農林統計出版

帝国日本の気象観測ネットワーク　Ⅵ 台湾総督府

山本　晴彦(著)　A5判　508頁　並製　定価5,000円+税

ISBN978-4-89732-399-2　初版年月：2018年12月

明治から大正・昭和へ　激動の中の台湾気象観測史
明治29（1886)年に台北測候所が創設され、その後昭和20（1945）年の終戦まで、拡充されながら台湾島を中止とした気象観測が展開された。本書は、戦前から戦中にわたるその観測業務の展開を職員の変遷と膨大な気象資料によって浮き彫りにする。
『帝国日本の気象観測ネットワーク－満洲・関東州－』，『帝国日本の気象観測ネットワークⅡ－陸軍気象部－』，『帝国日本の気象観測ネットワークⅢ－水路部・海軍気象部－』，『帝国日本の気象観測ネットワークⅣ－樺太庁－』，『帝国日本の気象観測ネットワークⅤ－南洋庁－』に続く第6弾！

【主要目次】
序　章　課題と方法
第1章　日本統治以前の清国と台湾における気象観測
第2章　台湾総督府測候所の創設と展開
第3章　台湾総督府測候所の拡充と台湾総督府気象台への昇格
第4章　台湾総督府台北測候所の職員
第5章　台湾総督府の気象資料
第6章　終戦と留用
終　章
おわりに
附　表
索　引

●著者プロフィール
山本　晴彦（ヤマモトハルヒコ）
山口大学大学院創成科学研究科教授。
1957年　京都市生まれ。山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。博士（農学）。
上記内容は本書刊行時のものです。

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日系食品企業の海外販売戦略中国・香港・台湾における実証研究からみえるもの

金子　あき子(著)　A5判　180頁　並製　定価2,000円+税

ISBN978-4-89732-398-5　初版年月：2018年11月

急激な経済発展を遂げ拡大する中国の食品市場に日系食品企業はどう挑んできたのか。食品安全問題、進出形態、中国特有の商慣習など、中国進出の問題点を克服し、販路を拡大、市場を開拓した日系食品企業の販売戦略を実証的に検証。多くの事例分析により、中国進出のポイントを衝く。

【主要目次】
第1章　本論文の課題と構成
第2章　日系農業企業Ａ社の中国事業転換
第3章　日系農業企業Ｂ社の安全・安心な食品生産と販売
第4章　大豆タンパク食品企業Ｃ社における販売戦略の転換
第5章　食用加工油脂企業Ｄ社の中国販売戦略
第6章　日系ビールメーカーＥ社の中国販売戦略－中国特有の商慣習問題への対応を中心に－
第7章　即席麺メーカーＦ社の中国販売戦略－中国特有の商慣習問題への対応を中心に－
第8章　香港におけるＧ社の外食事業における販売戦略と課題
第9章　台湾における日系外食企業の食品安全確保の取り組みと課題－ファストフードチェーン
　　　　　Ｈ社の食材調達システムを中心に－
第10章　日系食品企業の販売戦略－検討と体系化－

●著者プロフィール
金子　あき子（カネコアキコ）
桃山学院大学共通教育機構講師。経済学修士。専門は農業経済学。
東京農業大学国際食料情報学部国際農業開発学科卒業後、食品販売企業の加工食品部門にて仕入と販売を担当。2009年JICA青年海外協力隊に着任。西アフリカ・セネガル共和国にて農業開発と野菜栽培の指導に従事する。2011年JICA草の根技術協力事業「ベトナム－柿の生産と加工技術プロジェクト」国内調整員に着任。2012年桃山学院大学大学院経済学研究科博士前期課程入学。2014年同研究科博士後期課程入学。2016年より現職。
2015年には国立民族学博物館特別共同研究員となり、文化人類学・地域研究について研鑽を積む。
主な研究業績に、『日系食品産業における中国内販戦略の転換』（大島一二編、筑波書房、2015年）、「中国における日系食品企業の販売戦略と農業開発」（『農業と経済』2018年9月号、昭和堂）などがある。
上記内容は本書刊行時のものです。

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家族農業経営の変容と展望

日本農業経営学会(編)、酒井富夫(責任編集)、柳村俊介(責任編集)、佐藤了(責任編集)

A5判　228頁　上製　定価3,000円+税

ISBN978-4-89732-397-8　初版年月：2018年11月

◎家族農業経営にみる「企業的要素」を探る！
農業経営の基本に強く維持されている家族農業経営が、発展する企業的経営の進展の中でどのように変容してきたのか、また農業経営の中で家族経営的要素と企業的要素がどのように現れているのか、多様な視点から家族農業経営の内実を分析し、今後の農業経営を展望する。

【主要目次】
まえがき
序章　本書の目的と歴史的事実
第Ⅰ部　家族農業経営変容の現段階
　第1章　家族農業経営の変容を捉える視点－家族的要素と企業的要素の併存－
　第2章　日本における家族農業経営の変容と展望
　第3章　ドイツにおける家族農業経営の変容と維持・発展－経営展開と農作業受委託－
　第4章　米国の家族経営の変容－酪農経営を中心に－
　第5章　第Ⅰ部コメント
　　Ⅰ家族経営をどのように捉えるか
　　Ⅱイノベーション主体としての家族経営を支える仕組み
第Ⅱ部　農業経営における家族的要素と企業的要素
　第1章　農業経営における家族的要素と企業的要素
　第2章　専業的農業経営における家族関係の変容と企業形態
　第3章　稲作法人経営における家族的要素と企業的要素
　第4章　農業経営の継承における家族的要素と企業的要素－東北における大規模水田作経営
　　　　　を主たる対象として
　第5章　酪農経営の経営発展にみる家族的要素と企業的要素－頭数拡大と多角化を軸に－
　第6章　第Ⅱ部コメント
　　Ⅰ「成長の経済性」と経営者能力を視点として
　　Ⅱ今日における家族農業経営の変容をめぐって
終章　本書のまとめと学説上の位置づけ
あとがき

●著者プロフィール
酒井富夫（サカイトミオ）（責任編集）
富山大学教授

柳村俊介（ヤナギムラシュンスケ）（責任編集）
北海道大学教授

佐藤了（サトウマコト）（責任編集）
秋田県立大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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鯨塚からみえてくる日本人の心 6 鯨の記憶をたどって北勢
四日市・鈴鹿、並びに南勢伊勢志摩へ　　

細川隆雄(著)　四六判　250頁　上製　定価2,800円+税
ISBN978-4-89732-396-1　初版年月：2018年09月

◎鯨の長大な回遊を追って、鯨塚をめぐる巡礼の旅
日本各地には数多くの鯨にまつわる史跡が数多く残されている。本書では、自然への畏敬を込めて建てられた鯨塚に焦点をあて、有形・無形の記憶から伝統的な地域文化を探訪する。残された史跡や伝承から、日本人がもつ高い精神性が垣間見え、その根本を探る旅はこれからも続く。

【主要目次】
第一章　海に立脚し海人が躍動した北勢四日市・鈴鹿、並びに南勢伊勢志摩
　　　　　　　―御食つ国志摩の海人ならし真熊野の小舟に乗りて沖辺漕ぐ見ゆ―

第二章　白鳥伝説がのこる四日市市富田の二〇〇年の歴史がある鯨船まつり
　　　　　―島出神社に響いた鯨歌、ヨーシタ、ヨーシタ、ヨーシタ―
　1 白鳥伝説がのこる四日市富田／2 事前調査で2015年5月に富田を訪れ装飾前の鯨船を視察／3 本調査で2015年8月に富田を再訪し鯨船まつりを視察―鳥出神社で見た豪華絢爛鯨船の迫力満点の本練り奉納演　舞と心意気―

第三章　伊勢市二見の鯨塚と鳥羽市鯨崎のストーリーを探索
　　　　　　　 ―伊勢のあまの朝な夕なに潜くとふ鰒の貝の片思にして―
　1 藻刈神事と猿田彦伝説の伊勢市二見／2 二見の三基の鯨塚／3 二見立石崎と鯨石の興玉神社の夫婦岩をみて鳥羽へ／4 鳥羽「海の博物館」、国崎熨斗アワビ干場、相差海女文化資料館をみて鯨崎の鯨塚へ　／5 斎宮と三重県立博物館を訪れて鯨遺物を探索

第四章　伊勢商人も躍動した交易のまち鈴鹿市の復活した鯨船まつり
　　　　　　　 ―鈴鹿川　八十瀬渡りて　誰かゆゑか　夜越えに越えむ
　1 古代の交通要衝としての鈴鹿市／2 鈴鹿市長太の捕鯨まつりの実態を視察する／3 鈴鹿市考古博物館で鯨類の遺物を探す／4 鈴鹿市図書館で文献調査し帰路へ　

●著者プロフィール
細川隆雄　（ホソカワタカオ）
1950年生まれ。
前愛媛大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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食の経済入門 2018年版　　

村上陽子(編著)　芝﨑希美夫(編著)　A5判　156頁　並製　定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-393-0　初版年月：2018年09月

食を学ぶための経済入門書2018年版
私たちが日々口にする食品の生産、加工、流通について、そしてその仕組みについて、わかりやすくまとめた入門的テキスト。食品工業や流通業、農業や漁業、そして食品の安全など、現代の食をめぐる様々な事柄をやさしく解説。現代の食を俯瞰できる食料経済の学習に最適な入門書。『食の経済入門－2016年版』のデータを更新するとともに、コラムを充実。

【主要目次】
第Ⅰ部　食消費の部
　　第１章　現代の消費者像
　　第２章　消費者行動
　　第３章　家計の動向
　　第４章　食生活の実態

第Ⅱ部　食システムの部
　　第５章　フードシステム
　　第６章　食の流通システム
　　第７章　食品卸売業
　　第８章　食品小売業

第Ⅲ部　食生産の部
　　第９章　農業
　　第10章　水産業
　　第11章　食品工業
　　第12章　外食・中食産業

第Ⅳ部　食の環境
　　第13章　食糧の需給問題
　　第14章　食と環境問題
　　第15章　食の安全と安心

参考文献

索引

●著者プロフィール
村上陽子（ムラカミヨウコ）（編著）
元日本大学生物資源科学部非常勤講師

芝﨑希美夫（シバサキキミオ）（編著）
元酪農学園大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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農業のある都市を目指して新しい都市計画への問いかけ　　

東　正則(著)　A5判　270頁　並製　定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-394-7　初版年月：2018年09月

◎新しい都市計画への足がかりとなる農業の意義
「都市」とは何か、都市計画とは何か、農業の存在意義は何か。本書は、数多くの論者の主張を紹介し、それらの整理の中から、都市の概念と農業の存在、都市化と都市計画、都市化と農業問題等の問題を解きほぐし提起する。環境共生都市実現への道すじを示す刮目の書。

