大使館時代の見聞-米国は五年前に根回しを始めた
第2章 国際的合意なき二〇〇海里強硬実施と国連海洋法条約交渉の推移
 1 国連海洋法会議の前後を顧みて
 2 海洋新時代の幕開け
第3章 米ソによる二〇〇海里突入を北洋漁業とまぐろ漁業の観点から俯瞰する
 1 二〇〇海里時代の幕開け-北太平洋とベーリング海
 2 海洋法とマグロをめぐる国際環境・外交力学
 3 大西洋のクロマグロをめぐる資源・管理論争
 4 ソ連二〇〇海里宣言による混乱と日本の輿論
第4章 ついに踏み出したわが国周辺二〇〇海里の施行
 1 TAC法の制定に従事
 2 二〇〇海里関連法の制定の背景と国会審議
 3 対韓二〇〇海里実施と旧日韓漁業協定破棄
 4 海外漁業協力財団の設立のこと-二〇〇海里時代の到来に備えて-
 5 初めてのソ連漁船臨検
第5章 わが国の二〇〇海里実施後の隣国問題と公海の枠組みの取扱い
 1 沿岸国主義を適用しない水域の操業に関する対韓・対中交渉を考える
 2 断篇を綴りて北朝鮮を語る
 3 一九九〇年代の公海漁業への取り組み(FAO「責任ある漁業のための行動規範」、
  FAO「公海漁業遵守協定」、国連公海漁業協定)
 4 南極生物資源保存条約(CCAMLR)の作成過程について
第6章 二〇〇海里が施行されたための水産業界の苦悩、研究者の奮闘の実話
 1 米国による二〇〇海里漁獲割当に翻弄された現場
  (1)RC(北太平洋漁業管理委員会)の活動と日本業界の対応
  (2)二〇〇海里施行前後の日トロ協事務局の動き(米国東岸を中心に)
  (3)RC対策
  (4)米国の戦略的政策からの教訓
  (5)乗船体験と北洋漁業への米国の圧力
  (6)そのとき 北転船の船長は
  (7)漁労から買付への移行-シアトルでの一三年間
 2 米国の対日底魚割当をレバレッジにした捕鯨禁止の深層
  (1)調査を残し商業捕鯨の復活を図るための異議申し立ての撤回
  (2)それしか策がなかった
 3 英連邦国たるカナダ、ニュージーランドでの異なった入漁交渉スタイル
  (1)日・加政府間協議と駐在事務所の役割および民間外交の展開
  (2)日・ニュージーランド政府間協議と業界間会合への対応
 4 世界中の国々との果てしなきマグロ入漁交渉の苦しみ
  (1)二〇〇海里時代にみた夢
  (2)二〇〇海里時代 あの激務の日々
  (3)西アフリカ・丁稚旅
  (4)二〇〇海里より厳しかった世界金融体制変革の荒波
  (5)豪まぐろ漁獲枠の買収や漁場確保の偏重など
  (6)国連・海洋法の発足前後:マグロ研究者の体験から
  (7)環境保護運動の興隆と重なる二〇〇海里時代-CITES・IUCNに立ち向かった日々-
 5 母川国主義の自縛を環境保護運動で追い込まれたさけ・ます漁業の終焉
  (1)独航船主による最初で最後の鮭鱒母船出漁
  (2)日ソ合弁企業「ピレンガ合同」の設立と終焉
第7章 歴史的視点を踏まえた二〇〇海里に関する一考察
 1 一七世紀以来唱えられてきた自由海論が、なぜ急激に海の分割へと転換されたのか
 2 第三次国連海洋法条約会議の場の土俵での戦い
 3 「二〇〇海里戦争」の幕は落とされた
   -米国とソ連の二〇〇海里施行:心理戦と戦略性にたけた米国と泥縄式のソ連-
 4 「二〇〇海里」または排他的経済水域の意味すること
終章 八二年国連海洋法条約はいかに成立したか
 1 国連拡大海底平和利用委員会(七一~七五年)の動き
 2 カラカス会議以後の展開
参考文献
資料=THE IMPLICATIONS OF ECONOMICS ZONES

●著者プロフィール
末永 芳美 (スエナガ ヨシミ)
元 東京海洋大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。




鯨塚からみえてくる日本人の心 9 鯨の記憶をたどって関東へ

 
細川 隆雄(著) 四六判 258頁 上製 定価2,600円+税 
ISBN978-4-89732-420-3 初版年月2020年03月

◎鯨塚をめぐる巡礼の旅で、日本人のルーツと海の繋がりを探る
日本各地には数多くの鯨にまつわる史跡が数多く残されている。本書では、自然への畏敬を込めて建てられた鯨塚に焦点をあて、有形・無形の記憶から伝統的な地域文化を探訪する。海の記憶の中に、日本人のルーツを辿る、巡礼の旅は続く。
「豊後水道海域」(2008年)、「西海域編」(2012年)、「丹後・北陸編」(2014年)、「南海域編」(2015年)、「東北・北海道編」(2016年)、「東海道-北勢四日市・鈴鹿、ならびに南勢伊勢志摩-」(2018年)、「東海編-知多・伊豆へ-」(2019年1月)、「東海域をめっぐての総括最終章」(2019年7月)に続くシリーズ、パート9。

【主要目次】
第一章 神奈川県三浦市三崎西浜地蔵堂の太平洋を見渡す鯨塚
    -欧米列強の太平洋覇権の要衝でもあった三浦-
 一 漁業・海運の町として発展した三浦市三崎
 二 三浦市三崎の鯨塚を訪れ太平洋を眺める
 三 戦国時代の西欧列強の太平洋躍動(覇権闘争)と三浦按針

第二章 東京都品川区利田神社の三角形鯨塚
    -第11代将軍家斉が上覧した巨大寄り鯨-
 一 品川の太古・古代の状況
 二 品川の鯨塚の沿革と現状
 三 鯨碑建立地の変遷および改修
 四 日本農業経済学会で発表後、留学生を連れて品川の鯨塚をみる
 五 幕末の小笠原諸島と捕鯨

第三章 多くの縄文貝塚が残る房総半島の鯨塚と捕鯨
    -黒潮によって結びつく紀州、伊勢、駿河、相模、房総-
 一 房総半島の地形・歴史と捕鯨の概要
 二 房総の鯨塚の情報収集のため勇魚文庫を訪れ文献調査し意見交換

第四章 房総の鯨塚と往時の捕鯨を想う-2015年建立の鯨塚と醍醐組-
 一 和田浦を訪れ日本で最も新しい鯨塚を調査
 二 醍醐組の出自と捕鯨の実態

第五章 大潮流を使って海域を躍動した海人・海洋民
    -古代ポリネシア人の痕跡を求めて-
 一 航海学者、茂在寅男名誉教授の古代船名ポリネシア語説
 二 佛教大学を再訪し黄當時教授と「タウ・カウ」ポリネシア語船舶説について議論

第六章 インド洋、石垣島、中国江南にみる海人の活動
    -観音のルーツから徐福伝説までをさぐる-
 一 沖縄県石垣島の前浜で黒潮を感じてサンゴ浜を探索する
 二 インド洋に面したミャンマーの小さな漁村で鯨の骨を発見
 三 黒潮と石垣島と星見石
 四 黒潮に乗ってやってきた徐福的集団と捕鯨

●著者プロフィール
細川 隆雄  (ホソカワ タカオ)
1950年 大阪府生まれ
愛媛大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



カナダにおける都市-農村共生システム 農村空間の商品化と地域資源

 
田林 明(編著) A5判 308頁 上製 定価3,500円+税 
ISBN978-4-89732-417-3 初版年月2020年01月

◎カナダの農村から地域振興の条件をさぐる
体験・観光農業、グリーンツーリズム、直売所、市民農園、セカンドハウスなど、農業生産だけでない農村の機能を様々な農村地域資源から見出し、商品化する。この「農村空間の商品化」は、どのようなシステムで商品価値を創造し、都市と農村の共生を構築できるのか、カナダの実例からさぐる。

【主要目次】
第1章 序論:ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化の展開と都市-農村共生システム
 第1節 研究の課題
 第2節 ブリティッシュコロンビア州における農業と都市の発展
 第3節 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化と都市-農村共生システム
 第4節 本書の構成
第2章 ブリティッシュコロンビア州の農業地域区分
 第1節 はじめに
 第2節 統計地区と変数の選定
 第3節 因子分析とクラスター分析の結果
 第4節 ブリティッシュコロンビア州における農業地域区分
 第5節 結論
第3章 バンクーバー大都市圏における都市農業の発展に伴う農村空間の商品化と都市-農村共生システム
 第1節 はしがき
 第2節 リッチモンド市における農業環境
 第3節 リッチモンド市におけるコミュニティガーデンの立地と「農」空間としての商品化
 第4節 都市農業の発展にみる都市-農村共生システム-むすびにかえて-
第4章 フレーザー川下流平野における農村空間の商品化による地域活性化
 第1節 はしがき
 第2節 ファーム・ダイレクト・マーケティング
 第3節 ファーマーズ・マーケット
 第4節 サークル・ファーム・ツアー
 第5節 農村空間の商品化による地域活性化
 第6節 むすび
第5章 バンクーバー島カウティンバレー地域における農資源の活用-ワイナリーを基軸とした都市-農村共生システムの構築-
 第1節 はじめに
 第2節 カウティンバレーにおける地域的課題と農村振興
 第3節 カウティンバレーにおける類型別ワイナリーの特徴と立地展開
 第4節 カウティンバレーのワイナリーの発展と農村空間の商品化を結びつけるファーマーズ・マーケット
 第5節 カウティンバレーにおけるワイナリーの発展とその地域的効果-むすびにかえて-
第6章 オカナガンバレーにおけるワインツーリズムによる農村空間の商品化
 第1節 はじめに
 第2節 新しいワイン地域の誕生
 第3節 ワインツーリズムと土地利用の変化
 第4節 ワインツーリズム資源
 第5節 まとめ
第7章 トンプソン・カリブー地域における大規模牧畜農場の再編とそれに伴う農村空間の商品化
 第1節 はしがき
 第2節 トンプソン・ニコラ地区の農業の動向とその特徴
 第3節 カムループス市とその周辺における大規模牧畜農場の再編の諸相
 第4節 大規模牧畜農場の再編と商品化の地域的特徴
第8章 クートニー地域における有機農業の発展にみる農村空間の商品化
 第1節 はしがき
 第2節 有機農業の農場事例
 第3節 有機農業発展の地域的基盤
 第4節 むすび
第9章 ピースリーバー地域における農村空間の商品化
 第1節 はじめに
 第2節 ピースリバー地域の自然条件と人文条件
 第3節 ピースリバー地域の農業と天然資源
 第4節 ピースリバー地域の農村空間における観光化の事例
 第5節 ピースリバー地域における農村空間の商品化
第10章 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化による都市-農村共生システムの構築
 第1節 はしがき
 第2節 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化の地域差
 第3節 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化による都市-農村共生システムの構築
 第4節 ブリティッシュコロンビア州における農村空間の商品化の特徴-むすびにかえて-
索引

●著者プロフィール
田林 明 (タバヤシ アキラ)
筑波大学名誉教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



帝国日本の気象観測ネットワークⅦ 朝鮮総督府

 
山本 晴彦(著) A5判 580頁 並製 定価5,800円+税 
ISBN978-4-89732-418-0 初版年月2020年02月

◎日露戦争から太平洋戦争敗戦まで 激動の中の朝鮮の気象観測史
日露戦争が開戦すると時を経ず、朝鮮に気象観測拠点の整備を急いだ日本。以来、太平洋戦争の敗戦をむかえるまでの40年間、朝鮮半島の気象観測を休みなく続けた観測所の、観測施設の変遷、気象業務の内容、観測所職員の移り変わり、刊行された気象資料について、豊富な史料とともに解説する。
『帝国日本の気象観測ネットワーク -満洲・関東州-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅡ-陸軍気象部-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅢ-水路部・海軍気象部-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅣ-樺太庁-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅤ-南洋庁-』、『帝国日本の気象観測ネットワークⅥ-台湾総督府-』に続く第7弾!

【主要目次】
序 章 
第1章 朝鮮における気象観測の創始
 1.朝鮮王朝における雨量観測
 2.近代朝鮮における気象観測
第2章 日露戦争による臨時観測所の開設と変遷
 1.臨時観測所の開設
 2.臨時観測所の経費
 3.臨時観測所の変遷
 4.韓国政府への観測所の移管
第3章 朝鮮総督府観測所の創設と変遷
 1.日韓併合による朝鮮総督府の発足
 2.朝鮮総督府観測所の創設と朝鮮内への拡充
 3.朝鮮総督府観測所
 4.測候所
 5.支所
 6.飛行場出張所
 7.燈台
第4章 観測所と測候所における気象業務
 1.観測所における気象業務の概要
 2.測候所における気象業務の概要
 3.気象官署の変遷
 4.道への測候所の移管
 5.無線気象放送や気象信号などによる情報配信
 6.朝鮮気象協議会の開催と中央気象台開催の気象協議会への出席
 7.大邱測候所における気象業務
 8.簡易気象観測について
 9.気象展覧会
第5章 朝鮮総督府気象台の創設と航空気象観測の拡充
 1.朝鮮総督府気象台官制
 2.朝鮮総督府気象台官制の改正
 3.企画院気象協議会の設立と気象機関の拡充
 4.航空施設の整備と航空気象の充実
 5.友邦文庫における朝鮮総督府気象台に関する資料
 6.気象月表と気象年表における誤謬について
第6章 朝鮮総督府観測所の職員
 1.歴代の所長・台長
 2.職員の構成
 3.気象庁の人事記録による調査
 4.委託生の中央気象台附属測候技術官養成所への派遣
 5.気象講習会の開催
 6.簡易気象観測所における採用者
 7.職員の応召と入営
第7章 朝鮮の気象資料
 1.気象月報・気象旬報
 2.気象年報
 3.気象累年報
 4.上層気流報告類
 5.要覧類
 6.機関誌(報文,彙報,要報,会報)
 7.日用便覧
 8.気象観測に関する規定等
 9.気象原簿類
 10.天気図
 11.地震報告(朝鮮総督府観測所 地震年報・朝鮮総督府気象台 地震年報)
 12.朝鮮民暦
 13.その他の出版物
 14.朝鮮総督府官報
 15.新聞
終 章
 1.「朝鮮総督府気象台の最後」
 2.「三田が生んだ気象の鉄人 塚本稔物語」
附 表
索 引

●著者プロフィール
山本 晴彦 (ヤマモト ハルヒコ)
1957年 京都市生まれ。山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。博士(農学)
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



なぜ企業は農業に参入するのか 農業参入の戦略と理論

 
渋谷 往男(編著) A5判 262頁 並製 定価2,500円+税 
ISBN978-4-89732-419-7 初版年月2020年01月

◎業種を越えて農業に参入する実相
食品系企業、建設業、福祉分野など、様々な業種と規模の企業が農業に参入しているが、なぜ利益が上がりにくい農業に参入するのか。農業参入にどのような狙いや理由があるのか。そしてどのような効用があるのか。事例企業の実態分析を通して、経営戦略からみる農業参入の理論化を試みる。

【主要目次】
第1章 わが国農業の動向と農業参入企業の効用の特徴
 1.農業の衰退とその変曲点
 2.農業参入の解禁と現状
 3.農業参入についてのこれまでの研究概要
第2章 企業の農業参入の政策経緯と現状
 1.はじめに-本章の目的-
 2.企業の農業参入の政策の展開過程
 3.企業の農業参入の現状
 4.まとめ
第3章 農業参入目的分析方法と業種別分析事例一覧
 1.農業からの「効用」に着目した経営分析のフレーム
 2.農業専業経営体が期待する効用
 3.農業参入企業が期待する効用
 4.農業参入企業固有の参入理論の可能性
 5.本書で取り上げる業種と事例企業の一覧
第4章 食品製造業による農業参入の実態分析
 1.食品製造業界と農業参入
 2.小規模食品製造業の農業参入実態
 3.中堅食品製造業の農業参入実態
 4.大手食品製造業の農業参入実態
 5.食品製造業による農業参入の特徴と理論
第5章 清酒製造業による農業参入の実態分析
 1.清酒製造業の産業面の概要と構造
 2.小規模清酒製造業の農業参入実態
 3.中規模清酒製造業の農業参入実態
 4.大手清酒製造業の農業参入実態
 5.清酒製造業の農業参入理論
第6章 食品小売業による農業参入の実態分析
 1.食品小売業の産業面の概要と構造
 2.中規模小売業の農業参入実態
 3.大規模小売業の農業参入実態
 4.食品小売業の農業参入理論
第7章 中食・外食産業による農業参入の実態分析
 1.中食・外食産業の産業面の概要と構造
 2.小規模中食・外食産業の農業参入実態
 3.中規模の中食・外食産業の農業参入実態
 4.大規模中食・外食産業の農業参入実態
 5.中食・外食産業の農業参入理論
第8章 建設業による農業参入の実態分析
 1.建設業の産業面の概要と構造
 2.小規模建設業の農業参入実態
 3.中規模建設業の農業参入実態
 4.大手建設業の農業参入実態
 5.建設業の農業参入理論
第9章 障害者就労施設等による農業参入の実態分析
 1.障害者の就労の現状と障害者就労施設施設等の概要と構造
 2.小規模福祉事業所・企業の農業参入実態
 3.中規模の事業所・企業の農業参入実態
 4.大規模企業の農業参入実態
 5.障害者就労施設等による農業参入理論
第10章 参入企業を受け入れる都道府県の効用分析
 1.はじめに-本章のねらい-
 2.分析の対象
 3.都道府県別にみた企業の農業参入の現状
 4.都道府県調査について
 5.自治体が参入企業に期待する効用の分析
 6.まとめ
第11章 企業の農業参入理論とステークホルダーに求められる対応
 1.企業の経営管理手法を生かした農業革新への期待
 2.企業農業参入の経営戦略理論による整理
 3.実態からみた企業の農業参入の理論化
 4.農業参入企業のステークホルダーに求められる対応

●著者プロフィール
渋谷 往男 (シブヤ ユキオ)
東京農業大学国際食料情報学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



朝日緑源、10年の軌跡 中国における日系農業企業の挑戦

 
大島 一二(著) 山田 七絵(著) A5判 154頁 定価2,000円+税 
ISBN978-4-89732-416-6 初版年月2019年12月

◎朝日緑源は中国で何を目指したのか
中国に進出したアサヒビール現地法人・朝日緑源が中国で事業展開した経緯、意義、現状、そして到達点を総合的に評価する。農業部門で本格的に参入した朝日緑源は、食品安全問題のため先進技術を導入し、中国全土への販売網を確立した、その10年の足取りを追う。朝日緑源は中国で何を行い、何を目指したのか、そしてその到達点とは・・・。

【主要目次】
はじめに
 1.本書のねらいと構成
 2.山東省莱陽市の概況
 (1)社会・経済/(2)農業生産/(3)農家経済と就業
第1章 朝日緑源の成立の経緯と事業の特徴
 1.設立とその背景
 (1)設立の経緯/(2)経営の展開/(3)雇用と用地の確保/(4)経営方針
 2.朝日緑源の経営組織
 3.アサヒビールHD(株)の中国ビール事業と朝日緑源
 (1)中国市場への参入/(2)鮮度維持・品質重視戦略/(3)牛乳製造のノウハウ
4.小括
第2章 朝日緑源をとりまく中国の社会経済情勢
1.中国における三農問題と農業構造再編
(1)三農問題の実態/(2)格差の拡大と社会不安/(3)農地制度の改革/(4)大規模農業経営の発展/(5)朝日緑源の役割
2.日系企業の経営戦略の転換
(1)中国経済の変化と日系企業の戦略転換/(2)日系企業の強みと直面する課題
3.中国乳業界の構造変化
(1)生産の拡大とメラミン事件/(2)主要な生産地域/(3)酪農の生産構造/(4)乳業企業の変化/(5)消費市場の特徴/(6)小括
第3章 中国における環境問題の深化と循環型農業の構築
1.中国における環境問題の深化と食品安全問題
(1)中国における環境問題の深化/(2)食品安全問題の発生と対応/(3)初期の食品安全行政の展開/(4)食品安全法の制定と改正
2.有機農業の展開と課題 -食品安全問題の発生との関係から-
(1)中国における農業関連認証制度 1)緑色食品 2)有機食品 3)無公害農産物 4)今後の農産物・食品認証の趨勢
3.中国における有機農業の現状と課題
(1)世界の有機農業における中国の位置/(2)国内有機農業の発展状況 1)認証の発行件数 2)国内市場の発展状況/
(3)有機農業ビジネスの収益性/(4)小括
4.山東省農業の持続的発展における問題点と対応
(1)山東省における農業発展/(2)山東省農業の化学肥料・農薬問題 1)増大する山東省の化学肥料、農薬投入量 2)山東省における化学肥料・農薬の投入状況 3)莱陽市における農薬・化学肥料の投入状況と問題点 4)朝日緑源周辺農地の実態と課題
第4章 朝日緑源事業の変遷と到達点
1.環境負荷軽減を重視した経営スタイルへの転換
(1)有機農業システムと循環型農業/(2)コンポストバーン牛舎の導入による飼養環境の改善/(3)堆肥製造システムの完成と環境対策
2.ブランド化と経営の多角化
(1)「唯品」ブランドの確立/(2)イチゴ事業の休止と有機野菜の多品目栽培/(3)堆肥の事業化と土壌改良
3.人材育成
(1)現地農家への技術指導/(2)次世代農業指導者の育成
第5章 朝日緑源事業が地域農業・地域経済にもたらした影響-2009年・2015年周辺農家調査に基づいて-
1.調査結果の概要
(1)収入構造/(2)家族構成と就業/(3)農地の利用状況
2.農業再編と企業の役割
(1)地域農業をめぐる問題 1)就業の変化と後継者問題 2)農業資源の管理問題/(2)企業の役割 1)雇用創出・人材育成 2)大規模経営の育成
第6章 新希望乳業への経営譲渡と新たな挑戦
1.経営譲渡の経緯
(1)本社海外事業の再編/(2)新希望乳業からの譲渡提案
2.譲渡後の変化
(1)組織と経営方針/(2)事業内容 1)乳業社 2)農業社 3)牧業社
あとがき

●著者プロフィール
大島 一二 (オオシマ カズツグ)
桃山学院大学経済学部教授。
1959年長野県生まれ。1987年東京農業大学大学院農学研究科修了。博士(農業経済学)。東京農業大学助手、講師、助教授、教授を経て、2008年から2011年まで中国の青島農業大学合作社学院教授。2011年から現職。

山田 七絵 (ヤマダ ナナエ)
アジア経済研究所新領域研究センター副主任研究員。
東京都出身。2001年東京大学農学部卒、2015年同大学大学院農学生命科学研究科修了。博士(農学)。2003年アジア経済研究所入所、2008年から2010年まで中国農業科学院、青島農業大学にて海外客員研究員を経て現職。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



北海道農村社会のゆくえ 農事組合型農村社会の変容と近未来

 
柳村 俊介(編著) 小内 純子(編著) A5判 272頁 並製 定価2,500円+税 
ISBN978-4-89732-415-9 初版年月2019年12月

◎変容する北海道農村の将来を展望する
行政・農協と密接に結びついた、北海道独自の農業村落=「農事組合型」村落の変化を、生産力構造や農村社会の姿から捉えなおし、その未来像を描き出す。深刻さを増す限界集落問題や人口減少・農家の減少などへの対策をこうじて、地域づくりを可能とする、そうした北海道独自の村落社会は可能なのか?

【主要目次】
序章 揺らぐ「農事組合」型農村社会-本書の課題と構成- 
 1.「農事組合」型集落の成立過程 2.高度経済成長と集落再編の進展 3.限界集落の進展と農村生 活4.本書の構成

第1部 北海道農村社会の形成
 第1章 経済・生活活動からみた北海道の農事組合の性格
      -栗山町継立第一実行組合を対象として-  
 1.栗山町における農事実行組合の形成と再編 
 2.農事実行組合の存立基盤 
 3.農事組合の組織と機能
 第2章 農事組合型農村社会の再編強化とその変容 
 1.本章の課題 
 2.高度経済成長期における農事組合型村落の再編強化 
 3.農事組合型村落の変容 4.農事組合型村落の行方

第2部 急変する北海道の農村社会
 第1章 統計データにみる道央水田地帯における農業・農村の現段階 
 1.課題 
 2.最近における農地所有者構成の変化-北海道全体の動向と道央水田地帯の地域性- 
 3.階層分化の地域性 
 4.農業構造の地域性 
 5.経営面積シェアの階層構成の地域性 
 6.結語
 第2章 北海道における農村集落の変容とその方向 
 1.農業集落の成員構成の変化 
 2.集落再編の取り組みとその主なタイプ 
 3.「農事組合」型集落の変容-上富良野町E地区とS地区の場合-
 第3章 農村における集落組織の変遷と介護施設開設の試み
      ~十勝清水町・松沢地区を事例に~ 
 1.松沢地区の概要 
 2.戦前:松沢地区における集落の形成 
 3.戦後:松沢連合会の結成以前 
 4.戦後:松沢連合会の結成と関係性の変化 
 5.小学校の閉校とNPO法人「松沢の郷」の設立 
 6.NPO法人「松沢の郷」の取り組みとその存在意義 
 7.なぜ可能だったのか
 補論 北海道漁村の現状と新規漁業就業者対策 
 1.漁村の定義と特徴 
 2.漁村のタイプと現勢 
 3.北海道漁村の地域的特徴 
 4.近年における漁業就業者の動向 
 5.漁場利用再編と漁村再生-寿都町・歌棄地区の事例から-

第3部 北海道農村社会の近未来像
 第1章 北海道における集落対策関連施策の展開と課題 
 1.北海道における人口減少対策・集落対策の推進 
 2.北海道における集落対策関連施策の実施状況 
 3.北海道創生総合戦略における農業・農村対策 
 4.道内市町村の総合戦略 
 5.人口減少時代における農業・農村対策の展開 
 6.集落対策の施策推進上の課題
 第2章 北海道農村における農事組合と「地域づくり」 
 1.多様化する農事組合のパターン 
 2.農村問題と農事組合 
 3.「地域づくり」の発現と再編
 第3章 北海道における支え合いの仕組みづくりに向けて-池田町千代田西区に事例- 
 1.農家世帯の高齢者の動向 
 2.「支え合いバス」の取り組み
 第4章 下川町とイギリスの取り組みにみるソーシャルビジネスの可能性 
 1.下川町のソーシャルビジネス設立に係る取り組み 
 2.LEADER事業とLAG(Local Action Group) 
 3.農村の維持に貢献する社会的企業 
 4.北海道におけるソーシャルビジネスの可能性
 第5章 バイオビレッジ設立が意味するもの 
 1.事例:バイオビレッジ 
 2.分析:人口動態の変化の要因 
 3.考察:条件空間
終章 農事組合型村落の転換に関わる論点 
 1.北海道農業・農村の構造変化 
 2.農業構造改革のジレンマと農事組合型村落 
 3.農事組合型村落の生産共同体的性格とその変容 
 4.生活共同体への転換について 
 5.農事組合型村落の固着性―制度化と役割分業― 
 6.集落活動のボリュームアップ 
 7.他律的地域再生 
 8.集落再編の取り組み方


●著者プロフィール
柳村 俊介 (ヤナギムラ シュンスケ)
北海道大学大学院農学研究院教授

小内 純子  (コナイ ジュンコ)
札幌学院大学法学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



現代漁業簿記会計

 
古塚 秀夫(著/文) 髙田 理(著/文) A5判 定価3,500円0円+税 
ISBN978-4-89732-414-2 初版年月2019年12月

◎事例で学ぶ漁業会計の入門書
効率的な漁業経営に欠かせない漁業簿記会計の理論と技術をやさしく解説する入門書。実践編では、企業的経営を行う家族経営漁家を対象に、簿記および会計の一連の理論と手続きを解説し、取引事例に基づいて実際の処理の仕方を仕訳から財務諸表作成、経営分析まで詳細に説明する。

【主要目次】
Ⅰ 理論編
第1章 漁業経営と漁業簿記
第1節 漁業経営の課題と漁業簿記の意義・目的 第2節 簿記のおいたちと種類  第3節 簿記の前提
第2章 財産計算と損益計算
第1節 簿記計算の2つの方法 第2節 資産・負債・純資産と貸借対照表 第3節 収益・費用と損益計算書 第4節 貸借対照表と損益計算書の関係
第3章 取引と勘定
第1節 簿記手続の概要 第2節 取引 第3節 勘定と勘定口座への記入法 第4節 取引要素の結合関係
第4章 仕訳と転記
第1節 仕訳 第2節 転記 第3節 仕訳帳、元帳への記入
第5章 試算表
第1節 試算表の目的と種類 第2節 試算表の機能と限界
第6章 決算の意義と決算整理
 第1節 決算の意義と手続 第2節 決算予備手続 第3節 決算本手続と財務諸表の作成
第7章 資産・負債・純資産勘定
 第1節 資産 第2節 負債 第3節 純資産
第8章 固定資産の評価と記帳
 第1節 固定資産の分類 第2節 固定資産の評価 第3節 減価償却
第9章 収益・費用勘定
 第1節 収益・費用の認識と分類 第2節 収益 第3節 費用
第10章 精算表と帳簿決算
 第1節 精算表 第2節 帳簿決算 第3節 開始記入
第11章 財務諸表と帳簿組織
 第1節 財務諸表 第2節 帳簿組織
第12章 漁獲物の原価計算
 第1節 原価と原価計算 第2節 原価計算の種類と手続 第3節 拡張計算としての原価計算
第13章 漁業経営分析の意義と分析方法
第1節 経営分析の意義と方法 第2節 経営分析の体系と分析方法 第3節 損益分岐点分析
第4節 家族漁業経営(個人経営体)における経営分析
第14章 キャッシュ・フロー計算書とその分析方法
 第1節 キャッシュ・フロー計算書の意義と特徴 第2節 キャッシュ・フロー計算書の作成方法 
第3節 キャッシュ・フロー計算書にもとづく経営分析
第15章 設備投資の経済分析
 第1節 設備投資の意義と経済分析の重要性 第2節 経済分析のための基礎知識 
第3節 経済分析における評価方法
第16章 税務会計とパソコン簿記
 第1節 税務会計 第2節 パソコン簿記

Ⅱ 実践編
第1章 沿岸漁船漁家の記帳および漁業取引の実態
 第1節 鳥取県の沿岸漁業とアンケート調査結果 第2節 記帳の実態 
 第3節 複式簿記記帳の実態 第4節 まとめ
第2章 取引の仕訳から決算、財務諸表の作成
 第1節 仕訳と転記 第2節 決算予備手続 第3節 決算本手続 第4節 財務諸表の作成
第3章 財務諸表にもとづく経営分析

●著者プロフィール
古塚 秀夫 (フルツカ ヒデオ)
1953年兵庫県生まれ。
京都大学大学院農学研究科修士課程修了(農学博士)
就実大学経営学部教授、鳥取大学名誉教授

髙田 理 (タカダ オサム)
1951年京都府生まれ。
京都大学大学院農学研究科博士課程修了(農学博士)。
神戸大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



『ポスト貿易自由化時代の貿易ルール WTOと「メガFTA」

 
林 正德(著) 弦間 正彦(著) A5判  280頁 並製 定価3,000円+税 
ISBN978-4-89732-413-5 初版年月2019年10月

◎貿易ルールの二重構造がもたらすもの
機能不全に陥ったかにみえるWTO,その一方でFTAなどの大規模な地域貿易協定が乱立している。グローバル・ルールとローカル・ルールという貿易ルールの二重構造は、農業と農産物貿易にどのような影響を与えるのか。日本のとるべき姿勢はどうあるべきか。貿易交渉の歴史から将来を浮き彫りにする。

【主要目次】
序章 貿易ルールの二重構造と「ローカル・ルール」形成の活発化
 1.WTOドーハ・ラウンドの現状
 2.地域貿易協定の動き
 3.地域貿易協定の規定の類型
第1章 農業協定と地域貿易協定-「貿易自由化」と差別の拡大
 1.農業協定の貿易ルール
 2.地域貿易協定の農業協定関連条項
 3.まとめ
第2章 SPS協定と地域貿易協定-制度システム設計思想の対立と規定の近似化
 1.SPS協定の貿易ルール
 2.地域貿易協定のSPS条項
 3.TPP協定と日EU・EPAのSPS条項
 4.まとめ
第3章 TRIPS協定と地域貿易協定-制度システムの輸出競争
 1.TRIP協定の貿易ルール
 2.地域貿易協定の地理的表示条項
 3.TPP協定と日EU・EPAの地理的表示条項
 4.まとめ
終章 貿易ルールをめぐる現状と課題
 1.地域貿易協定による二極構造と貿易ルールの二重構造
 2.WTO制度と地域貿易協定の展望-何が鍵となるのか
 3.日本はどのようにすべきだろうか
補論Ⅰ 国際連盟による多国間貿易交渉と貿易ルール形成の取り組み-歴史の教訓
 1.国際連盟はなぜ貿易ルール形成に取り組んだのか
 2.何が交渉されたのか-輸出入禁止制限措置の廃止
 3.国際連盟による多国間貿易ルール形成の取り組み
 4.国際連盟による多国間貿易ルール形成に日本はどのように対応したのか
 5.国際連盟の遺産と歴史の教訓
補論Ⅱ ポスト「貿易自由化」時代における影響分析モデル-限界と可能性 アップデート
 1.はじめに
 2.地域貿易協定の影響分析-TPP協定の事例
 3.地域貿易協定の影響分析-日EU経済連携協定(EPA)の事例
 4.まとめに
索引

●著者プロフィール
林 正德 (ハヤシ マサノリ)
農林水産省で消費者保護、国際交渉、農業統計などに従事。
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部などを経て、2011年から早稲田大学日米研究所
招聘研究員
弦間 正彦 (ゲンマ マサヒコ)
国際開発センター、横浜市立大学を経て、1993年から早稲田大学。
1997年より社会科学総合学術院教授。

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



共生社会システム研究 Vol.13,No.1
日本型アニマルウェルフェアの展開を目指して

 
A5判 220頁 定価2,300円+税
ISBN978-4-89732-412-8  初版年月2019年09月

◎家畜の工場的生産システムからの脱却を!
家畜が健康で幸福な状態を重視するアニマルウェルフェアに配慮する畜産,そしてその生産物を市場で普及させるフードチェーンの確立に挑む様々な取り組み。アニマルウェルフェア先進国の事例に倣い、日本での実践事例を紹介し、考察する。このほかに投稿論文5点、短報1点、書評2点を掲載。

【主要目次】
巻頭言 転換期にある現代社会(矢口 芳生)
シンポジウム座長解題
 日本型アニマルウェルフェアの展開を目指して
-消費者と生産者が共生するフードビジネスの展望 ( 植木 美希)
シンポジウム報告論文
 アニマルウェルフェア畜産の二つの道
-多国籍食品企業フードチェーンと個人生活者ライフスタイルチェーンの開発- (松木 洋一)
 大地を守る会の歩みと畜産物取り扱い基準 (藤田 和芳)
 国内におけるアニマルウェルフェア認証制度 (瀬尾 哲也)
 コメント(大木 茂)
投稿論文
 後期高齢者医療費が少ないグループの検出とその意義
-埼玉県本庄市の自営農業者グループを対象とした実証-
(堀口 賢治・弦間 正彦・軍司 聖詞)
 共生社会と民主主義についての試論
-共生社会に資する政治的ダイナミズムの提示-(杉谷和哉)
 農家の庭木果樹の利用にみる生存・生活的な価値に関する一考察
― ヴァナキュラー,コンヴィヴィアリティーの視点から ― ( 大和田 興)
 生産者と消費者の連携活動の現状と課題
-福島県のCSA的活動の事例から-(小林 賢治)
 持続的フードシステムの構築に向けた多様な当事者の関与の促進
-「職に関わることの市民性」の概念分析と使用傾向について-(太田 和彦・立川 雅司)
短報
 ネパールにおける少数民族母語教育の課題
-ネワール族学校を事例として-(八谷 史江・中川 光弘)
書 評
 安井大輔 編『フードスタディーズ・ガイドブック』 (古沢広祐)
 五十嵐泰正 著『原発事故と「食」』(吉田央)
文献紹介
 寺西俊一・石田信隆・山下英俊 編著『農家が消える-自然資源経済論からの提言』
(桑原考史)

●ご購入はこちら



「社会」の中の農薬 新聞報道にみるそのイメージ

 
 四六判 242頁 定価1,900円+税 
ISBN978-4-89732-411-1 初版年月2019年08月

◎「社会」は農薬をどうみてきたか
生産力向上への期待や農業労働の軽減といったメリットの反面、食品への残留や環境汚染などのデメリットを孕む農薬。この農薬について、新聞報道はどのように扱ってきたのか?また社会にどのような影響を与えてきたのか?「農薬」への見方の変化を捉えるとともに、農薬問題への新聞報道の役割を鋭く探る。

【主要目次】
1 農薬概説
  農薬とは/使用目的と効果/農薬の変遷/農薬の効果と毒性/農薬の挙動/農薬の作用と挙動に及ぼす環境要因/農薬の食品残留と環境残留

2 農薬と農産物生産
  殺虫剤と害虫防除/殺菌剤と病害防除/除草剤と雑草防除/減農薬・有機栽培/
=記事の流れと課題=

3 農薬の空中散布と病害虫防除
  松枯れの防除/農耕地病害虫の防除/=記事の流れと課題=

4 農薬利用と遺伝子組み換え
  除草剤耐性作物と雑草防除/害虫耐性作物と害虫防除/病害耐性作物と病害防除/遺伝子組み換えをめぐる課題/=記事の流れと課題=

5 農薬と農産物の保管・輸入
  ポストハーベスト農薬と農産物の保管/輸入農産物と農薬残留/=記事の流れと課題=

6 農薬とゴルフ場
  ゴルフ場における農薬使用/=記事の流れと課題=

7 農薬の残留と毒性
  食品残留と毒性/環境残留と毒性、生態影響/=記事の流れと課題=

8 農薬利用とダイオキシン
  枯葉剤とベトナム戦争/日本における農薬利用とダイオキシン/=記事の流れと課題=

9 農薬に関わる事故・事件
  事故/事件/不正利用/管理・廃棄事故/=記事の流れと課題=

10 家庭用殺虫剤・シロアリ駆除剤、その他
  薬剤による衛生・不快害虫の駆除/薬剤によるシロアリ駆除/=記事の流れと課題=

11 新聞記事から農薬を考える
  農薬報道と社会の認識/無農薬農業と食料確保(農薬を使わずに農産物生産は可能か)/農薬使用と日常生活/新聞報道に期待する

用語解説

●著者プロフィール
小林 勝一郎  (コバヤシ カツイチロウ)

1947年新潟県生まれ。
1970年東京農工大学農学部卒。
理化学研究所、農林水産省農業研究センター、筑波大学において、農薬など化学物質の土壌中における挙動の研究などを実施。
農学博士。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



鯨塚からみえてくる日本人の心 8 東海域をめぐっての総括 最終章

 
 四六判 268頁 定価2,800円+税 
ISBN978-4-89732-410-4 初版年月2019年08月

◎鯨塚をめぐる巡礼の旅 日本人のルーツと海との繋がりを探る
 日本各地に存在する数多くの鯨にまつわる史跡を訪ね歩き、有形・無形の記憶から、伝統的な地域文化を探る。鯨文化をめぐる旅も、豊後水道海域から、西海域を経て、丹後・北陸、南海、そして東海、伊豆半島へと辿り着いた。この東海編では、万葉集を素材に日本人と海とのかかわりを深く掘り下げる。
「豊後水道海域」(2008年)、「西海域編」(2012年)、「丹後・北陸編」(2014年)、「南海域編」(2015年)、「東北・北海道編」(2016年)、「東海道-北勢四日市・鈴鹿、ならびに南勢伊勢志摩-」(2018年)、「東海編-知多・伊豆へ-」(2019年1月)に続くシリーズ、パート8。

【主要目次】
第1章 「田子の浦ゆ・・・」富士讃歌の真意とは
  1.東海道のシンボル霊峰富士の参加-赤人の短歌「田子の浦ゆ・・・」をどう読むか
  2.赤人の歌った田子の浦は西伊豆の田子湾ではないか?
  3.宮廷歌人?赤人の任務は何だったのか
  4.赤人の富士讃歌の真意をさぐり私訳を試みる
  5.赤人の富士讃歌の長歌を吟味する

第2章 徐福的集団の存在とポリネシアとの関係をさぐる
  1.黒潮に乗って東海域にやってきた徐福的集団?
  2.司馬遷が記録した「徐福」をどう読み解くか
  3.地名情報から歴史を読み解く可能性
  4.古ポリネシア語によるタウ・カウ船舶説
  5.日本書紀が記した「枯野」の意味をさぐる
  6.記紀が記した「無目籠」船の語源をさぐる-諸手船による海人ネットワーク?-
  7.無目籠に着目し海幸彦山幸彦の神話を吟味する
  8.縄文人は黒潮に乗って太平洋を遊動した?
  9.東海域はアジア海域の要衝的十字路だった?

第3章 難波津から伊予へ、古代海道の姿を想う
  1.万葉集に歌われた難波津を訪れ難波の古代を偲ぶ
  2.北摂石切山から武庫川河口に集結した?船団を想像する
  3.赤人の伊予讃歌を吟味し伊予の高嶺をのぞむ
  4.河野水軍の祖とされる越智氏の出自をさぐる

第4章 西伊豆へ再訪、ポリネシア人が来た?田子の風土を体感
  1.赤人が詠んだ田子?を訪問し歴史と風土を体感する
  2.佛教大学を訪れ黄教授と「枯野」船ポリネシア語説について意見交換
  3.持統天皇の「春過ぎて・・・」の歌から天の香具山の謎にせまる
  4.伊勢ならびに伊豆地名のイとは何を意味するのか? 

●著者プロフィール
細川 隆雄  (ホソカワ タカオ)

1950年 大阪府生まれ
愛媛大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



参加と連携のまちづくり・むらづくり

 
A5判 330頁 定価3,400円+税
ISBN978-4-89732-408-1 初版年月2019年06月

◎21世紀・地域づくりの基本スタンス
住民参加によるまちづくり・むらづくり、グリーンツーリズムをはじめとした都市農村交流、環境学習・教育、そして地域の多様な主体の協働による新たなガバナンス体制、いずれも二十年来にわたる地域問題の課題である。依然として地域に横たわるそれらの課題を、改めて浮き彫りにする。

【主要目次】
序 章 参加と連携のまちづくり・むらづくり
第Ⅰ部 地域づくり計画への住民参加と行政体制
 第1章 農村コミュニティの自立と支援-住民主導の地域別計画策定- 
 第2章 むらづくりにおけるコミュニティ・エンパワーメント-構造改革下の農村振興-
 第3章 英国ウェールズにおけるコミュニティ・ファースト事業の計画手法
 第4章 市町村合併と地域自治のかたち-上越市と安芸高田市の取り組みから-
 第5章 農村における「新たな公」とその担い手-新たな地域ガバナンスの展望- 
 第6章 中山間地域における持続可能な地域づくり活動と地域組織
第Ⅱ部 都市農村交流の展開
 第1章 都市・農村の共生とパートナーシップ-農に立脚した社会への展望- 
 第2章 都市農村交流(グリーンツーリズム)による地域活性化
      -新潟県小国町(現長岡市)・大分県安 心院町(現宇佐市)をフィールドとして 
 第3章 イングランドにおけるファームインの実態と農村地域振興
      -グリーンツーリズムの推進主体と支 援主体- 
 第4章 ポストグローバル化時代の農山漁村-環境資産の保全・活用を軸とするむらづくり- 
 第5章 静岡県における一社一村運動の経緯と活動の現状
      -中山間地域と民間企業との交流・連携-
第Ⅲ部 環境学習と環境再生の取り組み
 第1章 水と緑をめぐる都市と農村の協働-流域連携の新たな試みとNPO活動-
 第2章 英国グラウンドワークにおける環境学習の場づくり
 第3章 わが国におけるグラウンドワーク運動の展開と課題
      -日本グラウンドワーク協会を中心として- 
 第4章 行政・企業・コミュニティのパートナーシップによる地域環境共生の手法
      -英国マージー川流域 での事例調査 
 第5章 大学と中山間地域との連携はいかに持続性を持ちうるか-パートナーシップのゆくえ-


●著者プロフィール
三橋 伸夫  (ミツハシ ノブオ)
1951年 神奈川県生まれ。
東京工業大学総合理工学研究科社会開発工学専攻博士課程単位取得満期退学、1983年 工学博士。
(社)農村生活総合研究センター研究員、同主任研究員を経て、1990年4月 宇都宮大学工学部建築学科建築学コース助教授、2003年3月 同教授、2016年4月 同大学地域デザイン科学部教授。2017年4月 宇都宮大学名誉教授。現在、NPO法人とちぎ協働デザインリーグ理事長。

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



6次産業化による農山村の地域振興 長野県下の事例にみる地域内ネットワークの展開

 
A5判 222頁 並製 定価2,500円+税
ISBN978-4-89732-409-8 初版年月2019年06月

◎地域経済を支える「6次化」ネットワーク
農業者と加工・販売事業者が、相互に補完しながら地域経済を支える展開を「6次産業化」と捉え、地域に根ざした、この6次産業化の展開を農業者・事業者・地域社会という地域内ネットワークの視点から見つめなおし、地域経済振興への道すじを探る。

【主要目次】
序章 研究の課題
 1.本研究の背景
 2.課題設定と構成
第1章 農産加工から6次産業化に至るまでの研究動向
 1.先行研究の経過
 2.産業活動論
 3.主体論
 4.6次産業化論
第2章 6次産業化関連政策の展開-農産加工支援策を中心に-
 1.農政における農産加工支援
 2.他省庁における農産加工支援
第3章 長野県における6次産業化現状と歴史-農産加工と直売所を中心に-
 1.全国における6次産業化の動向
 2.長野県における農産加工と直売所
 3.農協による農産加工の展開
 4.農産加工の新たな担い手
 5.地方公共団体の支援
 6.調査対象地域の選定
第4章 地域農業の再編と6次産業化の展開-長野県飯島町を事例に-
 1.調査地における地域農業の展開
 2.段階Ⅰ:農産加工事業の開始
 3.段階Ⅱ:道の駅の開設
 4.段階Ⅲ:町外企業との「農商工連携」の開始
 5.段階Ⅳ:地区営農法人による直売・加工事業の内部化
 6.地域農業と6次産業化の展開
 7.行政による事業者支援
第5章 6次産業化事業体による地域内ネットワークの構築-長野県飯島町を事例に-
 1.各事業体の概要
 2.6次産業化事業体による経営資源の選択
 3.農家・農業者による事業体の選択
 4.農家・農業者の類型化
 5.6次産業化事業体によるネットワークの実態
第6章 6次産業化の展開と地域経済の再編-長野県木曽町三岳地区を事例に-
 1.木曽町における地域社会の「縮小」と6次産業化
 2.三岳地区における6次産業化
 3.三岳地区における6次産業化の展開要因
終章 総括
 1.各章の要旨
 2.課題の考察
 3.6次産業化による農山村の地域振興

●著者プロフィール
髙橋 みずき (タカハシ ミズキ)

1984年東京生まれ。
明治大学農学部卒業。
食品企業での商品開発業務を経て、明治大学大学院農学研究科博士後期課程修了。
2017年明治大学農学部助教を経て、2019年4月信州大学農学部助教。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



市民が出会う都市計画 石田頼房先生の講義メモをもとに

 
A5判 338頁 定価4,000円+税
ISBN978-4-89732-403-6 初版年月2019年05月

◎協働による都市計画論
都市計画とは何か。「私」が無理矢理従わされる「公」の計画なのか。市民の立場から,都市計画を評価し,改善を求めることは出来ないのか。本書は,市民が様々な場面で出会う都市計画の姿を示し,求められるべき,市民のための都市計画を実現させるための方策を訴える。

【主要目次】
第1章 都市計画とは何か
  1 都市計画とは何か
  2 計画がめざす都市と都市生活
  3 都市づくりをめぐるいくつかの論点
  4 都市計画の方法
  5 共同の都市計画,住民自治の都市計画

第2章 「市民」はいつ「都市計画」と出会うか
  1 「市民」とは何か
  2 「市民」が出会う「都市計画」とは何か

第3章 都市らしい空間は都市計画でつくられたか:パリと東京
  1 都市らしい都市空間のイメージ
  2 パリの街と都市計画
  3 東京の街と都市設計,都市計画
  4 都市は計画でつくられるか

第4章 都市近郊地域における土地利用コントロール
  1 市街化区域と市街化調整区域
  2 開発許可制度と市街化調整区域
  3 開発許可の例外規定の汎用化
  4 都市近郊地域における個別土地利用計画の重複
  5 都市近郊地域における土地利用コントロールの齟齬
  6 市町村条例による都市近郊地域の土地利用コントロール
  7 イギリス,ドイツの土地利用計画制度

第5章 わが国における「都市農村計画的理論」の展開過程
  1 地方計画論
  2 東京大都市圏に対する計画
  3 都市計画法制の農村地域の捉え方
  4 わが国で「都市農村計画」が実現しなかった理由

第6章 なぜ自分の土地が自由に使えないのか 
その1-土地利用計画と土地利用規制-
  1 市民と土地利用規制「都市計画(土地利用規制)なんて知らなかった」
  2 現代日本都市計画のキーコンセプト=容積率
  3 土地利用目的の制限=用途制限

第7章 なぜ自分の土地が自由に使えないのか 
その2-道路と土地利用の関係および建築の制限-
  1 道路と土地利用の制限
  2 土地利用制限の理念・思想
  3 市民の土地利用規制との出会い方

第8章 都市居住と規制緩和をめぐる問題
  1 都市居住と高層高容積共同住宅
  2 1997(平成9)年都市計画法及び建築基準法改正による規制緩和の影響
  3 代わるべき「望ましい・可能な」都市居住像・都市開発のあり方

第9章 人は歩くと欠陥道路にぶつかる:歩行者,子供と高齢者のための路
  1 道路に関する評価
  2 交通計画におけるマクロとミクロ
  3 住宅地における歩車分離
  4 高齢者・障害者のための交通計画

第10章 空き地・はらっぱ・雑木林がなくなる:公園緑地計画/都市農地/環境共生/
エコロジーとエコノミー
  1 市民と公園の出会い
  2 なぜ市民は「公園」と,しかも近隣で出会うべきか
  3 なぜ日本では「公園」となかなか出会えないのか
  4 公園緑地と都市計画
  5 公園・緑地,自然・景観保全をめぐる議論

第11章 土地のただとりか:土地区画整理事業
  1 神戸市東灘区森南地区の住民が出会った区画整理
  2 土地区画整理=住民と都市計画の最も激しい出会い方
  3 日本都市計画と区画整理:市民は区画整理としばしば出会っている
  4 土地区画整理とはどんな手法か
  5 区画整理をめぐる雑多な話題

第12章 土地から離れ,土地を建物に替える:再開発と高層化
-再開発は強制ではなく共生で/再開発は一蓮托生,新の共同を-
  1 神戸新長田・六甲道の阪神淡路大震災復興市街地再開発事業
  2 市街地再開発事業の手法
  3 駅前商店街の住人が市街地再開発に出会うとき
  4 住宅地が再開発に出会うとき
  5 再開発とは何だろう

第13章 災害と都市計画-災害を防ぐ都市計画/災害からの復興都市計画-
  1 災害と都市計画
  2 都市災害
  3 都市火災を防ぐ都市計画
  4 都市水害を防ぐ都市計画
  5 地震災害と防災を考える
  6 被害を防ぐ都市計画と災害復興都市計画
  7 東日本大震災の被害と復興計画の課題

第14章 みんなが共同で街をつくる・都市計画の新しい動き
  1 都市計画との出会い
  2 「都市計画VS個別住民」の構図から共同,共生の街づくりへ:共同の形態
  3 共同の契機=遭遇を通じ知り合う:共に反対,共に守り,共につくり,共に生きる
  4 共同,共生の街づくりと自治体の役割

索引
石田頼房先生の「講義メモ」 

●著者プロフィール
岩田 俊二(イワタ シュンジ)
1949年東京都文京区生まれ。
1973年工学院大学大学院建築学専攻修士課程修了,工学博士。
津市立三重短期大学生活科学科教授を経て,名誉教授。
NPO法人弱者のための暮らし・まちづくり支援センター副理事長。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



新スマート農業 進化する農業情報利用

 
A5判 516頁 並製 定価5,000円+税
ISBN978-4-89732-407-4 初版年月2019年05月

◎データが創る、農業の新時代
 農業・農村のイノベーションを実現する「スマート農業」。IT化だけではなく、営農スタイルを含めた農業展開やエネルギー、そして環境などの革新技術によって、農業・農村のエコシステム化と持続的生産を目指す。農業情報科学の知識を集大成した「農業情報科学ハンドブック」。