【主要目次】
第1章　本書の目的
第2章　都市の歴史および定義と農業
　1 都市の歴史と農業
　2 都市の定義と農業
第3章　都市計画の展開と農業
　1 都市計画の目標と農業
　2 ヨーロッパにおける都市計画の展開と農業
　3 日本における都市計画の展開と農業
第4章　都市化時代の都市計画と農業
　1 都市化の背景と諸問題
　2 都市化に伴う諸論の整理
　3 都市農業の概念の混乱
　4 本書で対象とする都市化と都市農業
　5 都市化に伴う都市計画的問題
　6 都市化対応都市計画の誕生と都市農業
第5章　市街化区域の宅地化の進展と農業
　1 都市を取り巻く環境の変化
　2 市街化区域における都市と農業の攻防
　3 都市農地保全からみた都市と農業の動向の考察
　4 市民成熟社会都市の都市農業の役割
　5 市街化区域における都市と農業の攻防史資料
第6章　都市計画転換への世界の潮流と農業的機能の活用
　1 転換を迫られる都市計画
　2 時代の転換を示す問題提起と農業との関連
　3 環境共生都市の思想と農業との関連
　4 世界の環境共生への試みの農的性格
　5 日本における都市農地活用型の環境共生都市の方向
第7章　日本から世界最先端都市の実現へ
　1 都市農地存続の視点
　2 都市計画と農業の軋轢
　3 都市農地で巨大過密都市を救う
　4 東京都の都市農地保全の世界的意義

●著者プロフィール
東　正則（アズママサノリ）
1943年　北海道上磯町（現・北斗市）生まれ。
農学博士（東京大学）、工学修士（工学院大学）、法学士（中央大学）。
一級建築士。元・工学院大学工学部建築学科教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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ルーラル農村とは何か　　

マイケルウッズ(著)　高柳長直(監訳)　中川秀一(監訳)　A5判　364頁　並製　定価3,500円+税
ISBN978-4-89732-395-4　初版年月：2018年09月

◎農村という場所の意味を探求する！
「農村」という概念は今でも有効なのか、意味ある考え方なのか――グローバル化が世界を占有してしまった現代社会で、農村をどのように論じるべきなのか？地理学、社会学、政治学、経済学、人類学、民族学、倫理学、心理学、哲学の研究成果をベースに、変貌する農村地域の社会的・経済的構造と人々の暮らしに多角的に論究する。

【主要目次】
第1章　農村に迫る
第2章　農村をイメージする
第3章　農村を利用する
第4章　農村を消費する
第5章　農村を開発する
第6章　農村で生きる
第7章　農村を演じる
第8章　農村を規制する
第9章　農村を再構築する
読書案内／参考文献／索引

●著者プロフィール
マイケルウッズ（マイケル　ウッズ）
英国・アベリストウィス大学　教授

高柳長直（タカヤナギ　ナガタダ）
東京農業大学国際食料情報学部　教授

中川秀一（ナカガワ　シュウイチ）（監訳）
明治大学商学部　教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会システム研究Vol.12，No.1 　
多文化共生時代の可能性と未来　　　

		共生社会システム学会(編)　A5判　278頁　並製　定価2,800円+税 ISBN　978-4-89732-392-3 　初版発行年月：2018年09月 ◎多様な文化の違いを乗り越える社会の創造を！アフリカ狩猟採集民の人間社会のありようを端緒に、多文化共生時代が有する豊かなイメージを自然観から、多言語文化のあり様から、そしてSDGsの役割から、重層的に考察する。多文化時代の新たな地平を確固ものとする社会システムの創造を訴えた共生社会論。ほかに投稿論文4点、研究ノート1点、書評7点を掲載。【主要目次】巻頭言　共生社会はどこを目指すのか―共生時代の新たな始まり？それとも終焉？（木村　光伸）基調講演　アフリカの狩猟採集民ブッシュマンの生活と社会（田中　二郎）シンポジウム報告論文　賢い適応としての雨庭グリーンインフラ― 自然共生社会を目指すなかで－（森本　幸裕）　　　多言語共生社会の構成員のための「もう一つの言語」― 日本手話・そしてもう一つの外国語 ―（河路　由佳）　2030アジェンダと共生社会のレジリエンス構築（田中　敏裕）企画セッション報告　共生社会と「自己」の探求 ― 求められる人間観 ―（企画代表者：増田敬祐）　『共生社会システム研究』の10年とこれから（企画代表者：岡野一郎）投稿論文　日本における倫理的な食消費概念の展開に関する理論的分析― 実践主体の分類と「関係の非対称性」への注目 ―（太田和彦）　共生社会へ向けた人間構造の仕組みとその在り方：自己と他者の関係に焦点をあてて（福田鈴子・砂子岳彦）　『ヘンリー六世　第二部』にみる庭園と権力― 英国初期近代の歴史書とシェイクスピアから考える－（森　祐希子）　中国・新疆ウイグル自治区の綿花生産における化学肥料の過剰施用の実態（マイラ・トルソン・千年篤）研究ノート　学校給食への地場食材供給の展開過程における阻害要因とその解消方法－東京都日野市（大都市近郊地域）を対象とした実証分析― （山田浩子・松宮朝）書　評　宝月誠監修／福留和彦・武谷嘉之編著『共生社会論の展開』（矢口　芳生）　立川雅司著『遺伝子組換え作物をめぐる「共存」』（成田　拓未）　ポール・B・トンプソン著／太田和彦訳『〈土〉という精神 ― アメリカの環境倫理と農業 ― 』（神崎宣次）　小川真如著『水稲の飼料利用の展開構造』（吉岡　徹）　荒木和秋・杉村泰彦編著『自給飼料生産・流通革新と日本酪農の再生』（数納　朗）　矢口芳生著『持続可能な社会論』（中尾　誠二）　古沢広祐著『みんな幸せってどんな世界 ― 共存学のすすめ ―』（穴見　愼一） ●ご購入はこちら

北海道農業機械化の歴史　〈全6巻＋別巻1〉　　

村井　信仁(著)　発行：農業技術通信社　発売：農林統計出版 A4判 920頁　定価7,200円+税
ISBN978-4-89732-383-1　初版年月：2018年06月

北海道の農業を支えてきた農業機械。本書はその技術開発の足跡を貴重な史料とともにたどる。大地に寄り添い、作物の声を聞くという、農機具本来の姿を広範な視点で物語る。

【主要目次】
第1巻　耕す
　耕すということ／耕耘の基礎
第2巻　農業機械発達小史Ⅰ
　施肥・播種物語／防除機物語／ストーンピッカー物語
第3巻　農業機械発達小史Ⅱ
　カルチベータ物語／ビーンハーベスタ物語
第4巻　野菜の機械化栽培
　畑作野菜経営機械化講座
第5巻　産業化物語
　北海道バレイショ澱粉物語／亜麻物語
第6巻　機械化営農余話
　イタリアの稲作事情／国際農業機械展／新規就農日記
別巻1　総索引

＊各巻の分売は致しません。セットのみでの販売となります。

●著者プロフィール
村井　信仁（ムライノブヒト）
1932年福島県生まれ。
1955年帯広畜産大学卒。
山田トンボ農機(株)、北農機(株)を経て、1967年北海道立中央農業試験場農業機械科長。
1971年北海道立十勝農業試験場農業機械科長。
1985年北海道立中央農業試験場農業機械部長。
1989年(社)北海道農業機械工業会専務理事。
退任後は、67歳にして新規就農。
2017年6~12月スガノ農機(株)社長。
上記内容は本書刊行時のものです。

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食品法入門食の安全とその法体系　　

梶川　千賀子(著)　A5判　230頁　並製　定価3,000円+税
ISBN978-4-89732-391-6　初版年月：2018年06月

法が守る食品安全！
農林水産業から、食品製造業・流通業そして外食産業と広範囲の産業活動に支えられている豊かな日本の食生活。その安全性が科学技術の進歩や経済のグローバル化により脅かされている。本書では食品の安全に関わる法律・制度をわかりやすく解説する。

【主要目次】
第1章　食料消費の変化と食品安全問題
　1　本書の対象範囲
　2　本書で取り上げる法令とその調べ方
　3　日本経済の推移と食料消費の変化
第2章　国境を超える食品安全問題
　1　食品安全と国際機関
　2　EUの食品安全問題　Food Safety：From the Farm to the Fork
　3　リスクアナリシス　Risk Analysis
　4　トレーサビリティ　Traceability
　5　食品安全と国際法
第3章　食品安全行政とリスクアナリシス
　1　BSE問題に関する調査検討委員会報告
　2　食品安全基本法の概要
　3　食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項
　4　食品衛生行政から食品安全行政へ
　5　リスクアナリシス導入後の状況－食品安全委員会の脆弱性－
第4章　食中毒と食品衛生法
　1　食中毒発生数の推移
　2　食品衛生法の概要
　3　食品衛生監視指導計画に基づく食中毒予防対策
　4　食中毒に対する予防措置としての規格基準
　5　食品製造工程における衛生管理－HACCP－
第5章　食品輸入手続と検疫体制
　1　GATT／WTO体制と検疫措置
　2　WTO／SPS協定とCodex Standards
　3　食品・農産物貿易と第三者認証
　4　動物・植物・食品等の輸入手続と検査体制
　5　植物検疫－農林水産省植物防疫所－
　6　動物検疫－農林水産省動物検疫所－
　7　輸入食品監視－厚生労働省検疫所－
第6章　化学物質と食品
　1　化学物質のリスク評価と関係法令
　2　食品添加物とポジティブリスト制度
　3　添加物指定手続と国際汎用添加物
　4　食品添加物公定書と国際的整合化
　5　残留農薬等ポジティブリスト制度
　6　残留農薬等ポジティブリスト制度施行後の安全性問題
　7　ポストハーベスト農薬と食品添加物
　8　タバコと化学物質
第7章　家畜飼養と食品安全
　1　英国におけるBSE発生と感染拡大
　2　日本におけるBSE関連対策の概要
　3　家畜飼養環境と薬剤耐性問題
第8章　科学技術と農業・食品分野
　1　生物遺伝資源とモダンバイオテクノロジー
　2　遺伝子組換え農作物の商業流通と規制制度
　3　日本におけるGMO安全性審査
　4　最先端技術の社会的受容－ゲノム編集技術とナノテクノロジー－
第9章　食品情報と企業社会責任
　1　食品企業の社会的責任
　2　森永砒素ミルク中毒事件と雪印乳業食中毒事件
　3　消費者に対する食品情報の提供
　4　強調表示と健康食品
　5　ブランドと品質保証
第10章　食料不安と消費行動
　1　食料安全保障と栄養改善－FAOの取り組み－
　2　日本における食品安全保障
　3　現代日本の食生活と食料自給率
　4　風評被害と消費者行動
　5　消費者の権利と責務
法令索引〈国際法〉
法令索引〈国内法〉
事項索引