【主要目次】
1章 スマート農業の展開と方向
 1.持続可能なアンビエント社会に向けて/2.スマート農業・農村への期待と実現への課題/
3.農業におけるICT活用の現状と展望/4.スマート農業とデータサイエンス
第2章 農業農村の再生と方向
 1.概論/2.農業・食料の国際動向と農業のIT化/3.農業経営の組織および経営戦略と情報/
4.食品産業・販売・流通を見据えた産地発展/5.持続可能な農業、自然資源管理、LCA/6.農村生活とスマート化/7.行政の統計情報、広報の役割と課題/8.スマート農業実現へのアプローチ
第3章 スマート化技術の現状と展望
 1.概論/2.標準化/3.データプラットフォーム/4.クラウドサービス/5.ビッグデータ/6.ブロック チェーン/7.モデリング・シミュレーション・最適化/8.DSS(意思決定支援システム)/9.オントロ ジー/10.人工知能(AI)/11.機械学習/12.GIS/13.リモートセンシング/14.ライダー/
15.ドローン/16.フェノミクス/17.スマート化のためのIoT技術/18.環境センサ/19.ファブ/
20.ロボティクス
第4章 農業生産のスマート化
 1.概論/2.稲作(水田作)/3.畑作/4.野菜作/5.施設園芸・植物工場/6.果樹作/7.畜産/
8.水産/9.林業/10.土壌とスマート農業
第5章 営農・地域社会システムのスマート化
 1.概論/2.経営システムのスマート化/3.農産物流通のスマート化/4.食のリスク対応・生産~消費情 報のスマート化/5.気象リスク対応のスマート化
第6章 農業データ活用のスマート化
 1.概論/2.精密農業/3.農業機械情報のスマート化/4.農業ロボット/5.農作業情報/6.生体・環境情報センシング・モニタリング/7.生育モニタリングとシミュレーション
第7章 スマート農村
 1.概論/2.農村生活/3.地域環境/4.エネルギー
第8章 スマート農業の人材育成
 1.概論/2.大阪府立大学における人材育成研修/3.高専におけるアグリエンジニアリング教育カリキュラムの導入/4.農業高等学校教育におけるスマート農業の普及推進/5.農業大学校におけるスマート農業に資する教育・普及への取り組み/6.普及指導員の資質向上とICT/7.JA全農が普及を進める営農支援システム/8.農業ICT普及の現状と課題/9.次世代土壌病害診断に基づくIPMの実践と活用/10.施設園芸技術指導士の資格認定とスマート農業
第9章 海外におけるスマート農業の動向
 1.概論/2.アジアにおけるスマート農業/3.オーストラリアにおけるスマート農業/4.北米におけるスマート農業/5.中南米におけるスマート農業(コロンビアを例に)/6.欧州におけるスマート農業/7..国におけるスマート農業


●著者プロフィール
農業情報学会  (ノウギョウジョウホウガッカイ)  (編)

編集委員会
代表:大政謙次(東京大学),町田武美(茨城大学名誉教授),永木正和(筑波大学名誉教授),南石晃明(九州大学) 

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



中国農村発展の歩み

 
A5判 626頁 定価6,500円+税
ISBN978-4-89732-406-7 初版年月2019年03月

◎社会主義市場経済下の中国農村を説く
社会主義市場経済をかかげ、改革開放政策を推し進める経済大国・中国。本書では多様な視点から30余年にわたる中国農村発展の歴史、成功発展体験、問題点およびその原因を分析した上、問題解決の対策を提起。今後の中国農村の発展方向を展望する。

【主要目次】
第1章 中国農村の発展の回顧と思考
 第1節 30余年来の農村発展と改革の成果/第2節 農村における社会主義市場経済体制の形成/第3節  郷村統治構造の改革と改善/第4節 30余年の農村発展改革の経験と教訓
第2章 農業管理体制と基本経営制度の発展
 第1節 人民公社における農業管理体制と基本経営制度/第2節 農業管理体制と基本経営制度の発展と 改革/第3節 農業管理体制と基本経営制度の発展に対する評価/第4節 農業管理体制と基本経営制度 の展望
第3章 農産物・農業資材流通体制の変遷
 第1節 改革解放前の農産物・農業資材流通/第2節 市場化改革における農産物・農業資材流通/第3節 2000年代以降の農産物・農業資材流通/第4節 農産物・農業資材流通の発展に関する対策
第4章 郷鎮企業の発展と所有制改革
 第1節 郷鎮企業の展開過程/第2節 郷鎮企業の誕生と発展の歴史的背景/第3節 郷鎮企業の説教区的 な役割/第4節 郷鎮集団企業の所有制の改革/第5節 郷鎮企業の展望
第5章 農村合作経済組織の発展
 第1節 改革開放前の農村合作経済組織の企業形態/第2節 農村合作経済組織の発展と改革のプロセス /第3節 農村合作経済組織の発展に関する評価/第4節 主流形成となる専門的な合作経済組織の展望
第6章 農村労働力市場の発展
 第1節 改革開放前における農村労働力市場の発展/第2節 改革開放後における農村労働力市場の発展 /第3節 出稼ぎ労働者市場の発展・変化/第4節 農村労働力市場の発展とその成果/第5節 農村労働 力市場の農村労働力市場の主な課題/第6節 農村労働力市場発展の展望
第7章 農村土地制度の発展
 第1節 農村土地制度の歴史的背景/第2節 農村土地制度の発展過程/第3節 農村土地制度の評価/第 4節 農村土地制度の展望
第8章 農村金融システムの改革と発展
 第1節 改革開放以前の農村金融システム/第2節 農村金融システムの発展と改革/第3節 小額貸付会 社や村鎮銀行等の新型農村金融組織の発展/第4節 中国農村民間金融の発展/第5節 農村金融改革の 成果及び課題
第9章 農村財政制度の発展
 第1節 県郷財政体制の構築と発展/第2節 農業税と農業の財政支援/第3節 財政と「三農」:「多予 少取」/第4節 財政と「三農」:都市・農村の分断から統一へ/第5節 県級政府公共財供給能力の強 化/第6節 結論
第10章 中国農業技術体制の発展
 第1節 改革開放以前の農業技術体制/第2節 農業技術体制の発展:体制とメカニズムの整備/第3節  農業技術体制の展望
第11章 鎮村の建設と発展
 第1節 計画経済体制科下における鎮村の発展/第2節 市場経済下の鎮村の発展/第3節 鎮村の発展方 式の転換に対する評価/第4節 今後の鎮、新型農村社区と村の発展
第12章 郷村統治の回顧と展望
 第1節 「計画経済」時代の郷村統治/第2節 村民自治制度確立後の郷村統治/第3節 経済発展の郷村 統治に対する影響/第4節 財産所有権制度の調整と郷村統治/第5節 郷村統治の発展趨勢
第13章 農村社会保障システムの展開
 第1節 改革開放前の農村社会保障システム/第2節 改革開放後の農村社会保障システムの発展/第3節 改革開放後の農村社会保障制度に対する評価/第4節 農村社会保障システムの展望と提案
第14章 農村貧困削減
 第1節 改革開放前における農村扶貧/第2節1978年以来の農村扶貧制度の変遷/第3節 農村扶貧の経 験/第4節 農村扶貧の展望
第15章 農村自然資源管理と環境保護の発展
 第1節 農村自然資源と環境の変化/第2節 農村自然資源管理と環境保護政策/第3節 農村自然資源管 理措置/第4節 農村環境汚染の対策/第5節 農村環境管理と保全事業の評価
第16章 農村発展の展望
 第1節 農業機能の開発、農村発展志向の向上及び農民の職業転換/第2節 中国農村発展の目標、任務 及び領域/第3節 中国農村発展政策と制度に関するグランドデザイン


●著者プロフィール
張 暁山 (チョウ ショウザン)
1947年に上海に生まれ
1978年~1979年 内モンゴル師範学院
1979年~1982年 中国人民大学農業経済研究科修士課程
1982年~ 中国社会科学院農村発展研究所
1999年に中国社会科学院大学院博士課程修了
1998年~2010年 中国社会科学院農村発展研究所所長

李 周 (リ シュウ)
1952年に上海生まれ
1978年~1982年 北京林学院
1982年~1984年 中国林業科学研究院林業経済研究所
1984年~1986年 北京林学院林業経済研究科
1986年~ 中国社会社会科学院農村発展研究所
1989年~1993年 中国社会科学院大学院博士課程
2011年~2015年 中国社会科学院農村発展研究所所長

宋 暁凱 (ソウ ショウカイ)
1978年に中国山東省生まれ
1998年~2001 曲阜師範大学外国語学部
2001年~2008年 岩手大学留学
2008年~ 青島農業大学合作社学院講師
2010年~ 曲阜師範大学翻訳学院准教授

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



震災復興から俯瞰する農村計画学の未来

 
B5判 450頁 定価4,400円+税
ISBN978-4-89732-405-0 初版年月2019年03月

◎持続と連携の論理と仕組み
限界集落問題や地方崩壊の危機に直面する農山漁村エリアを襲った大震災、そしてそこからの復興。そのプロセスを俯瞰し、得た教訓や研究成果から、持続と連携をコンセプトに地域コミュニティ存続の力と意義を多角的に考察、農村計画学の方向性をも論理化する。

【主要目次】
序説 連携と持続に着目して-出版の経緯と着眼点:ルーラル・サステイナビリティの視座
Ⅰ部 農村計画試論
  第1章 震災復興と農村計画学研究
  第2章 設計科学論-設計科学と農村計画学の土台- 
  第3章 復興とソーシャルガバナンス 
  第4章 生態系減災論 
  第5章 平常時計画論から破局時計画論へ 
  第6章 拡大コミュニティ試論

Ⅱ部 認識論・実践論・計画論
 Ⅱ-1 津波被災の俯瞰・実態解明
  第7章 三陸沿岸漁村における明治・昭和・平成の大津波被災史 
  第8章 集落移動の歴史から事前復興へ 
  第9章 復興事業にみる復興過程と計画課題 
  第10章 大震災前後の津波被災漁業集落の実態変容 
  第11章 津波被災地を自然立地から読み解く 
  第12章 被災地コミュニティの持続性 
  第13章 津波被災集落における職住分離による「通い漁業」
 Ⅱ-2 津波被災の復興計画実践
  第14章 仮設住宅団地における自治会設立の支援手法-石巻市- 
  第15章 復興プロセスと復興会議の役割-大船渡市崎浜地区- 
  第16章 住民参加による復興まちづくりの展開とコミュニティ復興-宮城県-
  第17章 「記憶知」オーラルヒストリーを用いた高台移転支援-気仙沼市舞根地区- 
  第18章 被災地における自主防災活動と防災まちづくりへの展開-大槌町吉里吉里地区- 
  第19章 高台住宅地における「暮らしのデザイン」の試み-野田村城内地区- 
  第20章 高台移転における総合支援-大船渡市碁石地区-
 Ⅱ-3 原発災害被災地の実態解明と計画実践
  第21章 飯舘村避難者の帰村意向と世代間意識 
  第22章 飯舘村における除染限界と二地域居住シナリオ

Ⅲ部 まとめ:震災研究を通して見えてきた農村計画学の課題と展望
  第23章 研究会・シンポジウムの記録 
  第24章 座談会:震災復興から見た農村計画学の未来

編集後記

●著者プロフィール
広田 純一  (ヒロタ ジュンイチ)  (代表)
岩手大学農学部教授
東京大大学院博士課程修了(農学博士)。東京大学助手,岩手大学助教授を経て現職。
専門は農村計画・地域計画。
東日本大震災に際しては,地域コミュニティの再建支援を中心に,国・岩手県・市町村の復興構想・復興計画の策定等に関わる。内閣府東日本大震災復興構想会議検討部会委員,岩手県東日本大震災津波復興委員会総合企画専門委員会委員,国土交通省国土審議会国土管理専門委員会等。
著書に『農村計画学』(農業土木学会,2003),『生物多様性保全と環境政策』(北海道大学出版会,2006),『東日本大震災からの農林水産業と地域社会の復興』(養賢堂,2012)ほか。

山崎 寿一  (ヤマザキ ジュイチ)  (編著)
神戸大学大学院工学研究科建築学専攻教授
神戸大学大学院博士課程単位修得退学,博士(工学)神戸大学。豊橋技術科学大学助手,大阪市立大学生活環境学科助教授,神戸大学建設学科助教授を経て,現職。
専門は生活環境計画,集落・地域計画。
日本建築学会農村計画委員長,農村建築研究会編集委員長。
1995年阪神淡路大震災,2007年能登半島地震の被災集落研究・震災復興研究で,2012年農村計画学会賞(論文),2015年日本建築学会賞(論文)を授賞。その他,1995年日本建築学会奨励賞(共同性の空間構造)他。1990年代には,日本建築学会農村計画委員会編『建築系農村計画の大系化レポ―ト』
(委員長 地井昭夫,1998年),『農村建築』特集;創成期の農村建築研究会,農村建築研究会設立50周年記念特集を責任編集。2000年代には日本建築学会農村計画部門の震災研究の編集委員を担当。
著書に『図説 集落-その空間と計画』(日本建築学会編)(都市文化社,1989),『都市と農村を結ぶ』(高山敏弘編著)(富民協会,1992),『復興集落の持続力とモデル性』(技報堂出版,2018)ほか

糸長 浩司  (イトナガ コウジ)  (編著)
日本大学生物資源科学部特任教授
東京工業大学大学院博士課程修了(工学博士)。
専門は環境建築学・農村都市計画学。
NPO法人エコロジー・アーキスケープ理事長。中国都市計画学会顧問。飯舘村放射能エコロジー研究会共同世話人。国内外での環境建築、エコビレッジ、パーマカルチャーの実践的研究。東日本大震災による原発事故被災地の福島県飯舘村での継続的支援活動や,津波被災地の大船渡市碁石地区の復興支援活動。農村計画学会前大震災復興特別委員長,同副会長。
著書に「東日本大震災・復興の7光と影」(BIOCITY 75号)(ブックエンド,2018),『3.11後の建築・まち/われわれは明日どこに住むか』(彰国社,2011)ほか。

斎尾 直子  (サイオ サオコ)  (編著)
東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系准教授
東京工業大学修了,博士(工学)。三菱総合研究所,東工大助手,筑波大学准教授,ルーヴァン・カソリック大学(ベルギー)客員研究員等を経て現職。
日本学術会議連携会員,農村計画学会理事・編集委員長,国土交通省社会資本整備審議会専門委員,文部科学省学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議委員,等。
専門は建築計画,都市・農村計画。
共著に『ラーバンデザイン 都市×農村のまちづくり』(技報堂出版,2007),『地域と大学の共創まちづくり』(学芸出版社,2008)ほか

一ノ瀬 友博  (イチノセ トモヒロ)  (編著)
慶應義塾大学環境情報学部教授
東京大学大学院博士課程修了、博士(農学)。兵庫県立大学准教授、ウィーン工科大学客員研究員、ヴェネツィア大学客員教授、慶應義塾大学准教授などを経て、2012年4月より現職。
専門は緑地環境学。
日本学術会議連携会員、国土交通省国土審議会国土管理専門委員会委員、農村計画学会理事等。持続可能な農村地域の再生、日本におけるグリーンインフラストラクチャーのあり方について調査研究を行っている。
主な著作に, Green infrastructure in reconstruction after the 2011 earthquake and tsunami: a case study of historical change on Awaji Island in Japan. “Rethinking resilience, adaptation and transformation in a time of change” (W. Yan and W. Galloway eds.) (Springer International Publishing,2017),『 農村イノベーション-発展のための撤退の農村計画というアプローチ』(イマジン出版,2010)

原科 幸爾  (ハラシナ コウジ)  (編著)
岩手大学農学部准教授
東京大大学院博士課程修了 博士(農学)。㈱荏原製作所(東京大学農学特定研究員),日本学術振興会特別研究員(PD),岩手大学講師を経て現職。
専門は緑地環境学,地域生態管理学。
東日本大震災に際しては,木質バイオマスを中心とした再エネ利用に関する研究に取り組む。現在は被災水田における営農再開支援の一環としてドローンによるイネの生育モニタリングも実施している。
主な著書として,Toward restructuring for sustainable regional ecosystems in the humid
tropics. “Sustainable Agriculture in Rural Indonesia”(Hayashi, Y., Manuwoto, S. and Hartono, S. eds.)(Gadjah Mada University Press,2003),「ランドスケープエコロジーと地域資源管理-インドネシア西ジャワ農村における生物資源循環-」,『フィールドワークからの国際協力』(荒木
徹也・井上真編)(昭和堂,2009),「生物多様性の喪失」,『メガシティ5 スプロール化するメガシ
ティ』(村松伸・村上暁信・林憲吾・栗原伸治編)(東京大学出版会,2017),「温熱環境とコミュニケーション」『メガシティ6 高密度化するメガシティ』(村松伸・岡部明子・林憲吾・雨宮和彦編)(東京大学出版会,2017)

栗田 英治  (クリタ ヒデハル)  (編著)
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門 上級研究員
東京大学大学院新領域創成科学研究科修了(環境学博士)。農業工学研究所,農村振興局,農研機構本部,内閣府・政策統括官(科学技術イノベーション担当付)等を経て,現職。
専門はランドスケープ計画。
ランドスケープの視点から農地等の地域資源の保全・管理・整備を支援する研究に従事。農村計画学会奨励賞(論文)受賞,農村計画学会理事,農業農村整備事業における景観配慮技術指針検討のための検討委員会委員等。
主な著作として、『里山の環境学』(共著)(東京大学出版会,2001)ほか
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



棚田地域の震災復興 阪神淡路大震災、中越地震、そして長野県北部地震

 
A5判 240頁 並製 定価2,500円+税
ISBN978-4-89732-402-9 初版年月2019年03月

◎棚田地域を襲った震災の被害と復旧の記録
地震被害は、地域の生活に大きな影響を与えてきた。本書は被災地域に赴き震災調査に携わった著者たちの記録である。棚田が地域の生産と生活の中心にある地域では、一刻も早い棚田の復旧が求められるが、復旧と復興のための整備技術ばかりでなく、地域コミュニティなどの社会組織の再興をも視野に入れた対応の必要性を訴える。

【主要目次】
  序章 三つの地震へ
  1.震災調査への関わり
  2.本書の内容と構成
  3.中山間地域における棚田の意義と対象地域の社会的状況
Ⅰ 長野県北部地震・農地の災害復旧と復興計画の策定
 第1章 長野県北部地震・栄村の被害
  1.豪雪地・栄村の震災
  2.栄村の被害
 第2章 農地被害の調査と復旧支援
  1.被災地への関わり
  2.小滝集落での被災農地の調査とその結果
  3.農地災害復旧事業の実施
  4.災害復旧における住民・行政・研究者の連携
  5.今後、復旧事業をスムーズに進めるために
 第3章 棚田地域の災害復旧とその課題
  1.農地の被害と災害復旧事業
  2.災害復旧工事の開始
  3.災害復旧事業の進捗状況
  4.全村の水田土地利用調査
  5.災害復旧工事の進捗状況の把握
  6.栄村の農地災害復旧における課題
 第4章 復興計画の策定
  1.復興ビジョン・復興計画の策定にむけて
  2.復興計画の骨子づくりと震災復興計画策定委員会の立ち上げ
  3.復興計画策定委員会で検討された内容
  4.総合的な復興計画のために被害の把握
  5.策定された復興計画
  6.復興計画の実現に向けて
 第5章 復興計画と復興交付金事業の導入
  1.復興関連事業の申請
  2.復興計画策定委員会での各種事業の検討
  3.復興計画策定委員会での議論をふまえて「復興計画」の策定
  4.復興計画を具体化するする試み
  5.復興計画で求められた組織・委員会のその後
  6.今後、復興事業を進めるために
Ⅱ 阪神淡路大震災・淡路島農村における被害と対応
 第6章 淡路島・農村での震災調査
  1.阪神淡路大震災調査の始まり
  2.調査方法と調査対象地の選定
  3.兵庫県一宮町の概況と被害
  4.対象地域の農業の特性
 第7章 ため池・棚田の被害と復旧-目に見える被害・目に見えない被害-
  1.被災した二つの集落-農業とため池-
  2.ため池の被害・復旧状況と農家の対応
  3.農地の被害と復旧
  4.今後の対策に向けて
 第8章 震災後の農業的土地利用の変化
  1.震災後の調査地区の5年間の変化
  2.5年間の農業的土地利用の変化
  3.土地利用の変化と耕地条件
 第9章 ため池の被災による水利慣行の改変-深草集落・上掛りの番水方式-
  1.従来の水利慣行-厳しい番水方式-
  2.震災以前から生じた問題と震災による新たな課題
  3.改正された新しい番水方式
  4.新方式の評価
 第10章 震災後のため池貯水量の低下と田主の対応
  1.対象地域の田主とため池管理
  2.用水利用によって生じる作付け制限の形態と田主の性格
  3.作付け制限形態の特性
  4.まとめと今後の課題
 第11章 園出集落における住居・建物被害と復旧
  1.淡路島農村の農家住宅の特徴
  2.園出集落における住宅・公共施設等の被害と避難生活
  3.園出集落における建物の復旧
  4.今後の対応と課題
Ⅲ 中越地震における被害と対応・基金事業の創設
 第12章 淡路島から中越地域へ、中越地震の調査-棚田、養鯉池の被害-
  1.中越地震の調査、被害の概況
  2.中越地震の調査地選定に当たっての視点
  3.調査地の選定と地域概要
 第13章 震災被害の特性と災害復旧事業の性格
      -川口町相川地区の棚田・ため池の被害と復旧履歴から-
  1.対象地・相川地区の概況と被害
  2.川口町で行われた災害復旧に関わる制度と導入された事業
  3.各種の災害復旧の導入状況
  4.農地・ため池の被害特性と復旧事業の性格
 第14章 棚田・ため池の復旧と土地利用
      -川口町相川地区の震災後4年間の土地利用-
  1.震災後4年間の土地利用状況
  2.荒廃した水田とため池
 第15章 災害関連区画整備事業の導入と営農支援
      -山古志村大久保・池谷地区の被害と復旧-
  1.大久保・池谷地区の棚田・ため池の被害と各種事業
  2.災害関連区画整備事業の導入とその後
  3.被災後3,4年目の土地利用
  4.災害復旧事業、関連事業の課題
 第16章 山古志村大久保・池谷地区の住宅被害、住宅再建
  1.大久保・池谷集落の被害
  2.両集落の住民の避難生活と住宅の再建
  3.山古志村における住宅再建支援
  4.住宅再建への屋敷林の利用
終章 棚田の被害の特性と対応、そして総合化
  1.棚田被害の区分とその課題
  2.棚田被害の対応方法
  3.部分的被害地区の再編整備方法
  4.総合的な視点での復興
  5.総合化の構築


●著者プロフィール
木村 和弘 (キムラ カズヒロ)
信州大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



開発途上期日本の農村金融発展 戦前の農村信用組合を中心として

 
A5判 240頁 並製 定価2,700円+税
ISBN978-4-89732-404-3 初版年月2019年03月

◎黎明期の農村信用組合のあゆみ
日本資本主義の黎明期に農村での金融発展へと導いた農村信用組合の歴史を詳らかにし、その発展要因と達成できなかった課題を明確にする。その上で農村信用組合に関する日本の経験を通して、途上国への含意を提示。各々の風土や文化に相応しい市場親和的政策の有効性を示す。

【主要目次】
はじめに
1章 戦前期日本の農村金融発展に関する課題の設定
  1-1節 問題意識/
  1-2節 各章における分析の視角
  1-3節 分析の対象と期間
 2章 農村信用組合の事業と経済的自立性
  2-1節 産業組合における農村信用組合の位置づけ
  2-2節 信用組合の経営と金融機関としての自立性
   1)出資金/2)借入金/3)貯金/4)貸付金/5)農村信用組合の経済的自立性
  2-3節 信用組合の制度的枠組み
   1)産業組合法にみる組合の自立性と政府の監督/2)信用組合の解散事例
 3章 農村貯蓄動員の進展
  3-1節 はじめに
  3-2節 分析のフレームワーク
  3-3節 所得要因による信用組合貯金
   1)時系列貯金増加を説明する所得要因/2)道府県別組合貯金残高を説明する所得要因
  3-4節 金融市場の形成と農村預貯金
   1)農村預貯金市場の概況/2)預貯金金利/3)取引費用/4)リスク/5)農村金融市場の浸透
 4章 農村信用組合の形成過程-インフォーマル金融組織から協同組合金融への転化-
  4-1節 課題の設定
  4-2節 分析の方法と結果
   1)講・無尽/2)貯蓄組織/3)報徳社/4)初期信用組合/5)農事組合・青年会/6)共同購買組織/7)生糸製造販売組織/8)その他の販売組織
  4-3節 組織の転化に果たした政府の役割
 5章 農村信用組合の収支構造
  5-1節 はじめに
  5-2節 農村金融機関の経済的自立性
  5-3節 全国データから見た信用組合の収益性
  5-4節 個別組合の事例による収支構造の分析
  5-5節 信用組合の自立に果たした村落社会と市場・政府の役割

 6章 農業生産要素投入量の推移に関する再検証-フローとストックの差異に着目して-
  6-1節 はじめに
  6-2節 既存研究における推計方法の確認と本稿による分析方法
  6-3節 農業生産要素の推移に関する分析と考察
   1)農地/2)労働力/3)固定資本ストック
  6-4節 むすび
 7章 農村信用組合による貸付と農業生産
  7-1節 はじめに
  7-2節 研究サーベイ
  7-3節 道府県別農業の生産額および要素費用額に関する記述統計
  7-4節 農村信用組合の貸付に関するパネルデータ分析
  7-5節 分析結果の考察
  7-6節 むすび
 8章 農村信用組合の育成政策
  8-1節 はじめに
  8-2節 分析のフレームワーク
  8-3節 昭和恐慌期以前
  8-4節 昭和恐慌期以降
  8-5節 むすび
 終章
 引用文献一覧
 あとがき・謝辞

●著者プロフィール
万木 孝雄 (ユルギ タカオ)
1962年 大阪市生まれ
1987年 東京大学 農学部 農業経済学科卒業
1989年 東京大学 農学系大学院 農業経済学専攻 修士課程修了
      同年 岩手大学 農学部 農学科 助手
1996年 三重大学 生物資源学部 助教授
2000年 東京大学 農学生命科学研究科 助教授(2007年に准教授へ名称変更)
現在に至る
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



カメムシによる斑点米をふせぐ カスミカメムシ類の生態と管理

 
A5判 90頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-401-2 初版年月2019年03月

1990年代後半、その食害によって米粒に斑点ができることから、銘柄米「新潟コシヒカリ」に大きな損害を与えたカメムシ。本書は、防除が困難といわれてきたカメムシの生態を解明するとともに、その防除対策を解説する。