●著者プロフィール
梶川　千賀子（カジカワチカコ）
1982年北海道大学農学部農業経済学科卒。
1982年農林水産省東北農業試験場入省、
農林水産省農業総合研究所主任研究官、同研究情報科長を経て
2000年岐阜大学農学部助教授。
現在、岐阜大学応用生物学部准教授。
博士（農学）
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村経済と伝統儀礼 サモアにおける生活維持システムの研究　　

飯森　文平(著)　A5判　並製　定価2,600円+税
ISBN978-4-89732-382-4　初版年月：2018年05月

独自の「豊かさ」をもつサモアの村落社会は、固有の価値観や社会制度、慣習などによって形成されている。本書では、その「豊かな」生活基盤が、浸透する貨幣経済とグローバル化の下でどのように維持されているか、克明な現地調査から描き出す。

【主要目次】
第１章　本研究の目的と背景
　1.研究の目的と意義
　2.研究の視座
　3.本書の構成とデータの収集
第２章　拡大家族（アインガ）と村落共同体の構造と機能
　1.はじめに
　2.サモア社会の基本構造
　3.アインガ内における生活形態
　4.アインガの構造と機能
　5.村落共同体の構造と機能
　6.小括
第３章　家計構造の特徴
　1.家計構造の全体像
　2.階層分布からみる家計構造の特徴
　3.現金支出の割合
　4.家計構造についての事例分析
　5.小括
第４章　労働力移動と送金経済
　1.はじめに
　2.労働力移動と送金経済
　3.調査事例にみる移住と送金
　4.小括
第５章　儀礼の構造と機能
　1.はじめに
　2.事例1：ウポル島Ｓ1村における葬式（2010年6月）
　3.事例2：サヴァイイ島Ｖ村における葬式（2010年8月）
　4.事例3：サヴァイイ島Ｉ村における葬式（2011年7月）
　5.事例4：サヴァイイ島Ｆ村における教会落成式（2012年3月）
　6.小括
第６章　生活維持基盤の構築－アインガTの事例を中心に－
　1.はじめに
　2.アインガＴの構成
　3.アインガＴにおける生存維持基盤
　4.アインガＴにおける社会生活基盤の維持
　5.小括
第７章　まとめ
　1.本書の内容の整理
　2.まとめ
　3.おわりに

●著者プロフィール
飯森　文平（イイモリブンペイ） 1983年生まれ。
2013年　東京農業大学農学研究科国際農業開発学専攻博士後期課程修了。
博士（国際農業開発学）。
上記内容は本書刊行時のものです。

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医福食農の連携とフードシステムの革新　　

日本フードシステム学会(監修)斎藤　修(編著)　高城　孝助(編著)
A5判180頁　並製　定価2,000円+税
ISBN978-4-89732-381-7　初版年月：2018年05月

高齢化の進展や医療制度の変化に伴って、医療・福祉の分野は変革の時代に突入した。この時代認識のもと、給食・配食を含む医療・福祉・食の連携は、技術革新を伴いながら、バリューチェーン構築の可能性を見せ始めている。本書は、フードシステムの視点から、この連携の現段階と将来を展望する。

【主要目次】
序　章　医福食農連携とフードシステム　
1.課題の背景と構図／2.医福食農連携の可能性／3.企業の経営戦略と配食ビジネス／4.都市と農村の社会システム比較／5.本書の章構成と課題

第Ⅰ部　高齢化社会と食ビジネス
第1章　超高齢社会における食関連ビジネスの動向と課題／
　1.伸びが予想される在宅向けの介護食／2.在宅向け介護食の課題／3.治療食の宅配の現状と課題／4.ボリュームゾーンのアクティブシニア向け市場／5.シニアの多様性ではなく、共通性に着目／6.アクティブシニア向け食品開発の具体策

第2章　セントラルキッチンの導入と医療福祉施設との連携／
　1.はじめに／2.全国の医療介護セントラルキッチン増加の背景／3.病院給食経営の課題／4.なぜ、みやぎセントラルキッチン建設を検討したか／5.セントラルキッチンの建設と運営／6.セントラルキッチンと病院・介護施設（ＳＫ）との提携／7.　医療・介護における食事サービスと環境／8.セントラルキッチン経営（取引ではなく取り組みを）／9.今後の医療・介護・セントラルキッチン配食サービスについて／10.アウトソーシングとセントラルキッチン／11.病院給食自己負担増がもたらす変化／12.セントラルキッチンと学校給食

第3章　高齢者福祉施設における給食の新展開／
　1.はじめに／2.高齢者福祉の概要／3.介護サービスの体系と種類／4.施設の種類と法的根拠／5.高齢者の栄養・食事管理の課題／6.高齢者の栄養・食事管理の評価／7.栄養・食事サービスに係る収益／8.まとめ

第Ⅱ部　配食・給食サービスの革新とフードシステム
第1章　超高齢社会における配食サービスと福祉の統合／
　1.課題と問題の構図／2.分析方法をめぐる接近／3.配食事業の構造的性格とイノベーション／4.農村部における社会福祉と食の関係性の深化／5.都市部における社会福祉サービスと配食事業／6.むすび

第2章　新調理システムの新たな課題とフードチェーンの形成／
　1.はじめに／2.病院食・介護食をめぐる動向／3.新調理システムの新たな課題／4.メニューの構築とチェーン化／5.むすび

第3章　日清医療食品の事業戦略とメニュー開発－付加価値のあり方を模索／
　1.はじめに／2.ワタキューグループ／3.医療における患者等給食／4.患者給食の質／5.当社の運営体制の強み／6.危機管理体制／7.今後の市場予測／8.経営戦略／9.メニュー開発／10.おわりに

第Ⅲ部　医福食農連携とフードシステムの革新
第1章　医福食農連携の戦略とフードシステムの革新／
　1.はじめに／2.医福食農連携とフードシステムの視点／3.病院経営の改革とフードチェーン／4.新しいビジネスモデルとチェーン構築／5.農村部におけるＪＡの社会福祉事業と組織的優位性／6.都市部における新しいビジネスモデル－生協とＮＰＯの活動／7.むすび

第2章　フードシステムにおける市民参加型食事サービスの特性／
　1.本論の課題と考察対象の概略／2.市民参加型食事サービスの生成と構造化／3.市民参加型食事サービスの概要／4.まとめと今後への課題

●著者プロフィール
斎藤　　修（サイトウオサム）
千葉大学名誉教授、昭和女子大学客員教授
高城　孝助（タカギコウスケ）
女子栄養大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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持続可能な社会論　　

矢口　芳生(著)　A5判　270頁　並製　定価2,700円+税
ISBN978-4-89732-380-0　初版年月：2018年04月

「持続可能な社会」の理念を多くの先達たちから学び、その理念を基礎に切り拓くべき未来社会像の実践過程・歴史的展開過程を整理する。その上で、高度に成熟化した現代社会の矛盾を止揚した未来社会を持続可能な社会と位置づけ、その理論・実現方法を熱く論じる。

【主要目次】
はしがき
第Ⅰ部　「持続可能な社会」のデザイン
１．「持続可能な発展」の理念
（１）「持続可能な社会」とは何か
（２）「持続可能な発展」と3つの持続可能性
（３）「社会思想」上の位置
２．「持続可能な発展」理念の展開過程
（１）理念展開の概略
（２）理念形成・実践初期（1972～1992年）
（３）理念定立・実践第1期（1992～2002年）
（４）理念成熟・実践第2期（2002～2016年）
（５）理念の前進へ（2016年以降）
３．「持続可能な社会」への条件
（１）グローバル社会における2つの転換点
（２）岐路に立つ現代日本
（３）構想される様々な未来社会像
４．「持続可能な社会」のデザイン
（１）「持続可能な発展」理念の到達点
（３） 2つの未来社会像を批評する
（２）「持続可能な社会」のための政策
第Ⅱ部　「持続可能な社会」の実現のための課題
１．持続可能性の確保の課題
（１）グローバル化と持続可能性
（２）3つの持続可能性の確保のための課題
（３）主観的「幸福感」の実現への課題
２．科学技術と経済の課題
（１）科学技術とは何か
（２）社会の変化と科学技術
（３）日本の科学技術政策をめぐって
（４）科学技術と経済成長
（５）「持続可能な社会」の科学技術と経済産業
３．社会に不可欠な「持続可能な農林業」の課題
（１）農業の特質にみる持続可能性と共生
（２）農林業と持続可能性
（３）「持続可能な農業」の展開
（４）「持続可能な森林経営」の展開
４．生活の質の向上と格差の是正の課題
（１）地域・地方の再生
（２）〈農〉の再生
（３）共に生きること
第Ⅲ部　「持続可能な社会」の実現の方法
１．パラダイム転換の意義
（１）パラダイム転換の5つの意義
（２）〈農〉の視点からのアプローチ
（３）パラダイム転換への第一歩
２．「共生」理念の措定
（１）ESDとバックキャスティング
（２）持続可能な社会への方法
（３）「共生」とは何か
（４）「共生」理念の深化の背景と思想的類型
３．「共生」への契機
（１）3つの日常的契機
（２）3つの根源的契機
（３）日常的契機と根源的契機から協働へ
４．共生社会システムの可視化と成立条件
（１）持続可能性および共生の水準の可視化
（２）各種指標の評価と問題点
（３）共生社会システムの成立条件とその基準
（４）共生社会システム学と地域経営学
図表一覧
索引

●著者プロフィール
矢口　芳生（ヤグチヨシオ）
1952年栃木県生まれ。1981年東京大学大学院修了、農学博士。国立国会図書館、東京農工大学大学院教授（共生科学技術研究院）を経て、2009年国立国会図書館・専門調査員、2013年同館専門調査員退任。現在、福知山公立大学教授（地域経営学部）、早稲田大学・招聘研究員。農政審議会専門委員、農林水産統計観測審議会委員、食料・農業・農村政策審議会臨時委員、北海道大学・東京大学・名古屋大学等の非常勤講師、等を務める。1983年日本農業経済学会賞、1994年NIRA政策研究・東畑記念賞。著書に、『矢口芳生著作集』（全8巻）農林統計出版、2012～2013年、ほか多数。
上記内容は本書刊行時のものです。

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内発的農村発展論理論と実践　　

小田切　徳美(編著)　橋口　卓也(編著)　A5判　360頁　並製　定価 2,800円+税
ISBN978-4-89732-379-4　初版年月：2018年03月

農山村地域の再生に向けて提唱されてきた、これまでの「内発的発展」論の限界を乗り越え、“交流を内発性のエネルギーと認識する新しい内発的発展論”として提起。流布される“農村たたみ論”に抗して、新しい農村ビジョンを示す。