【主要目次】
第1章 カスミカメムシ類の生態
 1 被害の拡大と多発生要因
 2 生活史の特性
 3 加害能力

第2章 アカヒゲホソミドリカスミカメのモニタリング用トラップの開発
 1 フェロモントラップの開発
 2 フェロモントラップによる水田内発生消長の把握
 3 フェロモントラップの特徴
 4 合成性フェロモン剤による交信攪乱法の試み

第3章 アカヒゲホソミドリカスミカメの管理技術
 1 水田内の発生消長
 2 イネにおける増殖と割れ籾の影響
 3 殺虫剤による防除法
 4 フェロモントラップを利用した防除要否判断法
 5 今後の課題

●著者プロフィール
樋口 博也 (ヒグチ ヒロヤ)  
龍谷大学農学部教授

石本 万寿広 (イシモト マスヒロ)
新潟県農業総合研究所専門研究員

高橋 明彦 (タカハシ アキヒコ)
農研機構中央農業研究センター北陸研究拠点産学連携コーディネーター
上記内容は本書刊行時のものです。




鯨塚からみえてくる日本人の心 7 鯨の記憶をたどって知多・伊豆へ

 
四六判 282頁 上製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-400-5 初版年月2019年02月

◎鯨の長大な回遊を追って、鯨塚をめぐる巡礼の旅
日本各地には数多くの鯨にまつわる史跡が数多く残されている。本書では、自然への畏敬を込めて建てられた鯨塚に焦点をあて、有形・無形の記憶から伝統的な地域文化を探訪する。残された史跡や伝承から、日本人がもつ高い精神性が垣間見え、その根本を探る旅はこれからも続く。

【主要目次】
第1章 愛知県知多郡南知多町師崎・内海の捕鯨史を探る
 1.今もスナメリの生息地である南知多沿岸地域
 2.南知多町民俗資料館で鯨類遺物をみる
 3.南知多町内海図書館で捕鯨に関わる古文書を閲覧
 4.千賀家の菩提寺正衆寺、墓地および屋敷跡を訪ねる
 5.師崎羽豆岬からかつて水軍が躍動した伊勢湾を展望
 6.某ウナギ専門店でウナギ定食を食べながら古代史談義
 7.熱田神宮、名古屋市博物館および見晴台考古博物館を訪問
第2章 南知多を再訪し補足調査・スナメリ探索するとともに師崎捕鯨の実相に迫る
 1.海亀が来る常滑りんくう海浜でスナメリ探索
 2.野間灯台の沿岸で鯨類の骨をさがす
 3.南知多町民俗資料館を再訪し船型山車を発見
 4.伊勢神宮遥拝鳥居のある内海つぶて浦でスナメリ探索
 5.蒲郡西浦漁港でスナメリを探索
 6.捕鯨絵馬が奉納された八百富神社
 7.旅館で海の幸を食べながら古代史談義
 8.旅館で郷土史家にインタビューし師崎捕鯨の実相に迫る
 9.鯨肉を戦略食材に利用しようとした織田信長の深謀?
 10.南知多ビーチランドにゆき鯨骨とスナメリをみる
 11.円通寺東遺跡・先苅遺跡を通って清水ノ上縄文遺跡をみる
第3章 東伊豆のイルカ供養塔とイルカ漁とゆたかな温泉
 1.かつて流刑地であった魚の宝庫と火山と温泉と火山岩の伊豆半島
 2.鐘の音が響きわたった富戸・川奈の相模湾
 3.縄文人が往来した?黒曜石のはるか神津島を望む稲取岬
第4章 西伊豆・沼津でイルカ供養塔をみて富士山を眺望する
 1.入り込んだ見事な良湾をもつ安良里
 2.かつて金山で栄えた土肥の漁港に二羽の鵜
 3.富士山が眺望できた戸田・沼津

●著者プロフィール
細川 隆雄 (ホソカワ タカオ)

愛媛大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



帝国日本の気象観測ネットワーク Ⅵ 台湾総督府

 
A5判 508頁 並製 定価5,000円+税
ISBN978-4-89732-399-2 初版年月2018年12月

明治から大正・昭和へ 激動の中の台湾気象観測史
明治29(1886)年に台北測候所が創設され、その後昭和20(1945)年の終戦まで、拡充されながら台湾島を中止とした気象観測が展開された。本書は、戦前から戦中にわたるその観測業務の展開を職員の変遷と膨大な気象資料によって浮き彫りにする。
『帝国日本の気象観測ネットワーク -満洲・関東州-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅡ-陸軍気象部-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅢ-水路部・海軍気象部-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅣ-樺太庁-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅤ-南洋庁-』に続く第6弾!

【主要目次】
序 章 課題と方法
第1章 日本統治以前の清国と台湾における気象観測
第2章 台湾総督府測候所の創設と展開
第3章 台湾総督府測候所の拡充と台湾総督府気象台への昇格
第4章 台湾総督府台北測候所の職員
第5章 台湾総督府の気象資料
第6章 終戦と留用
終 章
おわりに
附 表
索 引

●著者プロフィール
山本 晴彦 (ヤマモト ハルヒコ)
山口大学大学院創成科学研究科教授。
1957年 京都市生まれ。山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。博士(農学)。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



日系食品企業の海外販売戦略 中国・香港・台湾における実証研究からみえるも

 
A5判 180頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-398-5 初版年月2018年11月

急激な経済発展を遂げ拡大する中国の食品市場に日系食品企業はどう挑んできたのか。食品安全問題、進出形態、中国特有の商慣習など、中国進出の問題点を克服し、販路を拡大、市場を開拓した日系食品企業の販売戦略を実証的に検証。多くの事例分析により、中国進出のポイントを衝く。

【主要目次】
第1章 本論文の課題と構成
第2章 日系農業企業A社の中国事業転換
第3章 日系農業企業B社の安全・安心な食品生産と販売
第4章 大豆タンパク食品企業C社における販売戦略の転換
第5章 食用加工油脂企業D社の中国販売戦略
第6章 日系ビールメーカーE社の中国販売戦略-中国特有の商慣習問題への対応を中心に-
第7章 即席麺メーカーF社の中国販売戦略-中国特有の商慣習問題への対応を中心に-
第8章 香港におけるG社の外食事業における販売戦略と課題
第9章 台湾における日系外食企業の食品安全確保の取り組みと課題-ファストフードチェーン
     H社の食材調達システムを中心に-
第10章 日系食品企業の販売戦略-検討と体系化-

●著者プロフィール
金子 あき子  (カネコ アキコ)
桃山学院大学共通教育機構講師。経済学修士。専門は農業経済学。
東京農業大学国際食料情報学部国際農業開発学科卒業後、食品販売企業の加工食品部門にて仕入と販売を担当。2009年JICA青年海外協力隊に着任。西アフリカ・セネガル共和国にて農業開発と野菜栽培の指導に従事する。2011年JICA草の根技術協力事業「ベトナム-柿の生産と加工技術プロジェクト」国内調整員に着任。2012年桃山学院大学大学院経済学研究科博士前期課程入学。2014年同研究科博士後期課程入学。2016年より現職。
2015年には国立民族学博物館特別共同研究員となり、文化人類学・地域研究について研鑽を積む。
主な研究業績に、『日系食品産業における中国内販戦略の転換』(大島一二編、筑波書房、2015年)、「中国における日系食品企業の販売戦略と農業開発」(『農業と経済』2018年9月号、昭和堂)などがある。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



家族農業経営の変容と展望

 
A5判 228頁 上製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-397-8 初版年月2018年11月

◎家族農業経営にみる「企業的要素」を探る!
農業経営の基本に強く維持されている家族農業経営が、発展する企業的経営の進展の中でどのように変容してきたのか、また農業経営の中で家族経営的要素と企業的要素がどのように現れているのか、多様な視点から家族農業経営の内実を分析し、今後の農業経営を展望する。

【主要目次】
まえがき
序章 本書の目的と歴史的事実
第Ⅰ部 家族農業経営変容の現段階
 第1章 家族農業経営の変容を捉える視点-家族的要素と企業的要素の併存-
 第2章 日本における家族農業経営の変容と展望
 第3章 ドイツにおける家族農業経営の変容と維持・発展-経営展開と農作業受委託-
 第4章 米国の家族経営の変容-酪農経営を中心に-
 第5章 第Ⅰ部コメント
  Ⅰ家族経営をどのように捉えるか
  Ⅱイノベーション主体としての家族経営を支える仕組み
第Ⅱ部 農業経営における家族的要素と企業的要素
 第1章 農業経営における家族的要素と企業的要素
 第2章 専業的農業経営における家族関係の変容と企業形態
 第3章 稲作法人経営における家族的要素と企業的要素
 第4章 農業経営の継承における家族的要素と企業的要素-東北における大規模水田作経営
      を主たる対象 として
 第5章 酪農経営の経営発展にみる家族的要素と企業的要素-頭数拡大と多角化を軸に-
 第6章 第Ⅱ部コメント
  Ⅰ「成長の経済性」と経営者能力を視点として
  Ⅱ今日における家族農業経営の変容をめぐって
終章 本書のまとめと学説上の位置づけ
あとがき

●著者プロフィール
酒井 富夫  (サカイ トミオ)  (責任編集)
富山大学教授

柳村 俊介  (ヤナギムラ シュンスケ)  (責任編集)
北海道大学教授

佐藤 了  (サトウ マコト)  (責任編集)
秋田県立大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



鯨塚からみえてくる日本人の心 6 鯨の記憶をたどって北勢
四日市・鈴鹿、並びに南勢伊勢志摩へ
   

 
四六判 250頁 上製 定価2,800円+税
ISBN978-4-89732-396-1 初版年月2018年09月


◎鯨の長大な回遊を追って、鯨塚をめぐる巡礼の旅
日本各地には数多くの鯨にまつわる史跡が数多く残されている。本書では、自然への畏敬を込めて建てられた鯨塚に焦点をあて、有形・無形の記憶から伝統的な地域文化を探訪する。残された史跡や伝承から、日本人がもつ高い精神性が垣間見え、その根本を探る旅はこれからも続く。

【主要目次】
第一章 海に立脚し海人が躍動した北勢四日市・鈴鹿、並びに南勢伊勢志摩
        ―御食つ国志摩の海人ならし真熊野の小舟に乗りて沖辺漕ぐ見ゆ―

第二章 白鳥伝説がのこる四日市市富田の二〇〇年の歴史がある鯨船まつり
     ―島出神社に響いた鯨歌、ヨーシタ、ヨーシタ、ヨーシタ―
 1 白鳥伝説がのこる四日市富田/2 事前調査で2015年5月に富田を訪れ装飾前の鯨船を視察/3 本調査で2015年8月に富田を再訪し鯨船まつりを視察―鳥出神社で見た豪華絢爛鯨船の迫力満点の本練り奉納演 舞と心意気―

第三章 伊勢市二見の鯨塚と鳥羽市鯨崎のストーリーを探索
        ―伊勢のあまの朝な夕なに潜くとふ鰒の貝の片思にして―
 1 藻刈神事と猿田彦伝説の伊勢市二見/2 二見の三基の鯨塚/3 二見立石崎と鯨石の興玉神社の夫婦岩をみて鳥羽へ/4 鳥羽「海の博物館」、国崎熨斗アワビ干場、相差海女文化資料館をみて鯨崎の鯨塚へ /5 斎宮と三重県立博物館を訪れて鯨遺物を探索

第四章 伊勢商人も躍動した交易のまち鈴鹿市の復活した鯨船まつり
        ―鈴鹿川 八十瀬渡りて 誰かゆゑか 夜越えに越えむ
 1 古代の交通要衝としての鈴鹿市/2 鈴鹿市長太の捕鯨まつりの実態を視察する/3 鈴鹿市考古博物館で鯨類の遺物を探す/4 鈴鹿市図書館で文献調査し帰路へ 

●著者プロフィール
細川 隆雄 (ホソカワ タカオ)  
1950年生まれ。
前愛媛大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



食の経済入門 2018年版    

 
A5判 156頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-393-0 初版年月2018年09月


食を学ぶための経済入門書2018年版
私たちが日々口にする食品の生産、加工、流通について、そしてその仕組みについて、わかりやすくまとめた入門的テキスト。食品工業や流通業、農業や漁業、そして食品の安全など、現代の食をめぐる様々な事柄をやさしく解説。現代の食を俯瞰できる食料経済の学習に最適な入門書。『食の経済入門-2016年版』のデータを更新するとともに、コラムを充実。

【主要目次】
第Ⅰ部 食消費の部
  第1章 現代の消費者像
  第2章 消費者行動
  第3章 家計の動向
  第4章 食生活の実態

第Ⅱ部 食システムの部
  第5章 フードシステム
  第6章 食の流通システム
  第7章 食品卸売業
  第8章 食品小売業

第Ⅲ部 食生産の部
  第9章 農業
  第10章 水産業
  第11章 食品工業
  第12章 外食・中食産業

第Ⅳ部 食の環境
  第13章 食糧の需給問題
  第14章 食と環境問題
  第15章 食の安全と安心

参考文献

索引


●著者プロフィール
村上 陽子 (ムラカミ ヨウコ)  (編著)

元日本大学生物資源科学部非常勤講師

芝﨑 希美夫 (シバサキ キミオ)  (編著)

元酪農学園大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



農業のある都市を目指して 新しい都市計画への問いかけ    

 
A5判 270頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-394-7 初版年月2018年09月


◎新しい都市計画への足がかりとなる農業の意義
「都市」とは何か、都市計画とは何か、農業の存在意義は何か。本書は、数多くの論者の主張を紹介し、それらの整理の中から、都市の概念と農業の存在、都市化と都市計画、都市化と農業問題等の問題を解きほぐし提起する。環境共生都市実現への道すじを示す刮目の書。

【主要目次】
第1章 本書の目的
第2章 都市の歴史および定義と農業
 1 都市の歴史と農業
 2 都市の定義と農業
第3章 都市計画の展開と農業
 1 都市計画の目標と農業
 2 ヨーロッパにおける都市計画の展開と農業
 3 日本における都市計画の展開と農業
第4章 都市化時代の都市計画と農業
 1 都市化の背景と諸問題
 2 都市化に伴う諸論の整理
 3 都市農業の概念の混乱
 4 本書で対象とする都市化と都市農業
 5 都市化に伴う都市計画的問題
 6 都市化対応都市計画の誕生と都市農業
第5章 市街化区域の宅地化の進展と農業
 1 都市を取り巻く環境の変化
 2 市街化区域における都市と農業の攻防
 3 都市農地保全からみた都市と農業の動向の考察
 4 市民成熟社会都市の都市農業の役割
 5 市街化区域における都市と農業の攻防史資料
第6章 都市計画転換への世界の潮流と農業的機能の活用
 1 転換を迫られる都市計画
 2 時代の転換を示す問題提起と農業との関連
 3 環境共生都市の思想と農業との関連
 4 世界の環境共生への試みの農的性格
 5 日本における都市農地活用型の環境共生都市の方向
第7章 日本から世界最先端都市の実現へ
 1 都市農地存続の視点
 2 都市計画と農業の軋轢
 3 都市農地で巨大過密都市を救う
 4 東京都の都市農地保全の世界的意義

●著者プロフィール
東 正則  (アズマ マサノリ)

1943年 北海道上磯町(現・北斗市)生まれ。
農学博士(東京大学)、工学修士(工学院大学)、法学士(中央大学)。
一級建築士。元・工学院大学工学部建築学科教授。

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



ルーラル 農村とは何か    

 
A5判 364頁 並製 定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-395-4 初版年月2018年09月


◎農村という場所の意味を探求する!
「農村」という概念は今でも有効なのか、意味ある考え方なのか――グローバル化が世界を占有してしまった現代社会で、農村をどのように論じるべきなのか?地理学、社会学、政治学、経済学、人類学、民族学、倫理学、心理学、哲学の研究成果をベースに、変貌する農村地域の社会的・経済的構造と人々の暮らしに多角的に論究する。

【主要目次】
第1章 農村に迫る
第2章 農村をイメージする
第3章 農村を利用する
第4章 農村を消費する
第5章 農村を開発する
第6章 農村で生きる
第7章 農村を演じる
第8章 農村を規制する
第9章 農村を再構築する
読書案内/参考文献/索引

●著者プロフィール
マイケル ウッズ  (マイケル ウッズ)
英国・アベリストウィス大学 教授

高柳 長直  (タカヤナギ ナガタダ)
東京農業大学国際食料情報学部 教授

中川 秀一  (ナカガワ シュウイチ)  (監訳)
明治大学商学部 教授
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



共生社会システム研究Vol.12,No.1  
多文化共生時代の可能性と未来     

 

共生社会システム学会(編) A5判 278頁 並製 定価2,800円+税
ISBN 978-4-89732-392-3  初版発行年月:
2018年09月

◎多様な文化の違いを乗り越える社会の創造を!
アフリカ狩猟採集民の人間社会のありようを端緒に、多文化共生時代が有する豊かなイメージを自然観から、多言語文化のあり様から、そしてSDGsの役割から、重層的に考察する。多文化時代の新たな地平を確固ものとする社会システムの創造を訴えた共生社会論。ほかに投稿論文4点、研究ノート1点、書評7点を掲載。

【主要目次】
巻頭言
  共生社会はどこを目指すのか―共生時代の新たな始まり?それとも終焉?(木村 光伸)
基調講演
 アフリカの狩猟採集民ブッシュマンの生活と社会(田中 二郎)
シンポジウム報告論文
 賢い適応としての雨庭グリーンインフラ― 自然共生社会を目指すなかで-(森本 幸裕)   
多言語共生社会の構成員のための「もう一つの言語」― 日本手話・そしてもう一つの外国語 ―(河路 由佳)
 2030アジェンダと共生社会のレジリエンス構築(田中 敏裕)
企画セッション報告
 共生社会と「自己」の探求 ― 求められる人間観 ―(企画代表者:増田敬祐)
 『共生社会システム研究』の10年とこれから(企画代表者:岡野一郎)
投稿論文
 日本における倫理的な食消費概念の展開に関する理論的分析― 実践主体の分類と「関係の非対称性」への注目 ―(太田和彦)
 共生社会へ向けた人間構造の仕組みとその在り方:自己と他者の関係に焦点をあてて (福田鈴子・砂子岳彦)
 『ヘンリー六世 第二部』にみる庭園と権力― 英国初期近代の歴史書とシェイクスピアから考える-( 森 祐希子)
 中国・新疆ウイグル自治区の綿花生産における化学肥料の過剰施用の実態(マイラ・トルソン・千年篤)
研究ノート
 学校給食への地場食材供給の展開過程における阻害要因とその解消方法-東京都日野市(大都市近郊地域)を対象とした実証分析― (山田浩子・松宮朝)
書 評
 宝月誠監修/福留和彦・武谷嘉之編著『共生社会論の展開』(矢口 芳生)
 立川雅司 著『遺伝子組換え作物をめぐる「共存」』(成田 拓未)
 ポール・B・トンプソン 著/太田和彦 訳『〈土〉という精神 ― アメリカの環境倫理と農業 ― 』(神崎宣次)
 小川真如 著『水稲の飼料利用の展開構造』(吉岡 徹)
 荒木和秋・杉村泰彦 編著『自給飼料生産・流通革新と日本酪農の再生』(数納 朗)
 矢口芳生 著『持続可能な社会論』(中尾 誠二)
 古沢広祐 著『みんな幸せってどんな世界 ― 共存学のすすめ ―』(穴見 愼一)


●ご購入はこちら



北海道農業機械化の歴史 〈全6巻+別巻1    

 
村井 信仁(著) 発行:農業技術通信社 発売:農林統計出版 A4判 920頁 定価7,200円+税
ISBN978-4-89732-383-1
 初版年月2018年06月


北海道の農業を支えてきた農業機械。本書はその技術開発の足跡を貴重な史料とともにたどる。大地に寄り添い、作物の声を聞くという、農機具本来の姿を広範な視点で物語る。

【主要目次】
第1巻 耕す
 耕すということ/耕耘の基礎
第2巻 農業機械発達小史Ⅰ
 施肥・播種物語/防除機物語/ストーンピッカー物語
第3巻 農業機械発達小史Ⅱ
 カルチベータ物語/ビーンハーベスタ物語
第4巻 野菜の機械化栽培
 畑作野菜経営機械化講座
第5巻 産業化物語
 北海道バレイショ澱粉物語/亜麻物語
第6巻 機械化営農余話
 イタリアの稲作事情/国際農業機械展/新規就農日記
別巻1 総索引

*各巻の分売は致しません。セットのみでの販売となります。

●著者プロフィール
村井 信仁  (ムライ ノブヒト)

1932年福島県生まれ。
1955年帯広畜産大学卒。
山田トンボ農機(株)、北農機(株)を経て、1967年北海道立中央農業試験場農業機械科長。
1971年北海道立十勝農業試験場農業機械科長。
1985年北海道立中央農業試験場農業機械部長。
1989年(社)北海道農業機械工業会専務理事。
退任後は、67歳にして新規就農。
2017年6~12月スガノ農機(株)社長。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



食品法入門 食の安全とその法体系    

 
 A5判 230頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-391-6 初版年月2018年06月


法が守る食品安全!
農林水産業から、食品製造業・流通業そして外食産業と広範囲の産業活動に支えられている豊かな日本の食生活。その安全性が科学技術の進歩や経済のグローバル化により脅かされている。本書では食品の安全に関わる法律・制度をわかりやすく解説する。

【主要目次】
第1章 食料消費の変化と食品安全問題
 1 本書の対象範囲
 2 本書で取り上げる法令とその調べ方
 3 日本経済の推移と食料消費の変化
第2章 国境を超える食品安全問題
 1 食品安全と国際機関
 2 EUの食品安全問題 Food Safety:From the Farm to the Fork
 3 リスクアナリシス Risk Analysis
 4 トレーサビリティ Traceability
 5 食品安全と国際法
第3章 食品安全行政とリスクアナリシス
 1 BSE問題に関する調査検討委員会報告
 2 食品安全基本法の概要
 3 食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項
 4 食品衛生行政から食品安全行政へ
 5 リスクアナリシス導入後の状況-食品安全委員会の脆弱性-
第4章 食中毒と食品衛生法
 1 食中毒発生数の推移
 2 食品衛生法の概要
 3 食品衛生監視指導計画に基づく食中毒予防対策
 4 食中毒に対する予防措置としての規格基準
 5 食品製造工程における衛生管理-HACCP-
第5章 食品輸入手続と検疫体制
 1 GATT/WTO体制と検疫措置
 2 WTO/SPS協定とCodex Standards
 3 食品・農産物貿易と第三者認証
 4 動物・植物・食品等の輸入手続と検査体制
 5 植物検疫-農林水産省植物防疫所-
 6 動物検疫-農林水産省動物検疫所-
 7 輸入食品監視-厚生労働省検疫所-
第6章 化学物質と食品
 1 化学物質のリスク評価と関係法令
 2 食品添加物とポジティブリスト制度
 3 添加物指定手続と国際汎用添加物
 4 食品添加物公定書と国際的整合化
 5 残留農薬等ポジティブリスト制度
 6 残留農薬等ポジティブリスト制度施行後の安全性問題
 7 ポストハーベスト農薬と食品添加物
 8 タバコと化学物質
第7章 家畜飼養と食品安全
 1 英国におけるBSE発生と感染拡大
 2 日本におけるBSE関連対策の概要
 3 家畜飼養環境と薬剤耐性問題
第8章 科学技術と農業・食品分野
 1 生物遺伝資源とモダンバイオテクノロジー
 2 遺伝子組換え農作物の商業流通と規制制度
 3 日本におけるGMO安全性審査
 4 最先端技術の社会的受容-ゲノム編集技術とナノテクノロジー-
第9章 食品情報と企業社会責任
 1 食品企業の社会的責任
 2 森永砒素ミルク中毒事件と雪印乳業食中毒事件
 3 消費者に対する食品情報の提供
 4 強調表示と健康食品
 5 ブランドと品質保証
第10章 食料不安と消費行動
 1 食料安全保障と栄養改善-FAOの取り組み-
 2 日本における食品安全保障
 3 現代日本の食生活と食料自給率
 4 風評被害と消費者行動
 5 消費者の権利と責務
法令索引〈国際法〉
法令索引〈国内法〉
事項索引

●著者プロフィール
梶川 千賀子 (カジカワ チカコ)
1982年北海道大学農学部農業経済学科卒。
1982年農林水産省東北農業試験場入省、
農林水産省農業総合研究所主任研究官、同研究情報科長を経て
2000年岐阜大学農学部助教授。
現在、岐阜大学応用生物学部准教授。
博士(農学)
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



農村経済と伝統儀礼 サモアにおける生活維持システムの研究    

 
A5判 並製 定価2,600円+税
ISBN978-4-89732-382-4 初版年月2018年05月


独自の「豊かさ」をもつサモアの村落社会は、固有の価値観や社会制度、慣習などによって形成されている。本書では、その「豊かな」生活基盤が、浸透する貨幣経済とグローバル化の下でどのように維持されているか、克明な現地調査から描き出す。

【主要目次】
第1章 本研究の目的と背景
 1.研究の目的と意義
 2.研究の視座
 3.本書の構成とデータの収集
第2章 拡大家族(アインガ)と村落共同体の構造と機能
 1.はじめに
 2.サモア社会の基本構造
 3.アインガ内における生活形態
 4.アインガの構造と機能
 5.村落共同体の構造と機能
 6.小括
第3章 家計構造の特徴
 1.家計構造の全体像
 2.階層分布からみる家計構造の特徴
 3.現金支出の割合
 4.家計構造についての事例分析
 5.小括
第4章 労働力移動と送金経済
 1.はじめに
 2.労働力移動と送金経済
 3.調査事例にみる移住と送金
 4.小括
第5章 儀礼の構造と機能
 1.はじめに
 2.事例1:ウポル島S1村における葬式(2010年6月)
 3.事例2:サヴァイイ島V村における葬式(2010年8月)
 4.事例3:サヴァイイ島I村における葬式(2011年7月)
 5.事例4:サヴァイイ島F村における教会落成式(2012年3月)
 6.小括
第6章 生活維持基盤の構築-アインガTの事例を中心に-
 1.はじめに
 2.アインガTの構成
 3.アインガTにおける生存維持基盤
 4.アインガTにおける社会生活基盤の維持
 5.小括
第7章 まとめ
 1.本書の内容の整理
 2.まとめ
 3.おわりに

●著者プロフィール
飯森 文平  (イイモリ ブンペイ) 1983年生まれ。
2013年 東京農業大学農学研究科国際農業開発学専攻博士後期課程修了。
博士(国際農業開発学)。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



医福食農の連携とフードシステムの革新    

 

A5判180頁 並製
 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-381-7 初版年月2018年05月

高齢化の進展や医療制度の変化に伴って、医療・福祉の分野は変革の時代に突入した。この時代認識のもと、給食・配食を含む医療・福祉・食の連携は、技術革新を伴いながら、バリューチェーン構築の可能性を見せ始めている。本書は、フードシステムの視点から、この連携の現段階と将来を展望する。

【主要目次】
序 章 医福食農連携とフードシステム 
1.課題の背景と構図/2.医福食農連携の可能性/3.企業の経営戦略と配食ビジネス/4.都市と農村の社会システム比較/5.本書の章構成と課題

第Ⅰ部 高齢化社会と食ビジネス
第1章 超高齢社会における食関連ビジネスの動向と課題/
 1.伸びが予想される在宅向けの介護食/2.在宅向け介護食の課題/3.治療食の宅配の現状と課題/4.ボリュームゾーンのアクティブシニア向け市場/5.シニアの多様性ではなく、共通性に着目/6.アクティブシニア向け食品開発の具体策

第2章 セントラルキッチンの導入と医療福祉施設との連携/
 1.はじめに/2.全国の医療介護セントラルキッチン増加の背景/3.病院給食経営の課題/4.なぜ、みやぎセントラルキッチン建設を検討したか/5.セントラルキッチンの建設と運営/6.セントラルキッチンと病院・介護施設(SK)との提携/7. 医療・介護における食事サービスと環境/8.セントラルキッチン経営(取引ではなく取り組みを)/9.今後の医療・介護・セントラルキッチン配食サービスについて/10.アウトソーシングとセントラルキッチン/11.病院給食自己負担増がもたらす変化/12.セントラルキッチンと学校給食

第3章 高齢者福祉施設における給食の新展開/
 1.はじめに/2.高齢者福祉の概要/3.介護サービスの体系と種類/4.施設の種類と法的根拠/5.高齢者の栄養・食事管理の課題/6.高齢者の栄養・食事管理の評価/7.栄養・食事サービスに係る収益/8.まとめ

第Ⅱ部 配食・給食サービスの革新とフードシステム
第1章 超高齢社会における配食サービスと福祉の統合/
 1.課題と問題の構図/2.分析方法をめぐる接近/3.配食事業の構造的性格とイノベーション/4.農村部における社会福祉と食の関係性の深化/5.都市部における社会福祉サービスと配食事業/6.むすび

第2章 新調理システムの新たな課題とフードチェーンの形成/
 1.はじめに/2.病院食・介護食をめぐる動向/3.新調理システムの新たな課題/4.メニューの構築とチェーン化/5.むすび

第3章 日清医療食品の事業戦略とメニュー開発-付加価値のあり方を模索/
 1.はじめに/2.ワタキューグループ/3.医療における患者等給食/4.患者給食の質/5.当社の運営体制の強み/6.危機管理体制/7.今後の市場予測/8.経営戦略/9.メニュー開発/10.おわりに

第Ⅲ部 医福食農連携とフードシステムの革新
第1章 医福食農連携の戦略とフードシステムの革新/
 1.はじめに/2.医福食農連携とフードシステムの視点/3.病院経営の改革とフードチェーン/4.新しいビジネスモデルとチェーン構築/5.農村部におけるJAの社会福祉事業と組織的優位性/6.都市部における新しいビジネスモデル-生協とNPOの活動/7.むすび

第2章 フードシステムにおける市民参加型食事サービスの特性/
 1.本論の課題と考察対象の概略/2.市民参加型食事サービスの生成と構造化/3.市民参加型食事サービスの概要/4.まとめと今後への課題


●著者プロフィール
斎藤   修  (サイトウ オサム)
千葉大学名誉教授、昭和女子大学客員教授
高城 孝助  (タカギ コウスケ)  
女子栄養大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



持続可能な社会論    

 
A5判 270頁 並製 定価2,700円+税
ISBN978-4-89732-380-0 初版年月2018年04月

「持続可能な社会」の理念を多くの先達たちから学び、その理念を基礎に切り拓くべき未来社会像の実践過程・歴史的展開過程を整理する。その上で、高度に成熟化した現代社会の矛盾を止揚した未来社会を持続可能な社会と位置づけ、その理論・実現方法を熱く論じる。

【主要目次】
はしがき
第Ⅰ部 「持続可能な社会」のデザイン
1.「持続可能な発展」の理念
(1)「持続可能な社会」とは何か
(2)「持続可能な発展」と3つの持続可能性
(3)「社会思想」上の位置
2.「持続可能な発展」理念の展開過程
(1)理念展開の概略
(2)理念形成・実践初期(1972~1992年)
(3)理念定立・実践第1期(1992~2002年)
(4)理念成熟・実践第2期(2002~2016年)
(5)理念の前進へ(2016年以降)
3.「持続可能な社会」への条件
(1)グローバル社会における2つの転換点
(2)岐路に立つ現代日本
(3)構想される様々な未来社会像
4.「持続可能な社会」のデザイン
(1)「持続可能な発展」理念の到達点
(3) 2つの未来社会像を批評する
(2)「持続可能な社会」のための政策
第Ⅱ部 「持続可能な社会」の実現のための課題
1.持続可能性の確保の課題
(1)グローバル化と持続可能性
(2)3つの持続可能性の確保のための課題
(3)主観的「幸福感」の実現への課題
2.科学技術と経済の課題
(1)科学技術とは何か
(2)社会の変化と科学技術
(3)日本の科学技術政策をめぐって
(4)科学技術と経済成長
(5)「持続可能な社会」の科学技術と経済産業
3.社会に不可欠な「持続可能な農林業」の課題
(1)農業の特質にみる持続可能性と共生
(2)農林業と持続可能性
(3)「持続可能な農業」の展開
(4)「持続可能な森林経営」の展開
4.生活の質の向上と格差の是正の課題
(1)地域・地方の再生
(2)〈農〉の再生
(3)共に生きること
第Ⅲ部 「持続可能な社会」の実現の方法
1.パラダイム転換の意義
(1)パラダイム転換の5つの意義
(2)〈農〉の視点からのアプローチ
(3)パラダイム転換への第一歩
2.「共生」理念の措定
(1)ESDとバックキャスティング
(2)持続可能な社会への方法
(3)「共生」とは何か
(4)「共生」理念の深化の背景と思想的類型
3.「共生」への契機
(1)3つの日常的契機
(2)3つの根源的契機
(3)日常的契機と根源的契機から協働へ
4.共生社会システムの可視化と成立条件
(1)持続可能性および共生の水準の可視化
(2)各種指標の評価と問題点
(3)共生社会システムの成立条件とその基準
(4)共生社会システム学と地域経営学
図表一覧
索引

●著者プロフィール
矢口 芳生  (ヤグチ ヨシオ)
1952年栃木県生まれ。1981年東京大学大学院修了、農学博士。国立国会図書館、東京農工大学大学院教授(共生科学技術研究院)を経て、2009年国立国会図書館・専門調査員、2013年同館専門調査員退任。現在、福知山公立大学教授(地域経営学部)、早稲田大学・招聘研究員。農政審議会専門委員、農林水産統計観測審議会委員、食料・農業・農村政策審議会臨時委員、北海道大学・東京大学・名古屋大学等の非常勤講師、等を務める。1983年日本農業経済学会賞、1994年NIRA政策研究・東畑記念賞。著書に、『矢口芳生著作集』(全8巻)農林統計出版、2012~2013年、ほか多数。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



内発的農村発展論 理論と実践    

 
 A5判 360頁 並製 定価 2,800円+税
ISBN978-4-89732-379-4 初版年月2018年03月

農山村地域の再生に向けて提唱されてきた、これまでの「内発的発展」論の限界を乗り越え、“交流を内発性のエネルギーと認識する新しい内発的発展論”として提起。流布される“農村たたみ論”に抗して、新しい農村ビジョンを示す。

【主要目次】
第1章 農村ビジョンと内発的発展論-本書の課題-

第1部 内発的農村発展の理論
第2章 農村の内発的発展の位相
第3章 農村地域経済循環の論理と課題
第4章 内発的発展と自己学習プロセス-分野横断的検討-
第5章 Comparing and Constructing Community across Contexts
第6章 内発発展論の限界と新展開

第2部 内発的農村発展の実践と政策
第7章 内発的地域づくりにおける
第8章 内発的発展における地域サポート人材の可能性-新潟県中越地域の現場から-
第9章 地域運営組織の内発性と持続可能性
第10章 内発的発展と農村政策-中山間直接支払制度を中心に-
第11章 農山村における再生可能エネルギー導入と内発的発展

第3部 欧州における実践と政策-日本への示唆-
第12章 英国スコットランドにおける地域振興事業の性格-ハイランドを中心に-
第13章 英国の農村コミュニティと地域再生-コミュニティ・パブを通じた実践-
第14章 欧州におけるスローシティの実践と課題-イタリアとドイツの事例から-
第15章 内発的発展の展開に向けて-本書の総括と展望-

●著者プロフィール
小田切 徳美  (オダギリ トクミ)  

明治大学農学部教授

橋口 卓也  (ハシグチ タクヤ)
明治大学農学部准教授
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



一般企業の農業参入の展開過程と現段階    

 
 四六判 250頁 上製 定価3,200円+税
ISBN978-4-89732-377-0 初版年月2018年03月


農地制度の改正や農地リース制度での農地貸借の自由化により、多くの企業が農業参入を果たしている。これら農業参入企業の農業経営の特徴と企業経営全体における農業事業の位置づけを明らかにし、農業参入企業の地域農業における意義と限界を多くの事例から検証する。

【主要目次】
第1章 はじめに
  1 はじめに/2 一般企業の農業参入に対する既往研究と課題の設定/3 本書の構成
第2章 一般企業の農業参入の状況と先進地域の実態
  1 はじめに/2 一般企業の農業参入の現状―農地リース制度・農業生産法人制度による参入状況―/3  先進地域における一般企業の農業参入の展開と支援政策/4 まとめ―一般企業の農業参入の現状と地  域農業における展開―
第3章 農業参入企業の農業経営の課題―日本政策金融公庫アンケート調査より―
  1 はじめに/2 農業参入企業の農業参入の目的とその達成状況/3 農業参入企業の課題と今後の展  開方向―参入時の課題と現在の課題―/4 まとめ
第4章 地域連携を軸に農業経営の発展を目指す農業参入企業
  1 はじめに/2 コスモグリーン庭好の農業経営の展開―地元中小企業の連携による農業経営の発展―  /3 地域連携を軸に農業の本格的な事業化を行う(株)Bの農業経営/4 まとめ―一企業による農業経  営展開の限界とその打破を目指した取り組み―
第5章 食品企業の農業経営の展開過程と経営における位置づけ
  1 はじめに/2 惣菜製造・販売企業の農業経営の展開とその変化―(株)知久の事例から―/3 酒造  企業の農業参入とその展開―関谷醸造・渡辺酒造―/4 まとめ―食品企業の農業経営展開と実態―
第6章 事業多角化を目的にした農業参入の取り組み
  1 はじめに/2 多角化戦略の一環としての農業事業―JR九州―/3 企業理念の具現化としての農業  事業―フォレストホールディング―/4 まとめ―事業の多角化における「農業」部門の位置づけと展開
第7章 おわりに
  1 農業参入企業の農業部門の展開とその特徴/2 農業参入企業の農業事業の位置づけと今後の展開  /3 一般企業の農業参入の意義と課題


●著者プロフィール
大仲 克俊  (オオナカ カツトシ

岡山大学大学院環境生命科学研究科 准教授
1981年8月 愛知県豊橋市生まれ
2009年 高崎経済大学大学院地域政策研究科博士後期課程修了 博士(地域政策学)
2009年4月から全国農業会議所・(財)農政調査委員会、2010年8月より(社)JA総合研究所(現(一社)JC総研)を経て、2015年4月から現職

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



改訂新版 食品ロスの経済学    

 
 A5判 288頁 並製 定価 3,000円+税
ISBN978-4-89732-378-7 初版年月2018年03月

大きく変化する世界の食品ロスをめぐる情勢に鑑み、より社会的意義のある理論的フレームワークを提起する。食品ロス発生の本質を事後的な需給調整の問題と再定義し、加工食品の返品問題(3分の1ルール)やコンビニ出店過剰のケースを追加し経済学的に論究。さらにドギーバッグ、フードバンクの普及課程などをグローバルな政策を含め実証的に検証する。

【主要目次】
第1章 本書の課題と分析の枠組み
第2章 世界の食品ロスと日本の課題
第3章 期限表示による食品ロスの発生メカニズム
第4章 多店舗経営における品揃え戦略と食品ロス
第5章 フードサプライチェーンにおける返品慣行と食品ロス発生の経済分析
第6章 コンビニエンスストアの過剰出店と食品ロス発生の分析
第7章 外食産業における食品ロスマネジメントの分析
第8章 食べ残しの持ち帰りにおけるリスクコミュニケーションの経済分析
第9章 韓国における食べ残しに関する食品廃棄物制度の分析
第10章 食品リサイクルにおける収益性と公的支援
第11章 市民参加を通じた食品リサイクルの到達点
第12章 循環型フードシステムと食料問題の相互依存性
第13章 フードバンク活動における食品ロスの再分配と流通機能
第14章 フードバンク活動による被災地支援と食料安全保障
第15章 韓国フードバンク活動における贈与経済への展開


●著者プロフィール
小林 富雄  (コバヤシ トミオ)

1973年 富山県生まれ
2003年 名古屋大学大学院生命農学研究科博士後期課程修了/生鮮食品商社、民間シンクタンクを経て、2009年 中京学院大学中京短期大学部健康栄養学科准教授
2010年 ドギーバッグ普及委員会顧問/2015年 同理事長
2015年 名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程(短期履修コース)修了
2015年 愛知工業大学経営学部経営学科准教授
2017年 同教授
博士(農学) 名古屋大学, 博士(経済学)名古屋市立大学

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



帝国日本の気象観測ネットワークⅤ  南洋庁    

 

山本 晴彦(著) A5判 260頁 並製 定価3,000円+税
ISBN 978-4-89732-375-6 初版発行年月:2017年12月


台風発生地 南洋群島の気象観測史
「一旦暴風雨を受くるや殆ど生色なきに到ること稀ならず」とも語られた南洋諸島の気象。本書では1923年から1942年にわたる「南洋庁」での観測について、その業務と職員・組織、その観測成果を紹介する。『帝国日本の気象観測ネットワーク -満洲・関東州-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅡ-陸軍気象部-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅢ-水路部・海軍気象部-』『帝国日本の気象観測ネットワークⅣ-樺太庁-』に続く第5弾!

【主要目次】
序 章 課題と方法
第1章 ドイツにおける南洋群島の気象観測
第2章 南洋庁観測所の創設と拡充
第3章 南洋庁観測所および出張所の観測業務
第4章 南洋庁観測所の気象資料
終 章
索 引

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
1957年京都市生まれ。
山口大学農学部卒。農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。
博士(農学)。

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら




棚田の保全と整備

 

木村 和弘(著) A5判 204頁 並製 定価2,300円+税
ISBN 978-4-89732-376-3
 初版発行年月:2017年12月

荒廃する棚田を救う技術を示す!
圃場整備と重要文化財的景観の保全とは相容れないのか。本書では、全国の棚田が直面する耕作放棄とそれによる荒廃が進む棚田の保全にあたって、圃場整備と景観保全を融合させた整備方式による棚田の保全を検討する。また棚田保全に重要な除草作業の安全性向上策も提示する。

【主要目次】
序 章 棚田への思い、棚田の見方
Ⅰ 棚田の荒廃化、そのメカニズム
 第1章 棚田団地内に広がる荒廃地とその対応―長野県姨捨棚田の事例
 第2章 村内全域の棚田団地の荒廃化とその対策―長野県栄村の事例
 第3章 水田荒廃化のメカニズムと農家の意識
Ⅱ 棚田保全の動き
 第4章 棚田保全の考え方―2つの流れ
 第5章 整備と文化財指定の融合による保全―姨捨棚田の挑戦
Ⅲ 棚田保全のための整備方式
 第6章 棚田の整備事業・整備方式の特性
 第7章 棚田における等高線区画による圃場整備
 第8章 ゾーニングによる整備と保全の対立緩和
Ⅳ 棚田の維持管理と耕作者の安全
 第9章 用水路等の維持管理―「線」の維持管理
 第10章 畦畔法面の除草―「面」の維持管理
 第11章 棚田における農作業事故と動力狩払い機の安全対策
 第12章 山羊による棚田の畦畔法面除草―さらなる省力化を求めて
終 章

●著者プロフィール
木村 和弘(キムラ カズヒロ)
1946年神奈川県生まれ。
1969年信州大学農学部森林工学科卒業。
2011年3月まで信州大学農学部教授。農学博士。
専門は農村計画・農業土木学。

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら




農村地域における諸活動と住民流動の評価と展望
高齢化・人口減少時代のなかで  

 

能美 誠(著) A5判 226頁 上製 定価3,000円+税
ISBN 978-4-89732-374-9 初版発行年月:
2017年12月

◎地域の経済活動・生活実態を把握する
深刻化する少子高齢化と人口減少により、統計データとして農村地域の現実を把握することが困難となりつつある。本書では地域活動の活動水準に関わる数値を推計し、それを基礎に農業生産や通勤、住民交流など様々な地域経済活動や生活活動の分析を行い、地域の実態を明らかにする。

【主要目次】
第Ⅰ部 農村地域活動の推定
 第1章 市町村内の地区別生産農業所得推定法の開発
 第2章 市町村内の地区別耕地面積推定法の開発 
 第3章 農村地域の市町村内通勤者数推定法の開発
 第4章 農村地域の市町村内人口移動者数推定法 の開発
第Ⅱ部 農村地域住民の移動・交流
 第1章 市町村内通勤者数推定法を用いた中国地方市町村の通勤流動構造の分析
 第2章 市町村内人口移動者数推定法を用いた中国地方市町村の人口移動構造の分析
 第3章 通勤交流圏・転居交流圏設定法の開発と活動再編検討方法の提示
-鳥取県を対象とした分析-
 第4章 農村地域内の他地区訪問世帯割合と相互訪問圏に関する考察
-鳥取県日南町を事例として-
 第5章 設定容易な等質条件を付与した地域類型化法の開発と適用
-鳥取県日南町の生活活動を事例として-
 第6章 生活行為別にみた訪問先の競合・補完関係分析-鳥取県日南町を事例として-
第Ⅲ部 農村地域活動の再編成・効率化
 第1章 農村地域の小学校統廃合に関する考察-整数計画モデルによる接近-
 第2章 地域農業活動に対する経済的支援の採択検討手法の開発
 第3章 移動図書館車の巡回ルート改善可能性に関する考察
-鳥取市立用瀬図書館の移動図書館車「やまなみ号」を事例として-


●著者プロフィール
能美 誠(ノウミ マコト)
1958年生まれ。
1980年鳥取大学農学部農業経済学科卒。
1986年東京大学大学院農学系研究科博士課程修了。
1988年鳥取大学農学部農林総合科学科助手。1989年同講師、1991年同助教授、
2001年鳥取大学農学部生物資源環境学科教授。
現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら




フードシステムの革新とバリューチェーン 

 

斎藤 修(著) A5判 282頁 上製 定価3,500円+税
ISBN 978-4-89732-372-5   C3033 初版発行年月:
2017年09月

わが国フードシステム研究を牽引してきた著者が、これまでの研究を俯瞰し、新たな研究方向を指し示す。サプライチェーンからバリューチェーンの構築、農商工連携から医福食農連携、そして地域イノベーションとプラットフォームという展開への道筋を提起する。

【主要目次】
序 章 私の辿ったフードシステム研究と新たな方向 
第Ⅰ部 フードチェーンをめぐるイノベーションと研究課題
 第1章 フードチェーンと地域再生
 第2章 6次産業化・農商工連携とフードチェーン―論理と検証
第Ⅱ部 医福食農連携とフードシステムの革新
 第1章 医福食農連携とフードシステム―超高齢社会における配食サービスと福祉
 第2章 超高齢社会に おける配食サービスと福祉の統合
 第3章 医福食農連携の戦略とフードシステムの革新
第Ⅲ部 清酒業における農商工連携とフードチェーン
 第1章 清酒をめぐるイノベーションとバリューチェーン
 第2章 酒造用原料米をめぐる戦略的課題―日本酒造組合中央会の研究会報告
 第3章 フードシステムと酒造メーカーの経営戦略
 第4章 清酒のバ リューチェーンと農商工連携
第Ⅳ部 バリューチェーンの新展開
 第1章 1次産品の価値を生かしたバリューチェーンとフードシステム
 第2章 紀州南高梅と市田柿のバ リューチェーンと戦略的課題
 第3章 中小ワイナリーの統合化戦略とビジネスモデル
第Ⅴ部 斎藤修・研究業績


●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)
1951年 埼玉県生まれ
1974年 千葉大学園芸学部園芸学科卒業
1976年 千葉大学大学院園芸学研究科修了
1983年 東京大学大学院農学系研究科博士課程修了(農学博士、東京大学)
1988年 広島大学助教授
1992年 広島大学教授
1997年 千葉大学大学院・園芸学部教授
2017年 昭和女子大学客員教授

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら




健康を担う「日本の食」 病気を生む「欧米の食」

 

長谷山 俊郎(著)  四六判 298頁 並製 定価1,800円+税
ISBN 978-4-89732-373-2 初版発行年月:2017年09月


いま、国民の9割以上が不健康・病気といわれる。日本の医療は日進月歩、進歩しているいわれているのに・・・。本書では最新の研究成果を紹介しながら、「日本の食」、「欧米の食」の何が健康や病気に作用しているのかを明確にし、食からの病気の解決方法と健康を担う食を明らかにする。

【主要目次】
第1部 「小麦は食べるな!」の衝撃―「炎症」の元を知る―
 1 病気の生みに作用する現代の小麦
 2 現代の小麦のなにが問題か
 3 「もれる腸」が炎症を起こす
 4 認知症と糖尿病の源は同じ―心臓病・慢性腎臓病も―
 5 乾燥剤や輸送中使用の農薬も問題
第2部 高たんぱく質は病気をもたらす―植物性食品で未精製・未加工が大事―
 1 がんが起こす食材の割り出し
 2 肉や牛乳とがんの関係―中国人とアメリカ人の比較から―
 3 心臓病は食対応がすべて
 4 骨粗しょう症も多発性硬化症も動物性食品が関係
 5 「複合炭水化物」摂取の大切さ
 補1 改めて「牛乳神話」からの脱却を
第3部 糖尿病も認知症も食の摂り方で―両方とも防げる時代に―
 1 糖化反応と食の変化
 2 マグネシウムが重要
 3 マグネシウムの健康効果とその食材
 4 アルツハイマー病は「第三の糖尿病」
 5 「糖脂質」摂取による認知症の防止
 6 認知症を改善する「プラズマローゲン」
第4部 「酸化の鎖を外す」と健康になる―体の「サビ」をぬこう―
 1 建築現場から抗酸化対応を生む
 2 「還元回復サロン」の威力―末期がんから生還―
 3 「抗酸化住宅」は認知症を治す
 4 人の体はバランスが重要
 5 抗酸化対応の深化
 補遺―組織の再統合と公による推進を―
第5部 微生物が人の健康を果たす―共生の仲間に「エサ」―
 1 免疫を担う大腸を知る
 2 体内微生物たちが免疫系を助けている
 3 抗生物質と短鎖脂肪酸
 4 微生物と人を元気にする食―不適切な食は腸を乱す―
 5 植物も微生物も人も共生で元気になる
 補2 アレルギー(花粉症を含む)になる原因と対策
第6部 日本人が選んできた食の意義―「日本の食」の核心―
 1 米を選び、肉を排除した先人たちの偉大さ
 2 発酵の担い手 麹菌を選び出した日本人―発酵食品の重要性―
 3 玄米の価値と大豆の価値
 4 「日本の食」は身体を健全にする
 5 日本的野菜と海の物
 6 日本的食材の機能評価
 7 漬け物の酵素効果
 補3 認知症に「ならない」ようにするのが大事
むすび―体の浄化力が大事―
おわりに―わかりやすい「健康学」の創出を― 

●著者プロフィール
長谷山 俊郎(ハセヤマ トシロウ)
1942年 秋田県生まれ。
農林水産省農業研究センター、独立行政法人農業工学研究所などを経て、2003年に日本地域活力研究所設立、所長。農学博士。

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら




共生社会システム研究Vol.11,No.1
共生社会をつくる 時代の閉塞を超えて   

 

共生社会システム学会(編) A5判 370頁 並製 定価3,700円+税
ISBN 978-4-89732-371-8  初版発行年月:
2017年09月

〈農〉や地域を基礎とした多元的・多層的な共生社会論を提起した学会設立10周年記念シンポジウムの報告論文に加えて、宮本憲一先生による現代資本主義下での人権を語った記念講演、中国社会科学院・王青教授のマルクスの哲学を基礎とした共生社会論への哲学的解読も掲載した、持続可能な社会の実現を考察する共生社会システム学会の機関誌。ほかに投稿論文等4本、短報2本、研究ノート2本、書評6点を掲載。