【主要目次】
第1章　農村ビジョンと内発的発展論－本書の課題－

第1部　内発的農村発展の理論
第2章　農村の内発的発展の位相
第3章　農村地域経済循環の論理と課題
第4章　内発的発展と自己学習プロセス－分野横断的検討－
第5章　Comparing and Constructing Community across Contexts
第6章　内発発展論の限界と新展開

第2部　内発的農村発展の実践と政策
第7章　内発的地域づくりにおける
第8章　内発的発展における地域サポート人材の可能性－新潟県中越地域の現場から－
第9章　地域運営組織の内発性と持続可能性
第10章　内発的発展と農村政策－中山間直接支払制度を中心に－
第11章　農山村における再生可能エネルギー導入と内発的発展

第3部　欧州における実践と政策－日本への示唆－
第12章　英国スコットランドにおける地域振興事業の性格－ハイランドを中心に－
第13章　英国の農村コミュニティと地域再生－コミュニティ・パブを通じた実践－
第14章　欧州におけるスローシティの実践と課題－イタリアとドイツの事例から－
第15章　内発的発展の展開に向けて－本書の総括と展望－

●著者プロフィール
小田切　徳美（オダギリトクミ）
明治大学農学部教授

橋口　卓也（ハシグチタクヤ）
明治大学農学部准教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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一般企業の農業参入の展開過程と現段階　　

大仲　克俊　四六判　250頁　上製　定価3,200円+税
ISBN978-4-89732-377-0　初版年月：2018年03月

農地制度の改正や農地リース制度での農地貸借の自由化により、多くの企業が農業参入を果たしている。これら農業参入企業の農業経営の特徴と企業経営全体における農業事業の位置づけを明らかにし、農業参入企業の地域農業における意義と限界を多くの事例から検証する。

【主要目次】
第1章　はじめに
　　1　はじめに／2　一般企業の農業参入に対する既往研究と課題の設定／3　本書の構成
第2章　一般企業の農業参入の状況と先進地域の実態
　　1　はじめに／2　一般企業の農業参入の現状―農地リース制度・農業生産法人制度による参入状況―／3　　先進地域における一般企業の農業参入の展開と支援政策／4　まとめ―一般企業の農業参入の現状と地　　域農業における展開―
第3章　農業参入企業の農業経営の課題―日本政策金融公庫アンケート調査より―
　　1　はじめに／2　農業参入企業の農業参入の目的とその達成状況／3　農業参入企業の課題と今後の展　　開方向―参入時の課題と現在の課題―／4　まとめ
第4章　地域連携を軸に農業経営の発展を目指す農業参入企業
　　1　はじめに／2　コスモグリーン庭好の農業経営の展開―地元中小企業の連携による農業経営の発展―　　／3　地域連携を軸に農業の本格的な事業化を行う(株)Ｂの農業経営／4　まとめ―一企業による農業経　　営展開の限界とその打破を目指した取り組み―
第5章　食品企業の農業経営の展開過程と経営における位置づけ
　　1　はじめに／2　惣菜製造・販売企業の農業経営の展開とその変化―(株)知久の事例から―／3　酒造　　企業の農業参入とその展開―関谷醸造・渡辺酒造―／4　まとめ―食品企業の農業経営展開と実態―
第6章　事業多角化を目的にした農業参入の取り組み
　　1　はじめに／2　多角化戦略の一環としての農業事業―ＪＲ九州―／3　企業理念の具現化としての農業　　事業―フォレストホールディング―／4　まとめ―事業の多角化における「農業」部門の位置づけと展開
第7章　おわりに
　　1　農業参入企業の農業部門の展開とその特徴／2　農業参入企業の農業事業の位置づけと今後の展開　　／3　一般企業の農業参入の意義と課題

●著者プロフィール
大仲　克俊（オオナカカツトシ）
岡山大学大学院環境生命科学研究科准教授
1981年8月　愛知県豊橋市生まれ
2009年　高崎経済大学大学院地域政策研究科博士後期課程修了　博士（地域政策学）
2009年4月から全国農業会議所・(財)農政調査委員会、2010年8月より(社)JA総合研究所（現（一社）JC総研）を経て、2015年4月から現職。
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改訂新版　食品ロスの経済学　　

小林　富雄(著)　A5判　288頁　並製　定価　3,000円+税
ISBN978-4-89732-378-7　初版年月：2018年03月

大きく変化する世界の食品ロスをめぐる情勢に鑑み、より社会的意義のある理論的フレームワークを提起する。食品ロス発生の本質を事後的な需給調整の問題と再定義し、加工食品の返品問題（3分の1ルール）やコンビニ出店過剰のケースを追加し経済学的に論究。さらにドギーバッグ、フードバンクの普及課程などをグローバルな政策を含め実証的に検証する。

【主要目次】
第1章　本書の課題と分析の枠組み
第2章　世界の食品ロスと日本の課題
第3章　期限表示による食品ロスの発生メカニズム
第4章　多店舗経営における品揃え戦略と食品ロス
第5章　フードサプライチェーンにおける返品慣行と食品ロス発生の経済分析
第6章　コンビニエンスストアの過剰出店と食品ロス発生の分析
第7章　外食産業における食品ロスマネジメントの分析
第8章　食べ残しの持ち帰りにおけるリスクコミュニケーションの経済分析
第9章　韓国における食べ残しに関する食品廃棄物制度の分析
第10章　食品リサイクルにおける収益性と公的支援
第11章　市民参加を通じた食品リサイクルの到達点
第12章　循環型フードシステムと食料問題の相互依存性
第13章　フードバンク活動における食品ロスの再分配と流通機能
第14章　フードバンク活動による被災地支援と食料安全保障
第15章　韓国フードバンク活動における贈与経済への展開

●著者プロフィール
小林　富雄（コバヤシトミオ）
1973年富山県生まれ
2003年名古屋大学大学院生命農学研究科博士後期課程修了／生鮮食品商社、民間シンクタンクを経て、2009年中京学院大学中京短期大学部健康栄養学科准教授
2010年ドギーバッグ普及委員会顧問／2015年同理事長
2015年名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程（短期履修コース）修了
2015年愛知工業大学経営学部経営学科准教授
2017年同教授
博士(農学) 名古屋大学，博士（経済学）名古屋市立大学
上記内容は本書刊行時のものです。

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帝国日本の気象観測ネットワークⅤ　南洋庁　　

山本晴彦(著)　A5判　260頁　並製　定価3,000円+税
ISBN　978-4-89732-375-6　初版発行年月：2017年12月

台風発生地南洋群島の気象観測史
「一旦暴風雨を受くるや殆ど生色なきに到ること稀ならず」とも語られた南洋諸島の気象。本書では1923年から1942年にわたる「南洋庁」での観測について、その業務と職員・組織、その観測成果を紹介する。『帝国日本の気象観測ネットワーク－満洲・関東州－』，『帝国日本の気象観測ネットワークⅡ－陸軍気象部－』，『帝国日本の気象観測ネットワークⅢ－水路部・海軍気象部－』『帝国日本の気象観測ネットワークⅣ－樺太庁－』に続く第5弾！

【主要目次】
序　章　課題と方法
第1章　ドイツにおける南洋群島の気象観測
第2章　南洋庁観測所の創設と拡充
第3章　南洋庁観測所および出張所の観測業務
第4章　南洋庁観測所の気象資料
終　章
索　引

●著者プロフィール
山本晴彦（ヤマモトハルヒコ）
1957年京都市生まれ。
山口大学農学部卒。農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。
博士（農学）。
上記内容は本書刊行時のものです。

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棚田の保全と整備

		木村和弘(著)　A5判　204頁　並製　定価2,300円+税 ISBN　978-4-89732-376-3　初版発行年月：2017年12月荒廃する棚田を救う技術を示す！圃場整備と重要文化財的景観の保全とは相容れないのか。本書では、全国の棚田が直面する耕作放棄とそれによる荒廃が進む棚田の保全にあたって、圃場整備と景観保全を融合させた整備方式による棚田の保全を検討する。また棚田保全に重要な除草作業の安全性向上策も提示する。【主要目次】序　章　棚田への思い、棚田の見方 Ⅰ　棚田の荒廃化、そのメカニズム　第1章　棚田団地内に広がる荒廃地とその対応―長野県姨捨棚田の事例　第2章　村内全域の棚田団地の荒廃化とその対策―長野県栄村の事例　第3章　水田荒廃化のメカニズムと農家の意識 Ⅱ　棚田保全の動き　第4章　棚田保全の考え方―2つの流れ　第5章　整備と文化財指定の融合による保全―姨捨棚田の挑戦 Ⅲ　棚田保全のための整備方式　第6章　棚田の整備事業・整備方式の特性　第7章　棚田における等高線区画による圃場整備　第8章　ゾーニングによる整備と保全の対立緩和 Ⅳ　棚田の維持管理と耕作者の安全　第9章　用水路等の維持管理―「線」の維持管理　第10章　畦畔法面の除草―「面」の維持管理　第11章　棚田における農作業事故と動力狩払い機の安全対策　第12章　山羊による棚田の畦畔法面除草―さらなる省力化を求めて終　章 ●著者プロフィール木村和弘（キムラカズヒロ） 1946年神奈川県生まれ。 1969年信州大学農学部森林工学科卒業。 2011年3月まで信州大学農学部教授。農学博士。専門は農村計画・農業土木学。上記内容は本書刊行時のものです。 ●ご購入はこちら

農村地域における諸活動と住民流動の評価と展望
高齢化・人口減少時代のなかで　

能美誠(著)　A5判　226頁　上製　定価3,000円+税
ISBN　978-4-89732-374-9　初版発行年月：2017年12月

◎地域の経済活動・生活実態を把握する
深刻化する少子高齢化と人口減少により、統計データとして農村地域の現実を把握することが困難となりつつある。本書では地域活動の活動水準に関わる数値を推計し、それを基礎に農業生産や通勤、住民交流など様々な地域経済活動や生活活動の分析を行い、地域の実態を明らかにする。

【主要目次】
第Ⅰ部　農村地域活動の推定
　第1章　市町村内の地区別生産農業所得推定法の開発
　第2章　市町村内の地区別耕地面積推定法の開発　
　第3章　農村地域の市町村内通勤者数推定法の開発
　第4章　農村地域の市町村内人口移動者数推定法　の開発
第Ⅱ部　農村地域住民の移動・交流
　第1章　市町村内通勤者数推定法を用いた中国地方市町村の通勤流動構造の分析
　第2章　市町村内人口移動者数推定法を用いた中国地方市町村の人口移動構造の分析
　第3章　通勤交流圏・転居交流圏設定法の開発と活動再編検討方法の提示
－鳥取県を対象とした分析－
　第4章　農村地域内の他地区訪問世帯割合と相互訪問圏に関する考察
－鳥取県日南町を事例として－
　第5章　設定容易な等質条件を付与した地域類型化法の開発と適用
－鳥取県日南町の生活活動を事例として－
　第6章　生活行為別にみた訪問先の競合・補完関係分析－鳥取県日南町を事例として－
第Ⅲ部　農村地域活動の再編成・効率化
　第1章　農村地域の小学校統廃合に関する考察－整数計画モデルによる接近－
　第2章　地域農業活動に対する経済的支援の採択検討手法の開発
　第3章　移動図書館車の巡回ルート改善可能性に関する考察
－鳥取市立用瀬図書館の移動図書館車「やまなみ号」を事例として－

●著者プロフィール
能美　誠（ノウミマコト）
1958年生まれ。
1980年鳥取大学農学部農業経済学科卒。
1986年東京大学大学院農学系研究科博士課程修了。
1988年鳥取大学農学部農林総合科学科助手。1989年同講師、1991年同助教授、
2001年鳥取大学農学部生物資源環境学科教授。
現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

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フードシステムの革新とバリューチェーン　

斎藤修(著)　A5判　282頁　上製　定価3,500円+税
ISBN　978-4-89732-372-5 C3033　初版発行年月：2017年09月

わが国フードシステム研究を牽引してきた著者が、これまでの研究を俯瞰し、新たな研究方向を指し示す。サプライチェーンからバリューチェーンの構築、農商工連携から医福食農連携、そして地域イノベーションとプラットフォームという展開への道筋を提起する。

【主要目次】
序　章　私の辿ったフードシステム研究と新たな方向　
第Ⅰ部　フードチェーンをめぐるイノベーションと研究課題
　第1章　フードチェーンと地域再生
　第2章　6次産業化・農商工連携とフードチェーン―論理と検証
第Ⅱ部　医福食農連携とフードシステムの革新
　第1章　医福食農連携とフードシステム―超高齢社会における配食サービスと福祉
　第2章　超高齢社会に　おける配食サービスと福祉の統合
　第3章　医福食農連携の戦略とフードシステムの革新
第Ⅲ部　清酒業における農商工連携とフードチェーン
　第1章　清酒をめぐるイノベーションとバリューチェーン
　第2章　酒造用原料米をめぐる戦略的課題―日本酒造組合中央会の研究会報告
　第3章　フードシステムと酒造メーカーの経営戦略
　第4章　清酒のバ　リューチェーンと農商工連携
第Ⅳ部　バリューチェーンの新展開
　第1章　1次産品の価値を生かしたバリューチェーンとフードシステム
　第2章　紀州南高梅と市田柿のバ　リューチェーンと戦略的課題
　第3章　中小ワイナリーの統合化戦略とビジネスモデル
第Ⅴ部　斎藤修・研究業績

●著者プロフィール
斎藤　修（サイトウオサム）
1951年　埼玉県生まれ
1974年　千葉大学園芸学部園芸学科卒業
1976年　千葉大学大学院園芸学研究科修了
1983年　東京大学大学院農学系研究科博士課程修了（農学博士、東京大学）
1988年　広島大学助教授
1992年　広島大学教授
1997年　千葉大学大学院・園芸学部教授
2017年　昭和女子大学客員教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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健康を担う「日本の食」　病気を生む「欧米の食」

長谷山俊郎(著) 　四六判　298頁　並製　定価1,800円+税
ISBN　978-4-89732-373-2　初版発行年月：2017年09月

いま、国民の9割以上が不健康・病気といわれる。日本の医療は日進月歩、進歩しているいわれているのに・・・。本書では最新の研究成果を紹介しながら、「日本の食」、「欧米の食」の何が健康や病気に作用しているのかを明確にし、食からの病気の解決方法と健康を担う食を明らかにする。

【主要目次】
第1部　「小麦は食べるな！」の衝撃―「炎症」の元を知る―
　1　病気の生みに作用する現代の小麦
　2　現代の小麦のなにが問題か
　3　「もれる腸」が炎症を起こす
　4　認知症と糖尿病の源は同じ―心臓病・慢性腎臓病も―
　5　乾燥剤や輸送中使用の農薬も問題
第2部　高たんぱく質は病気をもたらす―植物性食品で未精製・未加工が大事―
　1　がんが起こす食材の割り出し
　2　肉や牛乳とがんの関係―中国人とアメリカ人の比較から―
　3　心臓病は食対応がすべて
　4　骨粗しょう症も多発性硬化症も動物性食品が関係
　5　「複合炭水化物」摂取の大切さ
　補1　改めて「牛乳神話」からの脱却を
第3部　糖尿病も認知症も食の摂り方で―両方とも防げる時代に―
　1　糖化反応と食の変化
　2　マグネシウムが重要
　3　マグネシウムの健康効果とその食材
　4　アルツハイマー病は「第三の糖尿病」
　5　「糖脂質」摂取による認知症の防止
　6　認知症を改善する「プラズマローゲン」
第4部　「酸化の鎖を外す」と健康になる―体の「サビ」をぬこう―
　1　建築現場から抗酸化対応を生む
　2　「還元回復サロン」の威力―末期がんから生還―
　3　「抗酸化住宅」は認知症を治す
　4　人の体はバランスが重要
　5　抗酸化対応の深化
　補遺―組織の再統合と公による推進を―
第5部　微生物が人の健康を果たす―共生の仲間に「エサ」―
　1　免疫を担う大腸を知る
　2　体内微生物たちが免疫系を助けている
　3　抗生物質と短鎖脂肪酸
　4　微生物と人を元気にする食―不適切な食は腸を乱す―
　5　植物も微生物も人も共生で元気になる
　補2　アレルギー（花粉症を含む）になる原因と対策
第6部　日本人が選んできた食の意義―「日本の食」の核心―
　1　米を選び、肉を排除した先人たちの偉大さ
　2　発酵の担い手麹菌を選び出した日本人―発酵食品の重要性―
　3　玄米の価値と大豆の価値
　4　「日本の食」は身体を健全にする
　5　日本的野菜と海の物
　6　日本的食材の機能評価
　7　漬け物の酵素効果
　補3　認知症に「ならない」ようにするのが大事
むすび―体の浄化力が大事―
おわりに―わかりやすい「健康学」の創出を―　

●著者プロフィール
長谷山　俊郎（ハセヤマトシロウ）
1942年　秋田県生まれ。
農林水産省農業研究センター、独立行政法人農業工学研究所などを経て、2003年に日本地域活力研究所設立、所長。農学博士。
上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会システム研究Vol.11，No.1
共生社会をつくる　 時代の閉塞を超えて　　

共生社会システム学会(編)　A5判　370頁　並製　定価3,700円+税
ISBN　978-4-89732-371-8 　初版発行年月：2017年09月

〈農〉や地域を基礎とした多元的・多層的な共生社会論を提起した学会設立10周年記念シンポジウムの報告論文に加えて、宮本憲一先生による現代資本主義下での人権を語った記念講演、中国社会科学院・王青教授のマルクスの哲学を基礎とした共生社会論への哲学的解読も掲載した、持続可能な社会の実現を考察する共生社会システム学会の機関誌。ほかに投稿論文等4本、短報2本、研究ノート2本、書評6点を掲載。

【主要目次】
巻頭言　　
　共生の三つの次元で新たな課題を考える（尾関周二）
記念講演　
　共生社会と人権－資本主義と環境を考える（宮本憲一）
共生社会システム学会設立10周年記念シンポジウム　共生社会をつくる
－時代の閉塞を超えて－　
シンポジウム報告論文
　「多元的共生社会」理念と時代閉塞を超えるリアリティ（亀山純生）
　地域の再生・〈農〉の再生と共生社会のこれから（古沢広祐）
　コミュニタリアンな社会システムの理論へ向けて
－グローバル化時代と共生社会：補論―（岡野一郎）
共生社会システム学会2017年度大会　企画セッション報告
　農山村の自然資源管理に向けて
―ゾーニングの必要性・可能性・困難性－ (企画代表者：桑原孝史)
　地域的な議論の場の創造に向けて
―青森県下北地域の調査から考えるー (企画代表者：澤　佳成)
　震災・復興と地域の力
－宮城県北部、登米・南三陸・北上地域を事例に（中間報告）－ (企画代表者：　古沢広祐)
　コミュニティ研究の先駆者たち ―新渡戸稲造とその系譜― (企画代表者：増田敬祐)
　文化・自然・ジェンダー
―自然との共生／他者との共生を文化的側面から捉える― (企画代表者：岡野一郎)
特別寄稿論文
　現代日本における「共生」哲学概念の解析―マルクス哲学の現代的理解から― （王　青）　　　　
投稿論文
　都心と郊外のハシブトガラス幼鳥の生息状況の比較―標識再捕獲および発育過程における栄養状態の調査　から― （吉原正人，鈴木馨）
　学校給食への地場食材供給システムの形成と展開条件―秋田県G町G中学校への地場食材の通年供給の取組　― （山田浩子）
　コウノトリの野生復帰を通した地域づくりのための環境教育・ESDの展開と役割―兵庫県豊岡市の市民グ　ループの環境運動を事例に― （田開寛太郎）
　日本の農業直接支払における生物調査活動に対する行政介入の実態（桑原孝史）
短　報
　Financing Empowerment of Women in Nepal: A Case Study of Thankot Mahila
　Jagaran Saving and Credit Cooperative, Nepal （Balaram SHRESTHA, Koji
　YANAGISHIMA and Mitsuhiro NAKAGAWA）
　農業におけるソーラーシェアリング発電の展開可能性（關信彦、中出了真、中川光弘）
研究ノート
　震災後の地域再生における「コミュニティカフェ」の役割―東日本大震災後の宮城県の事例より― （大友　和佳子）
　ウェイスト・ピッカー（有価廃棄物回収人）の地域社会と協働した廃棄物管理改善の方向性に関する考察　―バングラデシュ・クルナ市の事例から―（佐藤秀樹）
解　題
　竹村牧男『ブッディスト・エコロジー　共生・環境・いのちの思想』（亀山純生）
書　評
　尾関周二／環境思想・教育研究会編『「環境を守る」とはどういうことか』（島崎隆）
　古沢広祐責任編集『共存学4―多文化世界の可能性』（岡野一郎）
　尾関周二・矢口芳生監修／亀山純生・木村光伸編『共生社会Ⅰ』（鈴木敏正）
　尾関周二・矢口芳生監修／古沢広祐・津谷好人・岡野一郎編『共生社会Ⅱ』（岡田知弘）
　西川潤／マルク・アンベール編『共生主義宣言』（布施　元）

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台湾原住民族の生活再建と地域活性化
国民的財産としての農村文化と地域資源の継承発展　そして日本が学ぶこと　