【主要目次】
巻頭言  
 共生の三つの次元で新たな課題を考える(尾関周二)
記念講演 
 共生社会と人権-資本主義と環境を考える(宮本憲一)
共生社会システム学会設立10周年記念シンポジウム 共生社会をつくる
-時代の閉塞を超えて- 
シンポジウム報告論文
 「多元的共生社会」理念と時代閉塞を超えるリアリティ(亀山純生)
 地域の再生・〈農〉の再生と共生社会のこれから(古沢広祐)
 コミュニタリアンな社会システムの理論へ向けて
-グローバル化時代と共生社会:補論―(岡野一郎)
共生社会システム学会2017年度大会 企画セッション報告
 農山村の自然資源管理に向けて
―ゾーニングの必要性・可能性・困難性- (企画代表者:桑原孝史)
 地域的な議論の場の創造に向けて
―青森県下北地域の調査から考えるー (企画代表者:澤 佳成)
 震災・復興と地域の力
-宮城県北部、登米・南三陸・北上地域を事例に(中間報告)- (企画代表者: 古沢広祐)
 コミュニティ研究の先駆者たち ―新渡戸稲造とその系譜― (企画代表者:増田敬祐)
 文化・自然・ジェンダー
―自然との共生/他者との共生を文化的側面から捉える― (企画代表者:岡野一郎)
特別寄稿論文
 現代日本における「共生」哲学概念の解析―マルクス哲学の現代的理解から― (王 青)    
投稿論文
 都心と郊外のハシブトガラス幼鳥の生息状況の比較―標識再捕獲および発育過程における栄養状態の調査 から― (吉原正人,鈴木馨)
 学校給食への地場食材供給システムの形成と展開条件―秋田県G町G中学校への地場食材の通年供給の取組 ― (山田浩子)
 コウノトリの野生復帰を通した地域づくりのための環境教育・ESDの展開と役割―兵庫県豊岡市の市民グ ループの環境運動を事例に― (田開寛太郎)
 日本の農業直接支払における生物調査活動に対する行政介入の実態(桑原孝史)
短 報
 Financing Empowerment of Women in Nepal: A Case Study of Thankot Mahila
 Jagaran Saving and Credit Cooperative, Nepal (Balaram SHRESTHA, Koji
 YANAGISHIMA and Mitsuhiro NAKAGAWA)
 農業におけるソーラーシェアリング発電の展開可能性 (關 信彦、中出了真、中川光弘)
研究ノート
 震災後の地域再生における「コミュニティカフェ」の役割―東日本大震災後の宮城県の事例より― (大友 和佳子)
 ウェイスト・ピッカー(有価廃棄物回収人)の地域社会と協働した廃棄物管理改善の方向性に関する考察 ―バングラデシュ・クルナ市の事例から―(佐藤秀樹)
解 題
 竹村牧男『ブッディスト・エコロジー 共生・環境・いのちの思想』(亀山純生)
書 評
 尾関周二/環境思想・教育研究会編『「環境を守る」とはどういうことか』 (島崎隆)
 古沢広祐責任編集『共存学4―多文化世界の可能性』(岡野一郎)
 尾関周二・矢口芳生監修/亀山純生・木村光伸編『共生社会Ⅰ』(鈴木敏正)
 尾関周二・矢口芳生監修/古沢広祐・津谷好人・岡野一郎編『共生社会Ⅱ』(岡田知弘)
 西川 潤/マルク・アンベール編『共生主義宣言』( 布施 元)

●ご購入はこちら



台湾原住民族の生活再建と地域活性化
国民的財産としての農村文化と地域資源の継承発展 そして日本が学ぶこと  

 

東 正則(編著), 林 梓聯(編著) A5判 302頁 並製 定価3,000円+税
ISBN 978-4-89732-370-1 初版発行年月:2017年08月


多様な価値観、生活様式、生産様式を有する原住民族の伝統的で固有の文化を国民的な財産と位置づけ、その固有の文化や地域資源を活用して地域活性化へとつなげていく台湾。こうした台湾の事例をひとつのモデルとして、原住民族と地域資源、そして地域活性化の方策を考える。

【主要目次】
口 絵 事例部落の紹介 
第1章 本書の目的と特徴
 1 原住民族の呼称 2 原住民族問題の所在 3 本書の目的と特徴
第2章 世界の原住民族問題
 1 原住民族問題の起因と台湾原住民族問題の特徴 2 入植定住型の原住民族問題 3 資源収奪型の原住 民族問題 4 二風谷ダム判決にみるアイヌの先住民族認定〈日本における国際人権規約の適用〉
第3章 台湾における原住民族の状況
 1 台湾原住民族の歴史 2 台湾原住民族の特徴 3 台湾原住民族の現状 4 台湾原住民族の基本的法制 度等
第4章 台湾原住民族の生活再建と地域活性化施策の展開
 1 台湾の農村振興 2 台湾原住民族の生活再建と地域活性化への諸施策 3 台湾原住民族の生活再建と 地域活性化の進展動向
第5章 台湾原住民族の生活再建と地域活性化の試み
 1 台湾原住民族の生活再建と地域活性化の事例の位置付け 2 台湾原住民族の生活再建と地域活性化の 事例
第6章 台湾原住民族の生活再建と地域活性化の発展方向
第7章 台湾の事例から日本の農村の活性化に向けて学ぶこと
台湾原住民族近現代史年表


●著者プロフィール
東 正則(アズマ マサノリ)
1943年北海道生まれ。
法学士、工学修士、農学博士、一級建築士
元工学院大学工学部建築学科教授


林 梓聯(     )
1936年台湾南投県生まれ。
東京大学研究院をを経て、行政院農業委員会、台湾農業経営管理学会理事長
現在名誉理事長

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら




〈土〉という精神 アメリカの環境倫理と農業 

 

ポール・B・トンプソン(著) 太田 和彦(訳) 四六判 364頁 上製 定価3,700円+税
ISBN 978-4-89732-369-5
 初版発行年月:2017年07月

生産至上主義、スチュワードシップ、経済学、全体論という4つの規範から哲学的アプローチを行い、環境における農業の重要性を問い直す。さらには産業思想による農業の支配への警鐘へと導く〈農〉の思想の確立を、環境哲学の立場から主張する環境倫理学の導きの書。

【主要目次】
序文
日本語版序文
第1章 土壌の倫理
 農業と環境倫理学 /哲学者は農業から何を学べるか? / 農業は環境倫理学から何を学べるか? / いくつかの但し書き / 〈土〉という精神
第2章 農業に対する環境批評家の批判
 農業への批判者たち /農薬への批判 /農業バイオテクノロジーへの批判 /環境倫理学=農業への批判? /探究の導き手――レオポルドとシューマッハー
第3章 生産至上主義者のパラダイム
 生産至上主義の問題 /生産至上主義の基礎 / 勤勉さという美徳 / 恩寵という教義 / 楽園の神 話 /生産至上主義と産業化された農業 /生産至上主義者の新しいパラダイム /美徳、産業、生産性
第4章 農者のスチュワードシップと良き農民
 農者のスチュワードシップ /ウェンデル・ベリーによる農者のスチュワードシップの解釈 /農業的スチュワードシップの諸問題 /スチュワードシップと環境倫理学
第5章 食べ物の本当のコストを計算する
 実証経済学と環境影響 /実証経済学にともなう諸問題 /経済倫理と効率性にもとづく議論 /効率性 への反証事例 /経済外部性と食べ物の本当のコスト /経済外部性と〈大いなる経済〉
第6章 全体論的な代替案
 全体論の諸様態 / アラン・セイボリー / ウェス・ジャクソン / ベアード・キャリコット /還元主義に抗して /代替システムの概念 /全体論的な代替案――うまくいくのか?
第7章 持続可能な農業
 システム記述概念としての持続可能性 /目的記述概念としての持続可能性 / 付加価値としての持続可能性 / 内在的価値としての持続可能性 /持続可能な食糧システムのための格言集 /持続可能性と約束された幸福
訳者あとがき
参考文献
人名索引
事項索引


●著者プロフィール
ポール・B・トンプソン(ポール ビー トンプソン)

1951年生。ミシガン州立大学哲学科教授。農業におけるバイオテクノロジーや食農倫理学に関する14冊の著書と編著がある。Encyclopedia of Food and Agricultural Ethics (2014)を編纂・執筆。また、From Field to Fork : Food Ethics for Everyone (2015)は、北米社会哲学協会が選出する同年の「今年の1冊」となった。2017年にWilliam J. Beal賞を受賞

太田 和彦(オオタ カズヒコ)
1985年生。東京農工大学連合農学研究科修了。博士(農学)。現在、総合地球環境学研究所研究員。主要論文:「土壌保全活動における土壌の文化的意義づけの射程-風土論からの検討-」『共生社会システム研究』Vol.9,№1(2015)
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら




遺伝子組換え作物をめぐる「共存」 EUにおける政策と言説 

 

立川 雅司(著) A5判 320頁 並製 定価3,500円+税
ISBN 978-4-89732-368-8 初版発行年月:
2017年07月

遺伝子組換え作物の栽培拡大が進むなか、非組換え作物との共存政策を打ち出したEUは、どのようなアイデアをもとに、どのような言説でその政策を組み立てたのか。綿密な現地調査等をふまえ、社会学的分析手法をも駆使し、「共存」政策の現実をトレースする。

【主要目次】
第1章 EUにおける「共存」問題:本書のアプローチ
第Ⅰ部 EUにおけるGMO政策の展開と共存政策
 第2章 EUにおけるGMO政策の登場:1980年代から2001年まで
 第3章 欧州委員会による共存ガイドラインの提起
 第4章 共存をめぐる研究とその成果
第Ⅱ部 各国における共存政策の策定とその経過
 第5章 EU加盟国における全般的状況
 第6章 デンマーク:欧州初となる共存政策の制定
 第7章 ポルトガル:民間事業者が大きな役割を果たす共存政策
 第8章 オランダ:栽培に慎重なGM飼料依存国
 第9章 ドイツ:緑の党による厳しい共存ルール
 第10章 フランス:農業大国の苦悩
 第11章 その他の諸国:スペイン、イギリス、オーストリア等
 第12章 欧州委員会の方針転換:2010年提案とその帰結
終 章 「共存」をめぐる政策形成スタイルと言説

●著者プロフィール
立川 雅司(タチカワ マサシ)

1962年岐阜県生まれ。
1985年東京大学大学院社会学研究科修士課程中退。
農林水産省中国農業試験場、農林水産技術会議事務局、農振水産政策研究所、茨城大学農学部を経て、2017年4月より名古屋大学大学院環境学研究科教授。
博士(農学、東京大学)。
専門は、農業・食料社会学
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら




帝国日本の気象観測ネットワーク Ⅳ 樺太庁 

 

山本 晴彦(著) A5判 390頁 並製 定価4,000円+税
ISBN 978-4-89732-367-1 初版発行年月:2017年07月


明治38年に始まり終戦までの40年間にわたって南樺太で行われていた気象観測の貴重な記録から、実施された観測業務とその成果、そして携わった人々の姿を紹介する。『帝国日本の気象観測ネットワーク -満洲・関東州-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅡ-陸軍気象部-』,『帝国日本の気象観測ネットワークⅢ-水路部・海軍気象部-』に続くシリーズ第4弾!

【主要目次】
序章 課題と方法
第1章 樺太における気象観測の創始
第2章 樺太庁観測所の気象観測と展開
第3章 樺太庁観測所・樺太庁気象台の職員
第4章 樺太の気象資料
第5章 薩哈嗹軍政部と亜港観測所
第6章 終戦時の樺太地方気象台
終章
附表
索引

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)

1957年京都市生まれ。
山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。1995年同大学助教授、2002年から教授。博士(農学)。

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら




日本経済と警備業 ゼロから3兆円産業への軌跡 

 

遠藤 保雄(著) A5判 250頁 並製 定価2,800円+税
ISBN 978-4-89732-366-4 初版発行年月:
2017年04月

低迷著しい状況が長期化する日本経済のなかで、今では3兆円産業にまで急成長を遂げた警備業。生活安全産業として半世紀あまり前に誕生した警備業は、戦後日本経済のなかでどのように展開してきたのか、その生成、発展、成熟の過程を経済学的に明らかにし、今後の展望を示す。

【主要目次】
序章 警備業:ゼロから3兆円産業へ
1.警備業とは:社会の安全・安心の確保の役割を担うビジネスセクター/2.警備業の役割・機能:警 察・消防との不即不離の関係/3.警備業務の内容の4つの区分

第1章 日本経済の成長発展と警備業の創生・発展・成熟の概観
1.1962年から72年(高度経済成長期)/2.1970年代はじめから80年代末(経済安定成長期)/3.1990年代/4.警備業が発展・成熟した2000年以降

第2章 主要警備業務の展開と日本経済
1.施設警備とその経済効果/2.保安警備の拡大・深化/3.空港施設警備と空港保安警備の整備・発展/4.原子力施設警備の拡大/5.交通誘導警備の特性と展開/6.雑踏警備とその経済効果/7.現金輸送とその経済効果/8.身辺警備とその進化

第3章 新しい警備ニーズへの対応
1.テロ対策/2.サイバー攻撃への対応/3.災害対応とBCM(事業継続マネジメント)・BCP(事業継続計画)の受託/4.見守り・緊急通報サービスへの進出/5.ホームセキュリティの展開/6.わが国警備業の海外展開/7.2020年東京オリンピック・パラリンピックの警備-その課題と準備

第4章 警備業の直面する課題と挑戦~警備業の社会経済的評価とその健全な産業としての育成~
1.警備業の産業構造の再編/2.警備員の労働環境の改善と良質な警備員の確保/3.リスク管理・危機対応の請負人としての警備業の役割/4.「市場の失敗」の回避/5.警備業の社会的評価とその健全な産業としての育成/6.警備業の育成の道筋
   
終章 わが国警備業の挑戦

●著者プロフィール
遠藤 保雄(エンドウ ヤスオ)
東北大学経済学部卒業後、農林省入省。国際部長、統計情報部長などを経て、1998~2001年環境庁水質保全局長。2002年FAO駐日連絡事務所代表。2004年同戦略企画部長。2011年仙台大学教授・東京事務所長。博士(農学)。

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら




農業と農政の視野/完 論理の力と歴史の重み

 

生源寺 眞一(著/文)  四六判 248頁 上製 定価1,800円+税
ISBN 978-4-89732-363-3 初版発行年月:2017年03月


軸の定まらない農業政策に翻弄される日本の農業・農村、そして農政について、しなやかな論理の積み上げから問題群へ接近する。常に現場に思いをはせてきた著者の確たる視座から、何を見て、どう考えるのか?『農業と農政の視野』『続・農業と農政の視野』に続く第3弾、そしてシリーズ完結編。

【主要目次】
パートⅠ 食と農の見取り図
  経営の数より人材の数/職業としての農業を選ぶ/農業とICT/生産工程の品質/経験財と信用財/内部化される外部経済・不経済/食産業の安定性/初心者のトレーニング/食の二面性/食の外部化率/  コモンズ再考/現場の感触/ウンカに再会
パートⅡ 揺れる農政
  食料と農業の現在地/アジアの食料自給率/他人ごとでないフード・セキュリティ/食料・農業・農村  基本計画とは何か/数字ありきを避ける/手段としての農地バンク/水の流れと農地集積/地味でも大  切/米政策のポイント/生産調整の現場/白い目玉焼き/TPP大筋合意と今後の農政/六兆一〇〇億円  /大きく膨らんだ政府試算/政策研究の問題意識
パートⅢ 農村の四季
  若者を応援する/女性農業者の発想/歴史を振り返る/中山間の奥の深さ/熊本地震と酪農組織/イン  フラ再建の支援/中国農村のニューウェーブ/イギリスの農村空間/ていざなす/悉皆調査
パートⅣ 次の世代へ
  人材育成の場/論文作成と研究交流に思う

●著者プロフィール
生源寺 眞一(ショウゲンジ シンイチ)1951年愛知県生まれ。
東京大学農学部卒。
農事試験場研究員、北海道農業試験場研究員を経て、1987年東京大学農学部助教授、
1996年同教授、2011年から名古屋大学農学部教授。
現在、食料・農業・農村政策審議会会長。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら




地域活力の創生と社会的共通資本
知識資本、社会インフラ資本、ソーシャルキャピタルの効果

 

國光 洋二(著) A5判 230頁 並製 定価 2,600円+税
ISBN 978-4-89732-364-0 初版発行年月:2017年04月

研究開発投資により蓄積された知識資本、公共事業により整備された社会インフラ、そして住民の社会的絆を示すソーシャルキャピタル。これら社会的共通資本の活用により、停滞する地域社会の活力をどう取り戻すことが出来るのか。様々なツールを駆使して、定量的な分析を試みる。

【主要目次】
第Ⅰ部 地域活力と社会的共通資本の見える化
第1章 地域活力の源泉
第2章 知識資本の動向
第3章 社会インフラ資本の動向
第4章 ソーシャルキャピタル(地域の絆)
第Ⅱ部 社会的共通資本の地域活力向上効果
第5章 稲作生産性と社会的共通資本
第6章 畑作・畜産の生産性と社会的共通資本
第7章 製造業・サービス産業の生産性と社会的共通資本
第8章 知識資本と社会インフラ資本の経済効果-動学地域応用一般均衡モデルによる政策シミュレーション
 第9章 ソーシャルキャピタルの生活満足度向上効果
 終 章 まとめと政策的含意

●著者プロフィール
國光 洋二(クニミツ ヨウジ)
1959年岡山県生まれ。
1981年岡山大学農学部卒業、農林水産省入省。
1999年農林水産省構造改善局事業計画課課長補佐、農業工学研究所農村整備部地域計画研究室主任研究員を経て、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学部門地域資源工学研究領域資源評価ユニット長。
経済学修士 農学博士(農学)
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら




阿蘇地域における農耕景観と生態系サービス
文化的景観論で地域価値を再発見し世界文化遺産登録を支援する

 

横川 洋(編著), 高橋 佳孝(編著 | 編著) A5判 410頁 並製 定価 5,000円+税
ISBN 978-4-89732-365-7 初版発行年月:
2017年04月

重要文化財選定、更には世界文化遺産登録をめざす、阿蘇地域の草原。その草原景観が有する価値を農業技術的、政治経済的、経営手法、そして生活文化といった側面から解明し、農の生態系サービスと地域活性化との結びつきつきを検討、学術的に明らかにする。

【主要目次】
第Ⅰ部 阿蘇の地域価値再発見への接近方法―文化的景観の視点から
第1章 文化的景観としての阿蘇地域―重要文化的景観選定に向けて
第2章 景観概念の現代的適用による地域価値の再発見―文化的・政治経済的・自然環境基盤の3視点統合 の「場」として
第Ⅱ部 地域価値の分析と保全
第3章 阿蘇・山東部における草原の利用形態と草原再生の取り組み
第4章 重要文化的景観にふさわしい阿蘇農耕景観のマネジメント
第5章 阿蘇地域農業へのGLOBAL G.A.P導入の意義と可能性―農業分野における国際的標準化の動向と伝統的景観の再評価への挑戦
第6章 草原飼養認証があか牛肉の消費者選好に与える影響の経済分析
第7章 阿蘇世界農業遺産の情報発信―フットパスと農文化を事例に
第Ⅲ部 阿蘇草原の生態系サービスの評価と保全
第8章 阿蘇草原における生態系サービスの現状と今後の課題
第9章 阿蘇北外輪山の採草地における生物多様性指標の抽出と評価
第10章 誰でも使える生物多様性診断マニュアルの作成と活用―阿蘇北外輪山地域の採草地を例に
第11章 阿蘇草原保全に関する環境価値評価と市民意識の比較
第Ⅳ部 阿蘇文化的景観のマネジメント
第12章 BSCによる阿蘇農耕景観保全活動マネジメントの提案
第13章 南阿蘇鉄道を対象としたイベント論的アプローチ―南阿蘇鉄道近隣の人々のなりわいと生活・観光

●著者プロフィール
横川 洋(ヨコカワ ヒロシ)
九州共立大学総合研究所

高橋 佳孝(タカハシ ヨシタカ)
農研機構 西日本農業研究センター

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら




都市農村交流の経済分析

 

大江 靖雄(編著) A5判 254頁 並製 定価2,750円+税
ISBN 978-4-89732-361-9 初版発行年月:
2017年02月

加工販売を含めた6次産業化や直売所の活況、そしてグリーン・ツーリズムの深化とともに、都市と農村の交流活動が多様化を見せている。本書では、ミクロ経済学の手法を用いながら、供給(農村)側と需要(都市)側の各々の経済学的な意味を考察する。

【主要目次】
第1章 都市農村交流活動の研究成果と経済学的評価
供給サイドの分析
 第2章 農業経営の多角化と所得評価基準-農村ツーリズムを題材として-
 第3章 観光果樹園経営に及ぼす農村道路整備の効果
 第4章 観光梨園の販売価格と経営的要因との関連性-松戸市を対象として-
 第5章 都市農業としての体験農園の経営的可能性-練馬区農業体験農園を事例として-
 第6章 交流型漁業経営の効率性評価-千葉県木更津市簀立て体験活動を事例として-
 第7章 インターネットを利用した農産物産直の効果と経営者意識
 第8章 コシヒカリのインターネット販売価格に関する決定要因-新潟県農業法人を対象として-
 第9章 農地が持つ防災機能の経済評価-東葛飾地域を対象にして-
 第10章 農業教育機能サービスの結合に関する実証的評価
需要サイドの分析
 第11章 農村ツーリズムの需要特性
 第12章 グリーン・ツーリズムに対するニーズ評価
 第13章 千葉県における農村ツーリズムの需要動向と要因-遊園地需要と比較して
 第14章 山形県における地域文化的資源と観光需要との関連性
 第15章 自治体アンテナショップの消費者回遊行動とその特性
       -銀座・有楽町地区を対象として-
 第16章 震災被災地における観光入浴客数の回復過程-都市・農村・離島地域の比較から
 第17章 中国東部沿海部における農村ツーリズム観光客の意識要因
       -江蘇省傳家辺農業科学技術公園を対象にして
 第18章 政策的示唆と今後の展望

●著者プロフィール
大江 靖雄(オオエ ヤスオ)
1954年川崎市生まれ。北海道大学大学院環境科学研究科修士課程修了後、北海道主事、農林水産省北海道農業試験場、中国農業試験場を経て、1998年から千葉大学園芸学部助教授、現在同大学大学院園芸学研究科教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら  ●電子版のご購入はこちら



養豚経営の展開と生産者出資型インテグレーション

 

申 練鐵(著) A5判 160頁 並製 定価2,000円+税
ISBN 978-4-89732-362-6 初版発行年月:
2017年02月

大企業による統合ではなく、畜産生産者が共同で出資・設立した団体によって生産から加工・販売まで一貫して行う「生産者出資型インテグレーション」。この展開と可能性を、グローバルピッグファームおよび宮城県での養豚経営の事例から探る。

【主要目次】
序 章 課題と方法
 1.インテグレーションの理論 2.加工型畜産を前提とするインテグレーション 3.課題と分析視角  4.本書の構成
第1章 日本における養豚経営の動向
 1.養豚部門の位置付けと需給構造 2.養豚経営の構造再編 3.養豚産地の移動 4.まとめ
第2章 宮城県における養豚振興へ向けた諸団体の取り組み
 1.本章の課題 2.宮城県における養豚部門の取り組み 3.宮城県登米市における養豚部門の位置付け 4.総合農協における養豚部門の取り組み―(旧)吉田農協を事例に― 5.宮城県における養豚部門の取 り組みと東北畜研の展開との関係
第3章 生産者出資型インテグレーションの実態と形成ーGPF社を事例にー
 1.本章の課題 2.GPF社の概要 3.GPF社の特徴 4.GPF社の形成-養豚経営者運動との関連-   5.生産者出資型インテグレーションとしてのGPF社 
第4章 生産者出資型インテグレーションにおける養豚経営の規模拡大
 1.本章の課題 2.東北畜研の経営 3.規模拡大の概況 4.養豚経営における規模拡大過程 5.規模 拡大の特徴
第5章 生産者出資型インテグレーションにおける養豚経営の経営実態
 1.本章の課題 2.養豚経営の経営実態 3.養豚経営の経営成績 4.施設と労働力の構成からみた養 豚経営の位置付け
終 章 総合的考察
 1.各章の要約 2.総合的考察
補 章 韓国における生産者出資型インテグレーションの展開と実態-「ドドゥラム養豚農協」と「釜京養    豚農協」を事例に-
 1.本章の課題 2.韓国における養豚経営の状況 3.ドドゥラム養豚農協の事例分析 4.釜京養豚農 協の事例分析 5.おわりに

●著者プロフィール
申 練鐵(シン ドンチョル)
1982年韓国江原道生まれ。2008年韓国江原道大学校農業生命科学大学農業資源経済学科卒。2010年同大学大学院修士課程修了。2015年北海道大学大学院農学院博士後期課程修了。現在、一般社団法人北海道地域農業研究所専任研究員。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



帝国日本の気象観測ネットワーク Ⅲ 水路部・海軍気象部

 

山本 晴彦(著/文) A5判 598頁 並製 定価5,800円+税
ISBN 978-4-89732-360-2 初版発行年月:
2017年01月

海軍水路部は、東京気象台(現・中央気象台)に先駆け、明治6年から気象観測を始めた。
水路部、海岸警備の海軍望楼、鎮守府、そして海軍航空隊と独自に展開された気象観測活動の全貌を、豊富な史料から明らかにする。


【主要目次】
序章 課題と方法
第1章 水路部の創設と気象観測の実施
第2章 鎮守府における気象観測
第3章 海軍航空隊における気象業務
第4章 海軍における気象要員の養成
第5章 水路部における気象業務の拡充
第6章 気象観測所の開設と展開
第7章 海軍気象部の特設,独立と終焉
第8章 特設気象隊の創設と展開
第9章 水路部修技所と海軍気象学校の設立と展開
第10章 海軍の気象資料
第11章 終戦時の気象業務
終章

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
1957年京都市生まれ。山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。
現在、山口大学大学院創成科学研究科教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



農業 成長産業化への道すじ 七つの処方箋

 

堀田 和彦(著) 四六判 102頁  並製 定価1,200円+税
ISBN 978-4-89732-359-6  初版発行年月:
2017年01月

グローバル化する経済の下での貿易自由化の進展、一方での深刻化する担い手不足。この貿易自由化圧力と生産基盤の脆弱性という日本農業が抱える課題を解決していくにはどうすべきか。現実を冷静に見つめ、問題点を整理し、その課題解決のための7つの処方箋を提示する。

【主要目次】
第一章 日本農業、再生のための向かうべきゴール
 一 自由貿易推進派VS農業保護派―それぞれの問題点―/二 日本農業の再生の方向―EU農業との比較 から/三 向かうべき当面のゴール/四 本書の構成

第二章 日本農業の今をみる
 一 日本農業はすべての分野で競争力がないのか/二 比較的競争力のある牛肉生産の経緯/三  競争力のない分野の特徴/四 競争力のない分野はなぜそうなったのか

第三章 処方箋1 企業化・ネットワーク化
 一 競争力のある国内農業における経営環境の変化/二 企業化、ネットワーク化による競争力の強化

第四章 処方箋2 経営の持続的確保
 一 経営の持続的確保の状況/二 経営の持続的確保の方向/三 これで経営継承者の確保十分か?