東正則(編著), 林梓聯(編著)　A5判　302頁　並製定価3,000円+税
ISBN　978-4-89732-370-1　初版発行年月：2017年08月

多様な価値観、生活様式、生産様式を有する原住民族の伝統的で固有の文化を国民的な財産と位置づけ、その固有の文化や地域資源を活用して地域活性化へとつなげていく台湾。こうした台湾の事例をひとつのモデルとして、原住民族と地域資源、そして地域活性化の方策を考える。

【主要目次】
口絵　事例部落の紹介　
第1章　本書の目的と特徴
　1 原住民族の呼称　2 原住民族問題の所在　3 本書の目的と特徴
第2章　世界の原住民族問題
　1 原住民族問題の起因と台湾原住民族問題の特徴　2 入植定住型の原住民族問題　3 資源収奪型の原住　民族問題　4 二風谷ダム判決にみるアイヌの先住民族認定〈日本における国際人権規約の適用〉
第3章　台湾における原住民族の状況
　1 台湾原住民族の歴史　2 台湾原住民族の特徴　3 台湾原住民族の現状　4 台湾原住民族の基本的法制　度等
第4章　台湾原住民族の生活再建と地域活性化施策の展開
　1 台湾の農村振興　2 台湾原住民族の生活再建と地域活性化への諸施策　3 台湾原住民族の生活再建と　地域活性化の進展動向
第5章　台湾原住民族の生活再建と地域活性化の試み
　1 台湾原住民族の生活再建と地域活性化の事例の位置付け　2 台湾原住民族の生活再建と地域活性化の　事例
第6章　台湾原住民族の生活再建と地域活性化の発展方向
第7章　台湾の事例から日本の農村の活性化に向けて学ぶこと
台湾原住民族近現代史年表

●著者プロフィール
東　正則（アズママサノリ）
1943年北海道生まれ。
法学士、工学修士、農学博士、一級建築士
元工学院大学工学部建築学科教授

林　梓聯（　　　　）
1936年台湾南投県生まれ。
東京大学研究院をを経て、行政院農業委員会、台湾農業経営管理学会理事長
現在名誉理事長
上記内容は本書刊行時のものです。

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〈土〉という精神　アメリカの環境倫理と農業　

ポール・B・トンプソン(著)　太田和彦(訳)　四六判　364頁　上製　定価3,700円+税
ISBN　978-4-89732-369-5　初版発行年月：2017年07月

生産至上主義、スチュワードシップ、経済学、全体論という4つの規範から哲学的アプローチを行い、環境における農業の重要性を問い直す。さらには産業思想による農業の支配への警鐘へと導く〈農〉の思想の確立を、環境哲学の立場から主張する環境倫理学の導きの書。

【主要目次】
序文
日本語版序文
第1章　土壌の倫理
　農業と環境倫理学　／哲学者は農業から何を学べるか？　／　農業は環境倫理学から何を学べるか？　／　いくつかの但し書き　／　〈土〉という精神
第2章　農業に対する環境批評家の批判
　農業への批判者たち　／農薬への批判　／農業バイオテクノロジーへの批判　／環境倫理学＝農業への批判？　／探究の導き手――レオポルドとシューマッハー
第3章　生産至上主義者のパラダイム
　生産至上主義の問題　／生産至上主義の基礎　／勤勉さという美徳　／恩寵という教義　／楽園の神　話　／生産至上主義と産業化された農業　／生産至上主義者の新しいパラダイム　／美徳、産業、生産性
第4章　農者のスチュワードシップと良き農民
　農者のスチュワードシップ　／ウェンデル・ベリーによる農者のスチュワードシップの解釈　／農業的スチュワードシップの諸問題　／スチュワードシップと環境倫理学
第5章　食べ物の本当のコストを計算する
　実証経済学と環境影響　／実証経済学にともなう諸問題　／経済倫理と効率性にもとづく議論　／効率性　への反証事例　／経済外部性と食べ物の本当のコスト　／経済外部性と〈大いなる経済〉
第6章　全体論的な代替案
　全体論の諸様態　／アラン・セイボリー　／ウェス・ジャクソン　／ベアード・キャリコット　／還元主義に抗して　／代替システムの概念　／全体論的な代替案――うまくいくのか？
第7章　持続可能な農業
　システム記述概念としての持続可能性　／目的記述概念としての持続可能性　／付加価値としての持続可能性　／内在的価値としての持続可能性　／持続可能な食糧システムのための格言集　／持続可能性と約束された幸福
訳者あとがき
参考文献
人名索引
事項索引

●著者プロフィール
ポール・B・トンプソン（ポールビートンプソン）
1951年生。ミシガン州立大学哲学科教授。農業におけるバイオテクノロジーや食農倫理学に関する14冊の著書と編著がある。Encyclopedia of Food and Agricultural Ethics　(2014)を編纂・執筆。また、From Field to Fork : Food Ethics for Everyone (2015)は、北米社会哲学協会が選出する同年の「今年の1冊」となった。2017年にWilliam J. Beal賞を受賞

太田和彦（オオタカズヒコ）
1985年生。東京農工大学連合農学研究科修了。博士（農学）。現在、総合地球環境学研究所研究員。主要論文：「土壌保全活動における土壌の文化的意義づけの射程－風土論からの検討－」『共生社会システム研究』Vol.9，№1（2015）
上記内容は本書刊行時のものです。

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遺伝子組換え作物をめぐる「共存」　EUにおける政策と言説　

立川雅司(著)　A5判　320頁　並製　定価3,500円+税
ISBN　978-4-89732-368-8　初版発行年月：2017年07月

遺伝子組換え作物の栽培拡大が進むなか、非組換え作物との共存政策を打ち出したEUは、どのようなアイデアをもとに、どのような言説でその政策を組み立てたのか。綿密な現地調査等をふまえ、社会学的分析手法をも駆使し、「共存」政策の現実をトレースする。

【主要目次】
第1章　EUにおける「共存」問題：本書のアプローチ
第Ⅰ部　EUにおけるGMO政策の展開と共存政策
　第2章　EUにおけるGMO政策の登場：1980年代から2001年まで
　第3章　欧州委員会による共存ガイドラインの提起
　第4章　共存をめぐる研究とその成果
第Ⅱ部　各国における共存政策の策定とその経過
　第5章　EU加盟国における全般的状況
　第6章　デンマーク：欧州初となる共存政策の制定
　第7章　ポルトガル：民間事業者が大きな役割を果たす共存政策
　第8章　オランダ：栽培に慎重なGM飼料依存国
　第9章　ドイツ：緑の党による厳しい共存ルール
　第10章　フランス：農業大国の苦悩
　第11章　その他の諸国：スペイン、イギリス、オーストリア等
　第12章　欧州委員会の方針転換：2010年提案とその帰結
終　章　「共存」をめぐる政策形成スタイルと言説

●著者プロフィール
立川雅司（タチカワマサシ）
1962年岐阜県生まれ。
1985年東京大学大学院社会学研究科修士課程中退。
農林水産省中国農業試験場、農林水産技術会議事務局、農振水産政策研究所、茨城大学農学部を経て、2017年4月より名古屋大学大学院環境学研究科教授。
博士（農学、東京大学）。
専門は、農業・食料社会学
上記内容は本書刊行時のものです。

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帝国日本の気象観測ネットワーク Ⅳ　樺太庁　

山本晴彦(著)　A5判　390頁　並製　定価4,000円+税
ISBN　978-4-89732-367-1　初版発行年月：2017年07月

明治38年に始まり終戦までの40年間にわたって南樺太で行われていた気象観測の貴重な記録から、実施された観測業務とその成果、そして携わった人々の姿を紹介する。『帝国日本の気象観測ネットワーク－満洲・関東州－』，『帝国日本の気象観測ネットワークⅡ－陸軍気象部－』，『帝国日本の気象観測ネットワークⅢ－水路部・海軍気象部－』に続くシリーズ第4弾！

【主要目次】
序章　課題と方法
第1章　樺太における気象観測の創始
第2章　樺太庁観測所の気象観測と展開
第3章　樺太庁観測所・樺太庁気象台の職員
第4章　樺太の気象資料
第5章　薩哈嗹軍政部と亜港観測所
第6章　終戦時の樺太地方気象台
終章
附表
索引

●著者プロフィール
山本晴彦（ヤマモトハルヒコ）
1957年京都市生まれ。
山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。1995年同大学助教授、2002年から教授。博士（農学）。
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日本経済と警備業　ゼロから３兆円産業への軌跡　

遠藤保雄(著)　A5判　250頁　並製　定価2,800円+税
ISBN　978-4-89732-366-4　初版発行年月：2017年04月

低迷著しい状況が長期化する日本経済のなかで、今では３兆円産業にまで急成長を遂げた警備業。生活安全産業として半世紀あまり前に誕生した警備業は、戦後日本経済のなかでどのように展開してきたのか、その生成、発展、成熟の過程を経済学的に明らかにし、今後の展望を示す。

【主要目次】
序章　警備業：ゼロから３兆円産業へ
1.警備業とは：社会の安全・安心の確保の役割を担うビジネスセクター／2.警備業の役割・機能：警　察・消防との不即不離の関係／3.警備業務の内容の４つの区分

第１章　日本経済の成長発展と警備業の創生・発展・成熟の概観
1.1962年から72年（高度経済成長期）／2.1970年代はじめから80年代末（経済安定成長期）／3.1990年代／4.警備業が発展・成熟した2000年以降

第2章　主要警備業務の展開と日本経済
1.施設警備とその経済効果／2.保安警備の拡大・深化／3.空港施設警備と空港保安警備の整備・発展／4.原子力施設警備の拡大／5.交通誘導警備の特性と展開／6.雑踏警備とその経済効果／7.現金輸送とその経済効果／8.身辺警備とその進化

第3章　新しい警備ニーズへの対応
1.テロ対策／2.サイバー攻撃への対応／3.災害対応とBCM（事業継続マネジメント）・BCP（事業継続計画）の受託／4.見守り・緊急通報サービスへの進出／5.ホームセキュリティの展開／6.わが国警備業の海外展開／7.2020年東京オリンピック・パラリンピックの警備－その課題と準備

第4章　警備業の直面する課題と挑戦～警備業の社会経済的評価とその健全な産業としての育成～
1.警備業の産業構造の再編／2.警備員の労働環境の改善と良質な警備員の確保／3.リスク管理・危機対応の請負人としての警備業の役割／4.「市場の失敗」の回避／5.警備業の社会的評価とその健全な産業としての育成／6.警備業の育成の道筋
　　　
終章　わが国警備業の挑戦

●著者プロフィール
遠藤　保雄（エンドウヤスオ）
東北大学経済学部卒業後、農林省入省。国際部長、統計情報部長などを経て、1998~2001年環境庁水質保全局長。2002年FAO駐日連絡事務所代表。2004年同戦略企画部長。2011年仙台大学教授・東京事務所長。博士（農学）。
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農業と農政の視野／完論理の力と歴史の重み

生源寺眞一(著/文)　四六判　248頁　上製　定価1,800円+税
ISBN　978-4-89732-363-3　初版発行年月：2017年03月

軸の定まらない農業政策に翻弄される日本の農業・農村、そして農政について、しなやかな論理の積み上げから問題群へ接近する。常に現場に思いをはせてきた著者の確たる視座から、何を見て、どう考えるのか？『農業と農政の視野』『続・農業と農政の視野』に続く第3弾、そしてシリーズ完結編。

【主要目次】
パートⅠ　食と農の見取り図
　　経営の数より人材の数／職業としての農業を選ぶ／農業とICT／生産工程の品質／経験財と信用財／内部化される外部経済・不経済／食産業の安定性／初心者のトレーニング／食の二面性／食の外部化率／　　コモンズ再考／現場の感触／ウンカに再会
パートⅡ　揺れる農政
　　食料と農業の現在地／アジアの食料自給率／他人ごとでないフード・セキュリティ／食料・農業・農村　　基本計画とは何か／数字ありきを避ける／手段としての農地バンク／水の流れと農地集積／地味でも大　　切／米政策のポイント／生産調整の現場／白い目玉焼き／TPP大筋合意と今後の農政／六兆一〇〇億円　　／大きく膨らんだ政府試算／政策研究の問題意識
パートⅢ　農村の四季
　　若者を応援する／女性農業者の発想／歴史を振り返る／中山間の奥の深さ／熊本地震と酪農組織／イン　　フラ再建の支援／中国農村のニューウェーブ／イギリスの農村空間／ていざなす／悉皆調査
パートⅣ　次の世代へ
　　人材育成の場／論文作成と研究交流に思う

●著者プロフィール
生源寺　眞一（ショウゲンジシンイチ）1951年愛知県生まれ。
東京大学農学部卒。
農事試験場研究員、北海道農業試験場研究員を経て、1987年東京大学農学部助教授、
1996年同教授、2011年から名古屋大学農学部教授。
現在、食料・農業・農村政策審議会会長。
上記内容は本書刊行時のものです。

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地域活力の創生と社会的共通資本
知識資本、社会インフラ資本、ソーシャルキャピタルの効果

		國光洋二(著)　A5判　230頁　並製　定価　2,600円+税 ISBN　978-4-89732-364-0　初版発行年月：2017年04月研究開発投資により蓄積された知識資本、公共事業により整備された社会インフラ、そして住民の社会的絆を示すソーシャルキャピタル。これら社会的共通資本の活用により、停滞する地域社会の活力をどう取り戻すことが出来るのか。様々なツールを駆使して、定量的な分析を試みる。【主要目次】第Ⅰ部　地域活力と社会的共通資本の見える化第１章　地域活力の源泉第２章　知識資本の動向第３章　社会インフラ資本の動向第４章　ソーシャルキャピタル（地域の絆）第Ⅱ部　社会的共通資本の地域活力向上効果第５章　稲作生産性と社会的共通資本第６章　畑作・畜産の生産性と社会的共通資本第７章　製造業・サービス産業の生産性と社会的共通資本第８章知識資本と社会インフラ資本の経済効果－動学地域応用一般均衡モデルによる政策シミュレーション　第９章　ソーシャルキャピタルの生活満足度向上効果　終　章　まとめと政策的含意 ●著者プロフィール國光　洋二（クニミツヨウジ） 1959年岡山県生まれ。 1981年岡山大学農学部卒業、農林水産省入省。 1999年農林水産省構造改善局事業計画課課長補佐、農業工学研究所農村整備部地域計画研究室主任研究員を経て、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学部門地域資源工学研究領域資源評価ユニット長。経済学修士　農学博士（農学）上記内容は本書刊行時のものです。 ●ご購入はこちら

阿蘇地域における農耕景観と生態系サービス
文化的景観論で地域価値を再発見し世界文化遺産登録を支援する

横川洋(編著), 高橋佳孝(編著 | 編著)　A5判　410頁　並製定価　5,000円+税
ISBN　978-4-89732-365-7　初版発行年月：2017年04月

重要文化財選定、更には世界文化遺産登録をめざす、阿蘇地域の草原。その草原景観が有する価値を農業技術的、政治経済的、経営手法、そして生活文化といった側面から解明し、農の生態系サービスと地域活性化との結びつきつきを検討、学術的に明らかにする。

【主要目次】
第Ⅰ部　阿蘇の地域価値再発見への接近方法―文化的景観の視点から
第１章　文化的景観としての阿蘇地域―重要文化的景観選定に向けて
第２章　景観概念の現代的適用による地域価値の再発見―文化的・政治経済的・自然環境基盤の3視点統合の「場」として
第Ⅱ部　地域価値の分析と保全
第３章　阿蘇・山東部における草原の利用形態と草原再生の取り組み
第４章　重要文化的景観にふさわしい阿蘇農耕景観のマネジメント
第５章　阿蘇地域農業へのGLOBAL G.A.P導入の意義と可能性―農業分野における国際的標準化の動向と伝統的景観の再評価への挑戦
第６章　草原飼養認証があか牛肉の消費者選好に与える影響の経済分析
第７章　阿蘇世界農業遺産の情報発信―フットパスと農文化を事例に
第Ⅲ部　阿蘇草原の生態系サービスの評価と保全
第８章阿蘇草原における生態系サービスの現状と今後の課題
第９章　阿蘇北外輪山の採草地における生物多様性指標の抽出と評価
第10章　誰でも使える生物多様性診断マニュアルの作成と活用―阿蘇北外輪山地域の採草地を例に
第11章　阿蘇草原保全に関する環境価値評価と市民意識の比較
第Ⅳ部　阿蘇文化的景観のマネジメント
第12章　BSCによる阿蘇農耕景観保全活動マネジメントの提案
第13章　南阿蘇鉄道を対象としたイベント論的アプローチ―南阿蘇鉄道近隣の人々のなりわいと生活・観光

●著者プロフィール
横川　洋（ヨコカワヒロシ）
九州共立大学総合研究所

高橋佳孝（タカハシヨシタカ）
農研機構　西日本農業研究センター
上記内容は本書刊行時のものです。

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都市農村交流の経済分析

大江靖雄(編著)　A5判　254頁　並製　定価2,750円+税
ISBN　978-4-89732-361-9　初版発行年月：2017年02月

加工販売を含めた6次産業化や直売所の活況、そしてグリーン・ツーリズムの深化とともに、都市と農村の交流活動が多様化を見せている。本書では、ミクロ経済学の手法を用いながら、供給（農村）側と需要（都市）側の各々の経済学的な意味を考察する。

【主要目次】
第1章　都市農村交流活動の研究成果と経済学的評価
供給サイドの分析
　第2章　農業経営の多角化と所得評価基準－農村ツーリズムを題材として－
　第3章　観光果樹園経営に及ぼす農村道路整備の効果
　第4章　観光梨園の販売価格と経営的要因との関連性－松戸市を対象として－
　第5章　都市農業としての体験農園の経営的可能性－練馬区農業体験農園を事例として－
　第6章　交流型漁業経営の効率性評価－千葉県木更津市簀立て体験活動を事例として－
　第7章　インターネットを利用した農産物産直の効果と経営者意識
　第8章　コシヒカリのインターネット販売価格に関する決定要因－新潟県農業法人を対象として－
　第9章　農地が持つ防災機能の経済評価－東葛飾地域を対象にして－
　第10章　農業教育機能サービスの結合に関する実証的評価
需要サイドの分析
　第11章　農村ツーリズムの需要特性
　第12章　グリーン・ツーリズムに対するニーズ評価
　第13章　千葉県における農村ツーリズムの需要動向と要因－遊園地需要と比較して
　第14章　山形県における地域文化的資源と観光需要との関連性
　第15章　自治体アンテナショップの消費者回遊行動とその特性
　　　　　　　－銀座・有楽町地区を対象として－
　第16章震災被災地における観光入浴客数の回復過程－都市・農村・離島地域の比較から
　第17章　中国東部沿海部における農村ツーリズム観光客の意識要因
　　　　　　　－江蘇省傳家辺農業科学技術公園を対象にして
　第18章　政策的示唆と今後の展望

●著者プロフィール
大江靖雄（オオエヤスオ）
1954年川崎市生まれ。北海道大学大学院環境科学研究科修士課程修了後、北海道主事、農林水産省北海道農業試験場、中国農業試験場を経て、1998年から千葉大学園芸学部助教授、現在同大学大学院園芸学研究科教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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養豚経営の展開と生産者出資型インテグレーション

申練鐵(著)　A5判　160頁　並製　定価2,000円+税
ISBN　978-4-89732-362-6　初版発行年月：2017年02月

大企業による統合ではなく、畜産生産者が共同で出資・設立した団体によって生産から加工・販売まで一貫して行う「生産者出資型インテグレーション」。この展開と可能性を、グローバルピッグファームおよび宮城県での養豚経営の事例から探る。

【主要目次】
序　章　課題と方法
　1．インテグレーションの理論　2．加工型畜産を前提とするインテグレーション　3．課題と分析視角　　4．本書の構成
第1章　日本における養豚経営の動向
　1．養豚部門の位置付けと需給構造　2．養豚経営の構造再編　3．養豚産地の移動　4．まとめ
第2章　宮城県における養豚振興へ向けた諸団体の取り組み
　1．本章の課題　2．宮城県における養豚部門の取り組み　3．宮城県登米市における養豚部門の位置付け　4．総合農協における養豚部門の取り組み―（旧）吉田農協を事例に―　5．宮城県における養豚部門の取　り組みと東北畜研の展開との関係
第3章　生産者出資型インテグレーションの実態と形成ーGPF社を事例にー
　1．本章の課題　2．GPF社の概要　3．GPF社の特徴　4．GPF社の形成－養豚経営者運動との関連－　　　5．生産者出資型インテグレーションとしてのGPF社　
第4章　生産者出資型インテグレーションにおける養豚経営の規模拡大
　1．本章の課題　2．東北畜研の経営　3．規模拡大の概況　4．養豚経営における規模拡大過程　5．規模　拡大の特徴
第5章　生産者出資型インテグレーションにおける養豚経営の経営実態
　1．本章の課題　2．養豚経営の経営実態　3．養豚経営の経営成績　4．施設と労働力の構成からみた養　豚経営の位置付け
終　章　総合的考察
　1．各章の要約　2．総合的考察
補　章　韓国における生産者出資型インテグレーションの展開と実態－「ドドゥラム養豚農協」と「釜京養　　　　豚農協」を事例に－
　1．本章の課題　2．韓国における養豚経営の状況　3．ドドゥラム養豚農協の事例分析　4．釜京養豚農　協の事例分析　5．おわりに