第五章 処方箋3 生産のマニュアル化と水田フル活用
 一 水田農業における担い手の実態/二 日本の土地利用型農業の大規模化=効率的か?/三 水田 農業も生き残りの方策は他の分野と同じ/四 いずれは水田での多様な農産物生産が重要では

第六章 処方箋4 納税者負担型支援
 一 貿易が自由化した場合の水田農業の姿/ 二 納税者負担型の担い手支援策の必要性

第七章 処方箋5 六次産業化
 一 日本農業の特徴と六次産業化との関係/二 六次化には主に二種類が存在する/三 六次産業化 の成功・進化はどういうものか/四 六次産業化による農業活性化ビジネスの事例/五 六次化による農村活性化ビジネス成功の秘訣

第八章 処方箋6 オープンイノベーション
 一 六次化による農業の成長産業化/二 成長拡大のポイントはオープンイノベーションの発想

第九章 処方箋7 企業の農業参入
 一 企業の農業参入、農業のため、農村のため?/二 参入の促進には、公的な支援組織の役割が重要 /三 企業は農村になじめるか/四 より一層の発展はネットワークの進化

補章 農産物輸出の可能性
 一 農畜産物輸出の現状、産地は儲かっている?/二 現在輸出で成功している事例といえば/三  農畜産物輸出の発展段階/四 なぜ、余剰農畜産物の輸出は行われなかったのか/五 輸出において も重要なのはマーケットインの発想


●著者プロフィール
堀田 和彦(ホッタ カズヒコ)
1959年熊本県生まれ。
1982年帯広畜産大学卒業。1984年東京大学大学院農学系研究科博士課程を経て、1988年東北大学農学部助手、1991年九州大学農学部助手、1999年九州大学大学院農学研究院准教授、2011年東京農業大学国際食料情報学部食料環境経済学科教授、現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



鯨塚からみえてくる日本人の心 鯨の記憶をたどって東北・北海道へ

 

細川 隆雄(編著) 四六判 264頁 定価2,800円+税
IISBN 978-4-89732-358-9  初版発行年月:2016年11月


鯨の長大な回遊を追って、鯨塚をめぐる巡礼の旅も、豊後水道海域から西海域、丹後・北陸、南海域へと続き、東北・北海道へとたどり着いた。鯨にまつわる有形・無形の記憶から、伝統的な地域文化を探り、残された史跡・伝承から日本人が有する高い精神性を垣間み、その根本を探る、鯨塚を中心とした鯨文化の学術的ルポルタージュ。

【主要目次】
第1章 東北地方南三陸海岸の鯨塚と海の恵み-黒潮と親潮のぶつかる豊穣の海―
 1 宮城県石巻市鮎川の捕鯨と鯨塚とホエールランド
 2 宮城県気仙沼市唐桑の鯨塚と古代文字とイルカ漁
 3 岩手県陸前高田市広田の鯨塚・鯨観音と大船渡市三陸町のシャチに追われた鮪絵馬
 4 南三陸海岸みちのくの旅から古代日本の謎を探る
第2章 「鯨のまち」鮎川から小説をつくる
 1 名砲手の死
 2 豊穣の海
 3 鯨を追う
 4 生活が壊れる
 5 権力との戦い
 6 みえざる神の手
第3章 北海道における捕鯨と鯨文化
 1 釧路沿岸域の捕鯨と東釧路縄文遺跡のイルカ塚?
 2 白糠のアイヌ文化・フンベ祭とオホーツク文化
 3 函館の捕鯨・鯨塚と噴火湾アイヌ捕鯨と津軽海峡対岸の青森市三内丸山遺跡
 4 最北の北海道の旅から何がみえてきたか

●著者プロフィール
細川 隆雄(ホソカワ タカオ)
前愛媛大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



ほっそん先生 鯨に恋をする3

 

細川 隆雄(編著) 四六判 308頁 定価3,000円+税
ISBN 978-4-89732-357-2 初版発行年月:2016年11月


自然への感謝が根付く「日本人のこころ」、その象徴としての鯨について、思索を続ける編者。鯨を供養するために建てれた鯨塚の調査、そして環境問題とのかかわりで捕鯨問題に触れる学生たちとの交流。編者の「日本人のこころ」を再確認する「旅」の記録。

【主要目次】
第一章 共通教育科目の授業風景いろいろ ―大学や おおきく学べ 熱く清く―
第二章 俳句ソングをつくり授業等で楽しく歌う ―楽習や 眠気覚ましの 俳句ソング―
第三章 愛大文芸同好会誌「くじら」との出会い ―鯨神に導かれ?小説づくりへの挑戦―
第四章 つれづれに露伴の長編「いさなとり」をパソコン入力し味あう ―露伴先生と対話しながら随筆風    日記をつづる―
第五章 鯨塚・鯨文化をめぐる旅、番外編 ―興味のおもむくままに徒然旅―

●著者プロフィール
細川 隆雄(ホソカワ タカオ)
前愛媛大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



農村景観のパタン・ランゲージ 伊賀市での景観基準づくり研究

 

岩田 俊二(著) B5判 122頁  並製 定価2,000円+税
ISBN 978-4-89732-356-5 初版発行年月:2016年11月


農村地域の景観の特徴はどのようなもので、それを維持・形成するにはどのような方策があるのか。本書は、環境設計のデザインツールである「パタン・ランゲージ」手法を援用して、地域の住民が景観の評価とその維持・形成のあり方を自らが考えるようにした。

【主要目次】
1 研究目的
2 研究方法
  (1)対象地域
  (2)研究方法
3 研究結果
  (1)景観構成要素
  (2)景観アンケート
  (3)パタン・ランゲージによる景観形成基準の検討

資料1 種生地区住民(全員)景観評価
資料2 比自岐地区住民(全員)景観評価
資料3 古山地区住民(全員)景観評価
資料4 パタン・ランゲージによる景観形成基準の検討―種生地区
資料5 パタン・ランゲージによる景観形成基準の検討―比自岐地区
資料6 パタン・ランゲージによる景観形成基準の検討―古山地区
付1 実効性のある景観政策の検討
   ―四日市市および伊賀市の景観条例と景観法を比較して―
付2 農村景観についての多様な認識
   ―三重県伊賀市調査から―

●著者プロフィール
岩田 俊二(イワタ シュンジ)
1949年 東京都文京区本郷生まれ
1971年 工学院大学建築学科卒
1973年 工学院大学大学院建築学専攻修士課程修了
1992年 博士(工学)工学院大学大学院
津市立三重短期大学名誉教授
NPO法人弱者のための暮らし・まちづくり支援センター副理事長
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



共生社会 Ⅰ 共生社会とは何か

 

尾関 周二(監修), 矢口 芳生(監修), 亀山 純生(編), 木村 光伸(編)
A5判 296頁 上製 定価3,500円+税
ISBN 978-4-89732-349-7 初版発行年月:
2016年10月

9・11同時多発テロ事件、3・11フクシマ原発大震災の衝撃を正面から受け止め、リーマンショックに象徴されるグローバル資本主義やISのテロリズムなども含意しながら、改めて「共生」および「共生社会」理念をより深く包括的な視点から意義づけ、位置づける。

【主要目次】
総論 〈共生社会〉理念の現代的意義と人類史的展望(尾関周二)

第Ⅰ部 〈共生社会〉理念のリアリティ
 第1章 地域の再生と〈共生社会〉―世界システム・日本・地域をめぐるダイナミズム―(古沢広祐)
 第2章 〈農〉の再生と〈共生社会〉―工業的農業の批判を軸に―(津谷好人)
 第3章 グローバル化時代と共生社会―ナショナリズムの問題を中心に―(岡野一郎)
 第4章 共生社会へのスタートと〈3・11〉―〈原発事故〉の〈現在〉と国民の責任―(吉田央)
 第5章 ESDと共生社会の教育―〈持続可能性〉と〈多様性〉の教育―(朝岡幸彦)
 第6章 持続可能性と共生社会―〈人間の持続〉と「自己完結社会」という視座―(上柿崇英)
 第7章 西欧における共生社会理念の共有と可能性
      ―「共生」と「コンヴィヴィアリティ」をめぐって―(オプヒュルス鹿島ライノルト)

第Ⅱ部 〈共生社会〉理念の学際的深化
 第1章 〈人間と自然の共生〉理念の現代的意義と自然観の転換・共生社会の倫理
      ―倫理学からのアプ ローチ(亀山純生)
 第2章 共生社会理念の自然科学的枠組み―生物学からのアプローチ(木村光伸)
 第3章 共生関係の認知と知性・共感・こころの理論―認知科学からのアプローチ―(武田庄平)
 第4章 〈共生社会〉理念と〈承認〉をめぐる人間観の転換―哲学からのアプローチ―(片山善博)
 第5章 日本近世社会の〈共生様式〉と共生社会―歴史学からのアプローチ―(武谷嘉之)
 第6章 共生社会と土地の意義,社会観の転換―経済学からのアプローチ―(市原あかね)
 第7章 共生社会の創造と〈農〉の意義―農学からのアプローチ―(中川光弘)


●著者プロフィール
尾関 周二(オゼキ シュウジ)
東京農工大学名誉教授

矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
福知山公立大学


亀山 純生(カメヤマ スミオ)
東京農工大学名誉教授

木村 光伸(キムラ コウシン)
名古屋学院大学

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



共生社会 Ⅱ 共生社会をつくる

 

尾関 周二(監修), 矢口 芳生(監修), 古沢 広祐(編), 津谷 好人(編), 岡野 一郎(編)
A5判 300頁 上製 定価3,500円+税
ISBN 978-4-89732-350-3 初版発行年月:
2016年10月

「持続可能性」および「共生」の視点から現実の否定的諸相や諸矛盾を分析・考察し、その課題・問題点を明らかにする。そして現実の社会において共生社会をどのように実現するのか、自然生態系と関わる営みを含意する〈農〉を基軸にその道筋を提示する。

【主要目次】
総論 共生社会への道(矢口芳生)

第Ⅲ部 地域の再生と共生社会
 第1章 自然共生の農山村システムをどう計画するか―日本の国土,百年の計(千賀裕太郎)
 第2章 地域衰退からの脱却と活性化への道筋―過疎地域における支援組織,行政との協働のあり方―(安藤光義)
 第3章 共生型地域経営と社会的企業―衰退農村地域再生をめぐるイギリスと日本との比較―(柏雅之)
 第4章 脱成長型の地産X消で地域に活力を(野見山敏雄)
 第5章 新しい社会・地域教育の役割と実践展開―日本型ESDで地域の誇りを取り戻すための教師の養成と大学の使命(降旗信一・David Allen)

第Ⅳ部 〈農〉の再生と共生社会
 第1章 耕畜・異業種連携と資源循環にみる地域農業のシステム化(千年篤)
 第2章 環境保全型農業の現在(桑原考史)
 第3章 亜熱帯農業の農法検討:沖縄農業の生産力展開より(新井祥穂)
 第4章 自然共生型酪農による日本酪農の構築(荒木和秋)
 第5章 集落社会における共生の問題系―自然資源と人的移動をめぐる一試論(福田恵)

第Ⅴ部 グローバル化時代と共生社会
 第1章 シェイクスピアに見るグローバル化―文学と映画に現れた共生への視線―(森祐希子)
 第2章 グローバルな共生の可能性―携帯電話をとりまく「つながり」から考える―(澤佳成)
 第3章 日本の地域社会における外国人労働者との共生―技能実習生の実態から―
      (堀口健治)
 第4章 外国人の人権保障と共生理念(榎本弘行)
 第5章 成熟した多言語共生社会をつくるために―子どもたちのもう一つの言語―(河路由佳)


●著者プロフィール
尾関 周二(オゼキ シュウジ)
東京農工大学名誉教授

矢口 芳生(ヤグチ ヨシオ)
福知山公立大学

古沢 広祐(フルサワ コウユウ)
國學院大學経済学部

津谷 好人(ツヤ ヨシト)
宇都宮大学名誉教授

岡野 一郎(オカノ イチロウ)
東京農工大学大学院工学研究院

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



食の信頼問題の実践解 フードシステムにおける協働のデザイン 

 

神井 弘之 著 A5変型判 272頁 並製 定価2,800円+税
ISBN 978-4-89732-355-8
  初版発行年月:2016年10月

複雑化する食の信頼問題の解決をテーマに、その理論的枠組みの解析を行い、ケーススタディを通じて、解決方策の実証を試みる。現場のニーズに合致した政策の企画・立案をどう行うか、納税者の理解をどう得ていくか、問題解決への道筋がここに示される。

【主要目次】
序 章 食の信頼問題と本研究の課題
第1章 フードシステム・アプローチによる食の信頼問題の解決方策
第2章 フードシステムの文化に伴う公共財ジレンマ発生
第3章 公共財ジレンマの解決方法に関する研究戦略
第4章 みえ地物一番の日キャンペーンに関する考察
第5章 フード・コミュニケーション・プロジェクトに関する考察   
終 章 本研究の意義と政策的含意
補論1 wicked problem としての食の信頼問題
補論2 共通の評価枠組み開発における官民協働の必要性


●著者プロフィール
神井 弘之(カミイ ヒロユキ)
1967年愛媛県生まれ。
東京大学法学部卒。ミシガン大学公共政策大学院修了。
1991年農林水産省入省。三重県農水商工部マーケティング室長、消費・安全局表示・企画課、食料産業局企画課、政策研究大学院大学特任教授を等を経て、2015年から農林水産省食料産業局食品製造課長。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



共生社会システム研究Vol.10,№1
地域再生の新たな担い手と〈農〉の現場 

 

共生社会システム学会(編) A5判 400頁 並製 定価4,000円+税
ISBN 978-4-89732-351-0 初版発行年月:
2016年09月

地域の持続可能性を確保する「地域再生」を実現するため、農村地域に登場した新しい地域の担い手(社会的企業、障がい者雇用、外国人労働者の雇用など)による地域ガバナンスの実態、多様な主体による多様な活動の全容を明らかにし、地域活性化への道標を示す。

【主要目次】
巻頭言 岐路に立つ日本と世界
シンポジウム報告論文
農山村地域における日本型社会的企業の意義と政策課題―広域経営法人を中心に―(柏雅之)
農福連携:障がい者の農業就労をめぐる社会学的分析視角(武田尚子)
農業を支える外国人労働力と監理団体による地域マネジメント―家族経営における技能実習生の労働の特徴―(堀口健治)
地域の持続可能性の確保のために―座長の総括に代えて(矢口芳生)
コメント1.(平林光幸)
コメント2.(吉田行郷)
コメント3.(松久勉)
投稿論文
日米間のコメ生産費格差の変化要因に関する定量的分析(北川万規衣・千年篤)
大規模林業経営における林業労働組織の変容過程(林田朋幸)
パーサ・ダスグプタの“事実と価値”の解明に向けて―『サステイナビリティの経済学』に基づく基本フレームワークの構築―(椿光之助)
「内発的復興」過程における被災者の学習の意義と可能性―気仙沼市における仮設商店街設立を中心とした取組みを事例に―(石山雄貴)
都市社会における墓と先祖祭祀の現代的位相―親子2世代へのアンケート調査を通して―(辻井敦大)
遺伝子組換え作物をめぐるフレーミングと政治的機会構造―米欧の堆肥から―(立川雅司)
特別支援が必要な児童(障害者)との共生に関する一考察―カナダ,オンタリオ州,ハミルトン市のフル・インクルーシブ教育の事例を通して―(野口友康)
現代山村における村落結合の再検討―宮崎県諸塚村黒葛原の事例―(本多俊貴)
Challennges for Sustainable Development of Community-based Microfinance:A Case Study from Lembaga Perkreditan Desa(LPD)Kedonganan Customary Village,Bali(Ratih Ineke Wati,Suadi,Suadi and Mituhiro NAKAGAWA)
書評等

●ご購入はこちら



食の経済入門 2016年版 

 

村上 陽子 編著 芝﨑 希美夫 編著 A5判 156頁 並製 定価2,000円+税
ISBN 978-4-89732-354-1 初版発行年月:
2016年09月

私たちが日々口にする食品の生産、加工、流通について、その仕組みなどを、わかりやすくまとめた入門的テキスト。食品工業や流通業、農業や漁業、そして食品の安全など、現代の食をめぐる様々な事柄をやさしく解説する。現代の食を俯瞰できる食料経済の学習に最適な入門書。

【主要目次】
第Ⅰ部 食消費の部
 第1章 現代の消費者像
 第2章 消費者行動
 第3章 家計の動向
 第4章 食生活の実態
第Ⅱ部 食システムの部
 第5章 食の需給システム
 第6章 食の流通システム
 第7章 食品卸売業
 第8章 食品小売業
第Ⅲ部 食生産の部
 第9章 農業
 第10章 水産業
 第11章 食品工業
 第12章 外食・中食産業
第Ⅳ部 食の環境
 第13章 食糧の需給問題
 第14章 食と環境問題
 第15章 食の安全と安心
参考文献
索引

●著者プロフィール
村上 陽子(ムラカミ ヨウコ)
元日本大学生物資源科学部非常勤講師
芝﨑 希美夫(シバザキ キミオ)
元酪農学園大学教授

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら




環境法入門 自然資源管理の法体系 

 

梶川 千賀子 A5判 252頁 並製 定価3,000円+税
IISBN 978-4-89732-353-4  初版発行年月:2016年09月

人間社会の経済活動から引き起こされる環境破壊、それは自然環境のみではなく、貧困の拡大という社会的環境問題も惹起させる。本書では、土地を含めた自然資源の管理という視点から、環境問題、土地利用、農林水産資源、そして災害対応に関連した法令体系と国際条約について概説する。

【主要目次】
第1章 経済成長と環境問題
第2章 国境を越える環境問題
第3章 日本の国土開発と土地利用
第4章 環境基本法体系―公害対策基本法から環境基本法へ―
第5章 環境基本法体系―環境汚染―
第6章 環境基本法体系―資源循環―
第7章 環境基本法体系―自然環境―
第8章 農業と環境
第9章 森林経営と環境
第10章 海洋資源と海洋汚染
第11章 災害対応―自然災害と原子力災害―
法令等索引 事項索引

●著者プロフィール
梶川 千賀子(カジカワ チカコ)
岐阜大学応用生物科学部准教授

上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



農業・農村における社会貢献型事業論   

 

伊庭 治彦編著, 高橋 明広編著, 片岡 美喜編著 A5判 196頁 並製 定価2,250円+税
IISBN 978-4-89732-352-7  初版発行年月:2016年08月

経済合理性追求の下、地域社会の維持に必要な社会サービス等が縮小・停止されつつある。そうした機能を自助的に代替し補完する事業が地域内で取り組まれるようになった。本書では、農業に関連して取り組まれている社会貢献型事業を対象に、その理論構築と事例を通した発展の方向を検討する。

【主要目次】
序 章 「農業・農村における社会貢献型事業論」の背景と意義
第Ⅰ部 理論編
第1章 農業・農村における社会貢献型事業の基本概念とその特質
第2章 社会貢献型事業組織の経営形態
第3章 社会貢献型事業の展開論理―集落営農組織を対象として―
第4章 社会貢献型事業組織の管理―協同組合を対象として―
第5章 社会貢献型事業の政治経済学的背景―新自由主義の歴史的展開に着目して―
第Ⅱ部 事例編
第1章 社会貢献型事業における経営形態と組織管理の補完関係
第2章 社会サービスを供給する集落営農
第3章 生協による社会貢献型事業―福井県民生協の移動販売事業―
第4章 農協による社会貢献型事業
―愛媛県今治市「さいさいきて屋」による買い物弱者支援と食農教育―
第5章 農村のコミュニティ再編における社会貢献型事業の意義
―高知県四万十川流域を事例として―
第6章 米国における社会貢献型事業
―家族経営農場による再生可能エネルギープロジェクトを例として―
第7章 社会貢献型事業としてのフードハブ:グラスポッパーディストリビューション
(ケンタッキー州)

●著者プロフィール
伊庭 治彦(イバ ハルヒコ)
京都大学

高橋 明広(タカハシ アキヒロ)
農研機構 中央農業研究センター

片岡 美喜(カタオカ ミキ)
高崎経済大学
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



動物園のつくり方  入門 動物園学

 

PAUL A. REES(著/文 他), 武田 庄平(翻訳), 鈴木 馨(翻訳), 上野 吉一(翻訳), 竹村 勇司(翻訳)
B5判 410頁 並製 定価4,500円+税
IISBN 978-4-89732-348-0 初版発行年月:2016年08月

動物園で飼育されている動物の繁殖、保全、福祉はもとより、獣医療、エンリッチメントなど動物園で実践されているすべての仕事・役割を記載した動物園生態学の入門的テキスト。動物園の歴史、法律も解説し、動物園の果たすべき使命にも言及した稀有な一冊。

【主要目次】

Part 1 歴史、組織、法令
 1.動物園の目的と一般性
  1.1 はじめに/1.2 動物園とは何か/1.3 野生生物への高まる興味/1.4 誰が動物園を支える  のか?/1.5 動物園は何のためにあるのか?/1.6 動物園の社会的使命-動物園は自らが何を行う  と言っているのか-/1.7 生命愛、人の福祉と動物園/1.8 動物園マニア/1.9 更に学ぶために  /1.10 問題
 2.生物保全
  2.1 はじめに/2.2 なぜ保全に悩まされるのか?/2.3 生物多様性/2.4 生物多様性の危険地  帯/2.5 絶滅/2.6 野生動物への脅威/2.7 動物に命名すること/2.8 どのようにして新種が  発見されるのか/2.9 動物種のデータベース/2.10 更に学ぶために/2.11 問題
 3.動物園小史
  3.1 はじめに/3.2 動物園小史/3.3 動物園はいくつあるのか?/3.4 世界の動物園はどこに  あるのか?/3.5 閉園する動物園/3.6 更に学ぶために/3.7 問題
 4.動物園の組織と運営
  4.1 はじめに/4.2 国際的・地域的・国家的動物園組織/4.3 飼育員の組織/4.4 国際自然保  護連合/4.5 野生動物関連のNGO/4.6 動物園の組織と運営管理/4.7 更に学ぶために/4.8 問  題
 5.動物園の法律
  5.1 はじめに/5.2 誰が動物園に免許を出すのか?/5.3 その他の野生生物と動物園関連法規/  5.4 健康・安全法/5.5 環境保護/5.6 実務規範と政府政策/5.7 更に学ぶために/5.8 問題
 6.倫理と動物園
  6.1 倫理/6.2 動物福祉組織と反動物園団体/6.3 更に学ぶために/6.4 問題

Part 2 放飼場、飼育管理、行動
 7.動物園と展示デザイン
  7.1 はじめに/7.2 動物園のデザイン/7.3 放飼場と展示施設のデザイン/7.4 障壁のデザイ  ン/7.5 展示タイプ/7.6 健康と安全/7.7 動物の放飼場の必需要件/7.8 新規放飼場への動  物の導入/7.9 夜間の動物分離/7.10 衛生状態/7.11 放飼場のデザインと持続可能性/7.12   更に学ぶために/7.13 問題
 8.栄養学と飼料
  8.1 はじめに/8.2 飼料の組成/8.3 エネルギー/8.4 採食形態と行動/8.5 消化システム/  8.6 動物園では動物に何を食べさせるべきなのか?/8.7 食物や水はどのように提供されるべきな  のか?/8.8 来園者の餌やり/8.9 食物の準備と保管/8.10 栄養問題/8.11 食物の情報源/  8.12 更に学ぶために/8.13 問題
 9.繁殖生物学
  9.1 はじめに/9.2 繁殖行動/9.3 繁殖生理学/9.4 更に学ぶために/9.5 問題
 10.動物園動物の行動、エンリッチメント、訓練
  10.1 はじめに/10.2 動物行動に関する研究の進歩/10.3 動物園にいる動物の行動/10.4 動  物園動物の行動へ人間が与える影響/10.5 常同行動/10.6 環境エンリッチメント/10.7 動物  の訓練/10.8 更に学ぶために/10.9 問題
 11.動物福祉と獣医療
  11.1 はじめに/11.2 予防的医療/11.3 感染症/11.4 歯の障害/11.5 遺伝的疾患/11.6  有害動物の制御/11.7 中毒/11.8 福祉評価/11.9 心理的ストレス/11.10 動物園での動物  の寿命/11.11 老齢期/11.12 事例研究:ゾウの病気/11.13 動物の扱い方、捕獲および移送/  11.14 移送/11.15 検疫/11.16 更に学ぶために/11.17 問題

Part 3 保護
 12.収集計画と飼育下での繁殖
  12.1 はじめに/12.2 収集計画/12.3 組織計画/12.4 地域計画/12.5 動物園個体群の個体  群統計学/12.6 遺伝的管理/12.7 繁殖の推進/12.8 個体群の制御/12.9 無脊椎動物の飼育  下での繁殖/12.10 絶滅種の復活/12.11 更に学ぶために/12.12 問題
 13.記録の継続
  13.1 はじめに/13.2 標識と個体識別/13.3 記録保持システム/13.4 動物の計測/13.5 更  に学ぶために/13.6 問題
 14.教育、研究、来園者の行動
  14.1 はじめに/14.2 教育/14.3 動物園での解説や説明標識/14.4 教育部門の役割/14.5   来園者の行動/14.6 研究、文献資料、専門性/14.7 動物園ではどのような研究が行われているの  か/14.8 更に学ぶために/14.9 問題
 15.生息域内保全と再導入
  15.1 はじめに/15.2 保全のための資金集め/15.3 教育的展開プロジェクト/15.4 生息域外  飼育下繁殖と研究施設の展望/15.5 動物園、在来種保護と野生動物救護/15.6 飼育下繁殖動物の  野生へのリリース/15.7 動物をかつての生息地に再導入する際の法律的義務はあるのか?/15.8   再導入と再野生化/15.9 動物園および水族館共同体の生息域内保全への貢献の改革/15.10 更に  学ぶために/15.11 問題

附録1 動物分類
附録2 役立つWebsite集
略語一覧
索引

●著者プロフィール
武田 庄平(タケダ ショウヘイ)
東京農工大学大学院農学研究院准教授

鈴木 馨(スズキ カオル)
東京農工大学准教授

上野 吉一(ウエノ ヨシカズ)
名古屋市東山動植物園企画官

竹村 勇司(タケムラ ユウジ)
東京農工大学大学院農学研究院助教
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



フードシステム学叢書第2巻
食の安全・信頼の構築と経済システム 
 

斎藤 修 監修,  中嶋 康博 編集,  新山 陽子 編集 A5判 262頁 上製 定価3,200円+税
ISBN 978-4-89732-345-9
 初版発行年月:2016年06月

高まる消費者の不信感を払拭するため、生産者・食品加工業者に求められる倫理をどう構築し、どのように実現するのか、最新理論を提起する。

【主要目次】
序章 食の安全・信頼の構築と経済システム

第Ⅰ部 総論
 第1章 フードシステムの展開と食の安全・信頼問題
 第2章 食品安全行政におけるリスク低減の枠組みとレギュラトリーサイエンス

第Ⅱ部 課題と研究
 第3章 食の安全・信頼の計量経済研究
 第4章 安全性評価と消費者意識
 第5章 安全感から見た消費者意識
 第6章 食品安全の規格・認証制度の機能と課題
 第7章 新しい科学技術とその評価―遺伝子組換え・ナノテクを事例として―

第Ⅲ部 制度と研究
 第8章 食品安全確保のための国内における制度
 第9章 食品安全確保のための国際的な枠組みと主要国の動向
 第10章 トレーサビリティ
 第11章 獣医経済疫学の展望と課題
 第12章 フード・コミュニケーション・プロジェクト
 第13章 国際的な適合性評価スキーム

●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)
千葉大学名誉教授
中嶋 康博(ナカシマ ヤスヒロ)
東京大学大学院 農学生命科学研究科
新山 陽子(ニイヤマ ヨウコ)
京都大学大学院 農学研究科
上記内容は本書刊行時のものです。


●ご購入はこちら



フードシステム学叢書第1巻
現代の食生活と消費行動 
 

斎藤 修 監修, 茂野 隆一 編集, 武見 ゆかり 編集 A5判 358頁 上製 定価4,000円+税
IISBN 978-4-89732-346-6
 初版発行年月:2016年06月

成熟した現代社会の生活様式、就業パターン等の変化が、食生活・食料消費に及ぼした影響を多様な視点から分析を加える。フードシステム学叢書の第1巻(第5回配本)。

【主要目次】
序章 現代の食生活と消費行動
総論1 食生態学の視点から見た食行動・食環境
総論2 食料消費分析の動向と展望

第Ⅰ部 現代社会と食料消費
 第1章 フードシステム分析に基づくフェアトレードの意義と課題―キリマンジャロ・コーヒーの価格・品質分析―
 第2章 高齢者の健康とフードシステム―食の外部化、食料品アクセス問題と食品摂取
 第3章 現代社会とフードデザート
 第4章 食品廃棄および食品ロスの実態と今後の課題
 第5章 食生活と消費に関する事件・事故・法規制と農業・食品関連企業の株価変動
 第6章 公共財的属性とフードシステム
 第7章 贈答品としての食料消費

第Ⅱ部 食育と地域
 第8章 日本の食生活変化食育の重要性
 第9章 わが国の学校給食と食育
 第10章 フランスの小学校における食文化を取り入れた食育の多様な試み
 第11章 フランスにおける地産地消の展開―AMAPを中心に―

第Ⅲ部 食と健康・栄養
 第12章 健康寿命の延伸と食環境整備
 第13章 栄養液学視点からの健康状態・食事内容の変遷
 第14章 機能性農作物・食品開発の流れと消費者意識

第Ⅳ部 生産・流通と食料消費
 第15章 わが国における青果物購買行動の基本的特徴―青果物の商品特性の視点から―
 第16章 消費者の地産地消志向に対応した大豆加工食品企業の製品差別化―豆腐、納豆を事例として―
 第17章 有機食品の購買層の意識と行動
 第18章 小麦の需要構造の変化と小麦生産
 第19章 工房製チーズに関する消費者行動と広告コミュニケーション
 第20章 農産物流通における競争と食料消費行動への影響に関する経済分析


●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)
千葉大学名誉教授
茂野 隆一(シゲノ リュウイチ)
筑波大学
武見 ゆかり(タケミ ユカリ)
女子栄養大学
上記内容は本書刊行時のものです。


●ご購入はこちら



フードシステム学叢書第5巻
日本フードシステム学会の活動と展望 
 

斎藤 修 監修, 斎藤 修 編集 A5判 296頁 上製 定価 3,500円+税
ISBN 978-4-89732-347-3
 初版発行年月:2016年06月

日本フードシステム学会20年の軌跡を顧みると同時に、新たに課せられた問題群を整理、アプローチの手法を提示する。フードシステム学叢書の最終巻。

【主要目次】
序章 日本フードシステム学会の活動と展望
第Ⅰ部 学会活動
 第1章 日本フードシステム学会の設立の背景と当初の活動
 第2章 日本フードシステム学会の活動と成果
 第3章 日本フードシステム学会における関東支部・研究会の活動
 第4章 フードシステムと政策研究:さらなる深化のために
 第5章 BSE問題と食品安全政策―「調査検討委員会」に参画して―

第Ⅱ部 新展開
 第6章 食料・農業・農村基本計画におけるフードシステム関連政策
 第7章 食品安全政策の展開方向
 第8章 グローバリゼーションとバリューチェーン―学会における研究動向と展開方向―
 第9章 医福食農連携とフードシステム―超高齢社会における給食・配色サービスの新展開―
 第10章 フード・コミュニケーション・プロジェクトに関する研究の展望
 第11章 JAの販売事業革新とチェーン構築
 第12章 漁村地域ビジネスの再構築とフードチェーン

第Ⅲ部 中国のフードシステム研究
 第13章 中国における農産物流通システムの変革
 第14章 中国食品企業の成長と農業との連携
 第15章 中国におけるイーコマースの発展とフードシステムの革新
 第16章 中国の農家収入、安全意識と生物農薬の選択
 第17章 日本フードシステム学会の成果

●著者プロフィール
斎藤 修(サイトウ オサム)
千葉大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。




食糧も大丈夫也 

 

海野 洋著 A5判 502頁 上製 定価5,500円+税
ISBN978-4-89732-343-5 初版発行年月:2016年04月

「大東亜戦争」開戦を決断した御前会議の場で、天皇からの質問に、ときの農相は「食糧も大丈夫也」と答えたという。この言葉は本当であったのか?日本の為政者は、果たして食糧問題をどれほど検討してきたのか?膨大な戦中・戦後の歴史資料から戦争前夜から戦中における食糧事情を検証する。

【主要目次】
序 章 本書のテーマと前史
第1章 昭和14年の朝鮮大旱魃と日仏・日米交渉
第2章 開戦の決断
第3章 御前会議における説明の検証と食糧の安定供給を危ぶむ声
第4章 東條内閣時代・1~戦局の推移と国策の決定~
第5章 東條内閣時代・2~食糧問題~
第6章 外地と満州国の食糧事情
第7章 大東亜共栄圏(南方)の食糧事情と日本への米の還送等
第8章 小磯内閣時代
第9章 沖縄戦と食糧問題
第10章 終戦の決断
終 章 要約と残された課題
補 論 AB船による南方からの食糧還送量
巻末資料

●著者プロフィール
海野 洋(ウンノ ヒロシ)
1950年 東京生まれ。1975年東京大学法学部卒。同年農林省入省。水産庁国際課長、構造改善局防災課長、農林水産技術会議事務局総務課長、東北農政局長、東北大学大学院教授を経て、現在、農林水産長期金融協会 専務理事。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



宗教と経済発展の相克 イスラ―ム農村における女性の活躍 

 

高木 茂著 A5判 144頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-344-2  初版発行年月:2016年04月

厳格な家父長制や男女隔離がいわれる環境のもとで、イスラーム農村の女性たちは、貧困削減にどう挑んできたのか、変容する農村経済のなかで、どのように適応していけるのか。アフリカ、中東のイスラーム農村において、女性が直面するジェンダー問題を経済活動の面から明らかにし、その改善策を提言する。

【主要目次】
序 章 本研究の課題と構成
1.問題意識 2.研究の背景(1)-農業生産・食糧供給における女性の役割- 3.研究の背景(2)-農村開発政策と女性支援に関する政策の動向と課題- 4.本研究の課題、調査対象と分析視点

第1章 開発途上国における農業・農村開発とジェンダー問題の国際比較
1.はじめに 2.地域別にみたジェンダー平等指数と経済成長の関係および経済活動の概観 3.開発途上国におけるジェンダー問題の諸相:地域別概観 4.まとめ

第2章 ガンビア東部における落花生栽培と女性の役割
1.はじめに 2.調査方法 3.ガンビア東部の性別分業の特徴と現状 4.調査結果 5.まとめ

第3章 イラン農村における生計戦略と女性の活動活動-機織りに取り組み女性組合の事例から-
1.はじめに 2.イランにおける女性の役割と本研究の意義 3.調査方法 4.調査地域における農村経済の変容

第4章 農村開発プロジェクトがコミュニティのジェンダー関係に及ぼす影響-モーリタニアのオアシス社会を事例として-
1.はじめに 2.オアシス社会におけるジェンダー関係 3.調査方法 4.調査結果 5.まとめ

第5章 要約、残された課題と提言
1.はじめに 2.本研究の要約 3.残された課題 4.提言

●著者プロフィール
高木 茂(タカギ シゲル)
千葉県生まれ。千葉大学大学院博士課程修了 博士(学術)。技術士(農村地域計画)
これまで、アフリカ、アジア、中東、ラテンアメリカの20か国余りで農業・農村調査に従事。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



新品種・新技術で拓く果樹産業の未来

 

山田 昌彦編, 別所 英男編, 後藤 一寿編 B5判 320頁 定価4,500円+税
ISBN978-4-89732-342-8 初版発行年月:2016年03月

ぶどう「シャインマスカット」や日本ぐり「ぽろたん」など、普及性の高い果樹の新品種30種類あまりを紹介するとともに、改良された栽培技術もふくめた普及への取り組みをまとめる。国際的な競争力強化が急がれる今日、新品種による6次産業化や輸出拡大のヒントにつながる一冊。

【主要目次】
総論編
序 章 本書の実践的活用方法
第1章 果樹品種の変遷と品種改良
第2章 今日のフルーツ生産と消費の動向
第3章 果物に対する消費者意識と利用実態

品種編
第4章 かんきつ「せとか」
第5章 かんきつ「かんきつ中間母本農6号」
第6章 りんごJM台木
第7章 ぶどう「シャインマスカット」
第8章 日本なし「あきづき」
第9章 かき「太秋」
第10章 うめ「露茜」
第11章 くり「ぽろたん」
第12章 今後普及が期待される新品種
1.かんきつ「あすみ」
2.かんきつ「璃の香(りのか)」
3.かんきつ「みはや」
4.かんきつ「西南のひかり」
5.かんきつ「津之輝」
6.りんご「もりのかがやき」
7.りんご「ルビースイート」
8.りんご「ローズパール」
9.ぶどう「クイーンニーナ」
10.ぶどう「オリエンタルスター」
11.ぶどう「サンヴェルデ」
12.日本なし「甘太」
13.日本なし「凛夏」
14.日本なし「なつしずく」
15.日本なし「王秋」
16.日本なし「秋麗」
17.もも「ひめこなつ」
18.もも「つきあかり」
19.もも「つきかがみ」
20.あんず「おひさまコット」
21.あんず「ニコニコット」
22.かき「太天」
23.くり「美玖里」
24.西洋なし「ジェイドスイート」

栽培技術編
第13章 温州みかんの周年マルチ点滴かん水同時施肥法(マルドリ方式)
第14章 温州みかんの浮皮軽減技術「ジベレリンとプロヒドロジャスモンの混合散布技術」
第15章 ぶどうの花穂整形器
第16章 ぶどう花冠取り器
第17章 果樹における温暖化影響評価
第18章 果実の酵素剥皮
第19章 果樹類でDNA鑑定技術の開発
第20章 農薬50%削減リンゴ栽培技術体系
第21章 白紋羽病 温水治療技術-温水を使って,安全,簡単に病気を治す-

●著者プロフィール
山田 昌彦(ヤマダ マサヒコ)
農業・食品産業技術総合研究機構 果樹研究所 品種育成・病害虫研究領域長

別所 英男(ベッショ ヒデオ)
農業・食品産業技術総合研究機構 果樹研究所 栽培・流通利用研究領域長

後藤 一寿(ゴトウ カズヒサ)
農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター 
農業経営研究領域 主任研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



佐賀農漁業の近現代史 歴史・地域・部門

 

小林 恒夫著 A5判 220頁 定価2,500円+税
ISBN978-4-89732-341-1 初版発行年月:2016年03月

TPPをはじめとして吹き荒れるグローバル化の波の中で、日本の農業・漁業はどう対応していくべきなのか?本書では、佐賀県を対象として、明治期以降の農業・漁業を時間・空間・作物という3つの分析軸で、その歴史的展開を統計的・実証的に分析する。

【主要目次】
序 章 
第Ⅰ部 歴史
第1章 佐賀段階論
1 課題と方法
2 封建農法
3 明治農法-佐賀段階の前史として-
4 佐賀段階-メカニズム(動態)と構成要素(構造)に注目して-
第2章 佐賀新段階論
1 課題
2 佐賀段階の終焉と新佐賀段階の形成への経緯
3 土地生産力
4 労働生産力
5 農家経済
6 農民層分解と担い手形成
7 問題点
第3章 現段階論-特徴と課題-
1 新佐賀段階以降の動向と2010年農業センサス
2 主要な2010年農業センサス分析結果-農家数の激減と組織経営体数の激増-
3 本章の課題-焦点は集落営農-
4 農業構造変動の新局面-集落営農と大規模経営-
第Ⅱ部 地域
第4章 半島地域農業発展論-佐賀平坦と東松浦半島(上場大地)-
1 課題と分析・叙述方法
2 対象半島-全国23半島地域、九州、佐賀県東松浦半島-
3 農業粗生産額と生産農業所得額の半島シェア
4 耕地10a当たり
5 農家1戸当たり
6 小括
7 農業専従者(換算)1人当たり
8 農家1戸当たり農業専従者数-佐賀平坦の「ワンマンファーム」と東松浦半島の「家族協業経営」-
第5章 有明海漁業論-ノリ(海苔)モノカルチャーの形成-
1 問題意識と課題
2 有明海の範囲と統計上の確認
3 有明海漁業の全体動向
4 有明海漁業の魚種別動向
5 有明海漁業の海区別動向
6 有明海漁業におけるノリ(海苔)モノカルチャーの形成-まとめに代えて-
7 今後の動向
第6章 玄界灘漁業論
1 課題
2 有明海区と玄海海区
3 玄海海海区における漁業生産量の激減
4 玄海海区における漁業生産額の激減
5 結論と今後の課題
第Ⅲ部 部門
第7章 モチ米主産地形成論
1 課題
2 わが国におけるモチ米主産地形成
3 佐賀県におけるモチ米主産地形成
第8章 花き園芸産地形成論
1 佐賀県における花き園芸の産地形成
2 浜玉地域における花き園芸産地形成-面的-
3 七山地域における花き園芸産地形成-点的-
終 章

●著者プロフィール
小林 恒夫(コバヤシ ツネオ)1950年栃木県生まれ。
1973年 宇都宮大学農学部農業経済学科卒業
1981年 九州大学大学院農学研究科博士課程単位取得退学後、福岡県農業大学校と九州共立大学経済学部の非常勤講師、名寄女子短期大学(現名寄市立大学)の講師・助教授、佐賀大学海浜台地生物生産研究センターおよび同大学海浜台地生物環境研究センターの助教授・教授を経て、2012年度から2015年度まで同大学農学部附属アグリ創生教育研究センター教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら 



日本農業・農村の未来へ 大潟村からの提言

 

大潟村編 A5判 300頁 並製 定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-339-8 初版発行年月2016年02月

日本農業のトップランナーとして、大規模農業のモデル農村として、走り続けてきた秋田県大潟村。その大潟村創立50周年を契機に開催された連続フォーラムで示された農業関係者や村民による報告と日本の農業と農村の未来を見据えた提言は、世界のモデル農村を目指したさらなる挑戦への固い決意を伝える。

【主要目次】
第1部 未来を拓く大地の創造  
 基調講演 八郎潟干拓とその役割
  報告1 次世代農業の礎~農地の多面的機能を維持する大潟土地改良区
  報告2 大潟村の自然環境について
  報告3 干拓地大潟村のエネルギー課題と自然エネルギー
  報告4 干拓地としての未来を考える
  提言1 わが家の農業とこれからのこと
  提言2 大潟村農地の地盤沈下と今後の維持管理
  提言3 身近な自然のすがたを伝えていこう!
  提言4 きれいでにぎわいのある八郎潟をめざして
  提言5 ひと・地域・未来をつなぐ自然エネルギー事業をめざして
第2部 未来を支える新たな農業の展望
 基調講演 乾田直播栽培による大規模輪作営農-50周年の大潟村と東北農研大規模圃場の接点-
  報告1 作物の安定生産を支える大潟村土壌の実態
  提言1 有機栽培圃場からの現状報告
  報告2 排水不良水田における持続的田畑輪換体系の可能性
  提言2 稲・麦・大豆の2年3作体系と小麦の新品種について
  報告3 多様な農業の展開と地域ブランド
  提言3 長ネギの生産に至った経緯とこれから
  報告4 JA大潟村の役割とマーケット

●ご購入はこちら



風水害と観光客の増大による世界遺産の劣化と保全
紀伊山地の霊場と参詣道を事例に

 

山本 晴彦編著 A5判 262頁 並製 定価5,000円+税
ISBN978-4-89732-340-4   初版発行年月2016年02月

世界遺産の価値が自然的・人為的要因によって脅威にさらされることもある。本書は世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を対象に、台風・豪雨による影響や増大する観光客によりもたらされる影響を現地調査により浮き彫りにする。

【主要目次】
序章 
第1章 世界遺産とその現状
第2章 世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」
第3章 紀伊半島の地形的特徴と風水害の歴史
第4章 1998年台風7号の気象的特徴と森林被害
第5章 2009年台風18号の気象的特徴と熊野参詣道の被害
第6章 世界遺産「熊野参詣道」における石畳コケ類植生の診断
第7章 世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」における観光客の動態
第8章 語り部へのアンケートおよびヒアリング調査
第9章 2011年台風12号による豪雨の特徴と洪水・土砂災害の概要
第10章 洪水災害による気象・推移観測所の被害
第11章 地理情報システム(GIS)・人工衛星リモートセンシング技術を活用した風水害診断
第12章 熊野気象観測施設の設置と運用
第13章 世界遺産の保全と刊行の両立を目指して
終章 

●著者プロフィール
山本 晴彦(ヤマモト ハルヒコ)
1957年京都市生まれ。
山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年山口大学助教授。
2002年山口大学教授、現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



企業の農業参入による地方創生の可能性 大分県を事例に

 

堀田 和彦編著, 新開 章司編著 A5判 162頁  定価 2,000円+税 
ISBN 978-4-89732-337-4 初版発行年月:2016年02月  

日本農業の成長産業化の一つの手段として関心を呼んでいる企業の農業参入。だが未だ軌道に乗っているとは言い難い。本書は、その先進地域・大分県を事例に、企業の農業参入による地方創生や地域活性化への効果と行政の支援のあり方について分析し、地域に与える影響を鋭く論じる。

【主要目次】
序 章 本書の目的と構成
第1章 農業・農村の特徴と企業参入に対する支援の関係
-全国アンケート調査に基づく分析結果から-
第2章 企業の農業参入の類型と特徴
第3章 農業参入企業と受入地域の関係性
-大分県における参入企業,受入地域の総合評価より-
第4章 オーダーメイド方式による企業参入への行政的支援-大分県の取組み-
第5章 土木建設業による経営資源を活かした農業参入の実態と地域活性化
第6章 企業の農業参入による農地再生と地域振興
-大手食品企業サンヨーフーズグループを事例として-
第7章 参入企業による農業経営と地域社会との関係

●著者プロフィール
堀田 和彦(ホッタ カズヒコ)
東京農業大学国際食料情報学部

新開 章司(シンカイ ショウジ)
福岡女子大学国際文理学部
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



農畜産物輸出拡大の可能性を探る 戦略的マーケティングと物流システム

 

福田 晋編著 A5判 190頁 定価 2,200円+税 
ISBN 978-4-89732-338-1 初版発行年月2016年02月

日本産農産物の輸出拡大に課せられた問題点を、ながいも、米、いちご、畜産物などを例に、産地サイドの輸出向け出荷行動の論理と製品差別化の効果を検証するとともに、香港・シンガポール等の輸出先でのマーケティングリサーチと輸出手段の技術革新を解説する。

【主要目次】
序 章 農畜産物輸出の現実と課題
第Ⅰ部 農畜産物輸出行動の理論的枠組みと現実
第1章 日本の青果物産地における輸出行動-理論的整理とながいもを事例とした検証-
第2章 輸出用米の価格問題と生産・供給行動-秋田県産地の事例を中心に-
第3章 日本産米の製品差別化度と輸出拡大戦略の課題-香港市場を事例に-
第4章 日本産いちごの製品差別化度と輸出拡大方策
第Ⅱ部 アジア輸出先国での流通と技術
第5章 日本産農畜産物のアジア輸出先国における流通と取引
第6章 シンガポールにおける消費者の米ニーズに関する研究
-日本産ジャポニカ米へのブランド・スイッチを目的として-
第7章 香港における日本産牛肉・豚肉購入に関する消費者意識
第8章 いちごの低コストコンテナ海上輸送普及拡大の可能性に関する一考察
-香港におけるアンケート調査にもとづいて-
第9章 低温高湿度保持コンテナの開発
終 章 農畜産物輸出拡大の展望

●著者プロフィール
福田 晋(フクダ ススム)
九州大学大学院農学研究院 教授
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



中国の労働市場と職業訓練 農村出身労働者を中心に

 

嶋 亜弥子 A5判  154頁 定価 1,800円+税
ISBN 978-4-89732-336-7 初版発行年月2016年02月

急ピッチで拡大を続ける中国経済の焦眉の課題である労働力の高度化、これを中国・中央政府はどのように進めているのか。またそこで農村出身労働者をどのように処遇しているのか。中国の職業教育・職業訓練の制度を具体的に把握し、独自のアンケート調査も駆使して、職業訓練の実態に迫る。

【主要目次】
序章 課題と方法
第1節 研究の課題と分析視角 
第2節 先行研究の検討 
第3節 本書の構成

第1章 労働力の市場化と職業訓練
はじめに 
第1節 労働力の市場化 
第2節 職業訓練の変遷と職業資格制度の確立・浸透 
おわりに

第2章 都市部農村出身出稼ぎ労働者における職業訓練―北京市の事例―
はじめに
第1節 北京市政府の取り組み
第2節 調査概要と被調査者の属性
第3節 職業訓練への参加状況とその特徴 
おわりに

第3章 企業内訓練―深圳市日系企業の事例―
はじめに
第1節 企業内訓練の現状―全国と深圳市の比較
第2節 労働者のスキルアップの実態
おわりに

第4章 農村女性における職業訓練―北京農家女実用技能訓練学校の事例―
はじめに
第1節 農村女性に対する職業訓練政策
第2節 農村女性に対する職業訓練の現状
おわりに

第5章 職業訓練機関のメカニズム―広東省広州市の事例―
はじめに
第1節 職業訓練実施の概観―全国と広東省の比較―
第2節 政府系Z・民間H職業訓練機関の実態
おわりに

終章 総括と結論
第1節 総括
第2節 今後の課題

●著者プロフィール
嶋 亜弥子(シマ アヤコ)
静岡県生まれ
大東文化大学大学院アジア地域研究科博士課程後期課程修了
博士(アジア地域研究)
現在、大東文化大学東洋研究所兼任研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



『ポスト貿易自由化』時代の貿易ルール その枠組みと影響分析

 

林 正德 編著, 弦間 正彦 編著 A5判 460頁 並製 定価4,000円+税
ISBN978-4-89732-335-0 初版発行年月:2015年12月

グローバルルールとローカルルールが錯綜する国際貿易。進化する貿易ルールの形成過程から、今後の農産物貿易の課題と方向性を探る。

【主要目次】
第Ⅰ部 貿易ルールの枠組み
  第1章 今日の貿易ルールの枠組みをめぐって
  第2章 貿易ルールの枠組みの系譜-戦間期から東京ラウンドまで
  第3章 GATTウルグアイ・ラウンドとWTOルール
  第4章 ウルグアイ・ラウンド後の貿易ルール形成と実施
  第5章 むすび-貿易ルールの今後と日本の課題
 第Ⅱ部 貿易ルールの枠組みをめぐる論点
  第1章 農産物貿易の新たなルール作りに向けて-元米国農務省農業・SPS交渉責任者の視点から
  第2章 TTIP交渉とスイス農業-元スイス経済省農業交渉責任者の視点から
  第3章 地理的表示に関する国際的な保護ルールと国内制度-TRIPS協定と地域貿易協定の貿易ルール,国内制度のはざまで-
  第4章 もう一つの「貿易自由化」-APECにおける「貿易自由化」の意味
  第5章 日本農業と食品産業のあり方-日本経済の成長過程と集中メインフレーム型から地域分散ネットワーク型への経済システム転換
 第Ⅲ部 農業と農産物・食品分野に関する貿易の枠組みの変化の影響-経済分析手法の限界と可能性
  第1章 「貿易自由化」に関する経済分析の変遷と影響分析に関する諸問題-限界と可能性
  第2章 外国のFTA影響分析の事例-オーストラリアの場合
  第3章 外国のFTA影響分析の事例-韓国の場合
  第4章 各国の農業政策の分析手法-PSE/CSE指標による分析とその応用


●著者プロフィール
林 正德(ハヤシ マサノリ)
早稲田大学地域・地域間研究機構(日米研究所)客員上級研究員

弦間 正彦(ゲンマ マサヒコ)
早稲田大学社会科学総合学術研究員教授
上記内容は本書刊行時のものです。

●ご購入はこちら



本郷台・大東京の街づくり史

 

岩田 俊二著 A5判 162頁 並製 定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-333-6 初版発行年月:2015年12月

「本郷もかねやすまでは江戸のうち」で知られる、東京・本郷台地域。武蔵野台地の縁辺部にあって、縄文時代から人が住んでいたところである。本書は、「本郷台」の歴史から、大都市の街とコミュニティ、そして人びとの暮らしの移り変わりを垣間見る。

【主要目次】
1. 本郷台の自然条件
2. 本郷台の原始居住
3. 武蔵国の成立と湯島郷
4. 太田道灌の江戸築城と主要交通路
5. 近世本郷台発展の要因
6. 江戸創世期の本郷のまちづくり
7. 町奉行支配地域と本郷・湯島
8. 神田川開削
9. 江戸の大火と本郷・湯島
10. 江戸の消防体制の確立と防災まちづくり
11. 戊辰戦争と本郷
12. 明治期東京府行政制度の確立―その1―
13. 明治期東京府行政制度の確立―その2―
14. 明治期東京府行政制度の確立―その3― 
15. 市区改正事業と本郷区
16. 町会の成立
17. 都市計画法の制定と本郷区
18. 都市衛生設備の整備と本郷区
19. 関東大震災被害と震災復興事業
20. 普通選挙制度の実施と本郷区会
21. 都制への移行と区の自治権縮小
22. 町会・隣組の戦時体制強化と本郷区
23. 戦災
24. 戦災復興都市計画と文京区
25. 地方自治法の制定と文京区の発足
26. 区の自治権拡充運動と自治権擁護運