●著者プロフィール
申練鐵（シンドンチョル）
1982年韓国江原道生まれ。2008年韓国江原道大学校農業生命科学大学農業資源経済学科卒。2010年同大学大学院修士課程修了。2015年北海道大学大学院農学院博士後期課程修了。現在、一般社団法人北海道地域農業研究所専任研究員。
上記内容は本書刊行時のものです。

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帝国日本の気象観測ネットワーク　Ⅲ 水路部・海軍気象部

山本晴彦(著/文)　A5判　598頁　並製　定価5,800円+税
ISBN　978-4-89732-360-2　初版発行年月：2017年01月

海軍水路部は、東京気象台（現・中央気象台）に先駆け、明治6年から気象観測を始めた。
水路部、海岸警備の海軍望楼、鎮守府、そして海軍航空隊と独自に展開された気象観測活動の全貌を、豊富な史料から明らかにする。

【主要目次】
序章　課題と方法
第1章　水路部の創設と気象観測の実施
第2章　鎮守府における気象観測
第3章　海軍航空隊における気象業務
第4章　海軍における気象要員の養成
第5章　水路部における気象業務の拡充
第6章　気象観測所の開設と展開
第7章　海軍気象部の特設，独立と終焉
第8章　特設気象隊の創設と展開
第9章　水路部修技所と海軍気象学校の設立と展開
第10章　海軍の気象資料
第11章　終戦時の気象業務
終章
●著者プロフィール
山本　晴彦（ヤマモトハルヒコ）
1957年京都市生まれ。山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、2002年から教授。
現在、山口大学大学院創成科学研究科教授。
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農業　成長産業化への道すじ七つの処方箋

堀田和彦(著)　四六判　102頁　並製　定価1,200円+税
ISBN　978-4-89732-359-6 　初版発行年月：2017年01月

グローバル化する経済の下での貿易自由化の進展、一方での深刻化する担い手不足。この貿易自由化圧力と生産基盤の脆弱性という日本農業が抱える課題を解決していくにはどうすべきか。現実を冷静に見つめ、問題点を整理し、その課題解決のための7つの処方箋を提示する。

【主要目次】
第一章　日本農業、再生のための向かうべきゴール
　一　自由貿易推進派VS農業保護派―それぞれの問題点―／二　日本農業の再生の方向―EU農業との比較　から／三　向かうべき当面のゴール／四　本書の構成

第二章　日本農業の今をみる
　一　日本農業はすべての分野で競争力がないのか／二　比較的競争力のある牛肉生産の経緯／三　　競争力のない分野の特徴／四　競争力のない分野はなぜそうなったのか

第三章　処方箋1　企業化・ネットワーク化
　一　競争力のある国内農業における経営環境の変化／二　企業化、ネットワーク化による競争力の強化

第四章　処方箋2　経営の持続的確保
　一　経営の持続的確保の状況／二　経営の持続的確保の方向／三　これで経営継承者の確保十分か？

第五章　処方箋3　生産のマニュアル化と水田フル活用
　一　水田農業における担い手の実態／二　日本の土地利用型農業の大規模化＝効率的か？／三　水田　農業も生き残りの方策は他の分野と同じ／四　いずれは水田での多様な農産物生産が重要では

第六章　処方箋4　納税者負担型支援
　一　貿易が自由化した場合の水田農業の姿／　二　納税者負担型の担い手支援策の必要性

第七章　処方箋5　六次産業化
　一　日本農業の特徴と六次産業化との関係／二　六次化には主に二種類が存在する／三　六次産業化　の成功・進化はどういうものか／四　六次産業化による農業活性化ビジネスの事例／五　六次化による農村活性化ビジネス成功の秘訣

第八章　処方箋6　オープンイノベーション
　一　六次化による農業の成長産業化／二　成長拡大のポイントはオープンイノベーションの発想

第九章　処方箋7　企業の農業参入
　一　企業の農業参入、農業のため、農村のため？／二　参入の促進には、公的な支援組織の役割が重要　／三　企業は農村になじめるか／四　より一層の発展はネットワークの進化

補章　農産物輸出の可能性
　一　農畜産物輸出の現状、産地は儲かっている？／二　現在輸出で成功している事例といえば／三　　農畜産物輸出の発展段階／四　なぜ、余剰農畜産物の輸出は行われなかったのか／五　輸出において　も重要なのはマーケットインの発想

●著者プロフィール
堀田　和彦（ホッタカズヒコ）
1959年熊本県生まれ。
1982年帯広畜産大学卒業。1984年東京大学大学院農学系研究科博士課程を経て、1988年東北大学農学部助手、1991年九州大学農学部助手、1999年九州大学大学院農学研究院准教授、2011年東京農業大学国際食料情報学部食料環境経済学科教授、現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

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鯨塚からみえてくる日本人の心５鯨の記憶をたどって東北・北海道へ

細川隆雄(編著)　四六判　264頁　定価2,800円+税
IISBN　978-4-89732-358-9 　初版発行年月：2016年11月

鯨の長大な回遊を追って、鯨塚をめぐる巡礼の旅も、豊後水道海域から西海域、丹後・北陸、南海域へと続き、東北・北海道へとたどり着いた。鯨にまつわる有形・無形の記憶から、伝統的な地域文化を探り、残された史跡・伝承から日本人が有する高い精神性を垣間み、その根本を探る、鯨塚を中心とした鯨文化の学術的ルポルタージュ。

【主要目次】
第１章　東北地方南三陸海岸の鯨塚と海の恵み－黒潮と親潮のぶつかる豊穣の海―
　1　宮城県石巻市鮎川の捕鯨と鯨塚とホエールランド
　2　宮城県気仙沼市唐桑の鯨塚と古代文字とイルカ漁
　3　岩手県陸前高田市広田の鯨塚・鯨観音と大船渡市三陸町のシャチに追われた鮪絵馬
　4　南三陸海岸みちのくの旅から古代日本の謎を探る
第２章　「鯨のまち」鮎川から小説をつくる
　1　名砲手の死
　2　豊穣の海
　3　鯨を追う
　4　生活が壊れる
　5　権力との戦い
　6　みえざる神の手
第３章　北海道における捕鯨と鯨文化
　1　釧路沿岸域の捕鯨と東釧路縄文遺跡のイルカ塚？
　2　白糠のアイヌ文化・フンベ祭とオホーツク文化
　3　函館の捕鯨・鯨塚と噴火湾アイヌ捕鯨と津軽海峡対岸の青森市三内丸山遺跡
　4　最北の北海道の旅から何がみえてきたか

●著者プロフィール
細川　隆雄（ホソカワタカオ）
前愛媛大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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ほっそん先生　鯨に恋をする３

細川隆雄(編著)　四六判　308頁　定価3,000円+税
ISBN　978-4-89732-357-2　初版発行年月：2016年11月

自然への感謝が根付く「日本人のこころ」、その象徴としての鯨について、思索を続ける編者。鯨を供養するために建てれた鯨塚の調査、そして環境問題とのかかわりで捕鯨問題に触れる学生たちとの交流。編者の「日本人のこころ」を再確認する「旅」の記録。

【主要目次】
第一章　共通教育科目の授業風景いろいろ ―大学や　おおきく学べ　熱く清く―
第二章　俳句ソングをつくり授業等で楽しく歌う　―楽習や　眠気覚ましの　俳句ソング―
第三章　愛大文芸同好会誌「くじら」との出会い　―鯨神に導かれ？小説づくりへの挑戦―
第四章　つれづれに露伴の長編「いさなとり」をパソコン入力し味あう　―露伴先生と対話しながら随筆風　　　　日記をつづる―
第五章　鯨塚・鯨文化をめぐる旅、番外編　―興味のおもむくままに徒然旅―

●著者プロフィール
細川　隆雄（ホソカワタカオ）
前愛媛大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村景観のパタン・ランゲージ伊賀市での景観基準づくり研究

岩田俊二(著)　B5判　122頁　並製定価2,000円+税
ISBN　978-4-89732-356-5　初版発行年月：2016年11月

農村地域の景観の特徴はどのようなもので、それを維持・形成するにはどのような方策があるのか。本書は、環境設計のデザインツールである「パタン・ランゲージ」手法を援用して、地域の住民が景観の評価とその維持・形成のあり方を自らが考えるようにした。

【主要目次】
1　研究目的
2　研究方法
　　（1）対象地域
　　（2）研究方法
3　研究結果
　　（1）景観構成要素
　　（2）景観アンケート
　　（3）パタン・ランゲージによる景観形成基準の検討

資料1　種生地区住民（全員）景観評価
資料2　比自岐地区住民（全員）景観評価
資料3　古山地区住民（全員）景観評価
資料4　パタン・ランゲージによる景観形成基準の検討―種生地区
資料5　パタン・ランゲージによる景観形成基準の検討―比自岐地区
資料6　パタン・ランゲージによる景観形成基準の検討―古山地区
付1　実効性のある景観政策の検討
　　　―四日市市および伊賀市の景観条例と景観法を比較して―
付2　農村景観についての多様な認識
　　　―三重県伊賀市調査から―

●著者プロフィール
岩田　俊二（イワタシュンジ）
1949年　東京都文京区本郷生まれ
1971年　工学院大学建築学科卒
1973年　工学院大学大学院建築学専攻修士課程修了
1992年　博士（工学）工学院大学大学院
津市立三重短期大学名誉教授
NPO法人弱者のための暮らし・まちづくり支援センター副理事長
上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会　Ⅰ 共生社会とは何か

尾関周二(監修), 矢口芳生(監修), 亀山純生(編), 木村光伸(編)
A5判　296頁　上製　定価3,500円+税
ISBN　978-4-89732-349-7　初版発行年月：2016年10月

9・11同時多発テロ事件、3・11フクシマ原発大震災の衝撃を正面から受け止め、リーマンショックに象徴されるグローバル資本主義やISのテロリズムなども含意しながら、改めて「共生」および「共生社会」理念をより深く包括的な視点から意義づけ、位置づける。

【主要目次】
総論　〈共生社会〉理念の現代的意義と人類史的展望（尾関周二）

第Ⅰ部　〈共生社会〉理念のリアリティ
　第1章　地域の再生と〈共生社会〉―世界システム・日本・地域をめぐるダイナミズム―（古沢広祐）
　第2章　〈農〉の再生と〈共生社会〉―工業的農業の批判を軸に―（津谷好人）
　第3章　グローバル化時代と共生社会―ナショナリズムの問題を中心に―（岡野一郎）
　第4章　共生社会へのスタートと〈3・11〉―〈原発事故〉の〈現在〉と国民の責任―（吉田央）
　第5章　ESDと共生社会の教育―〈持続可能性〉と〈多様性〉の教育―（朝岡幸彦）
　第6章　持続可能性と共生社会―〈人間の持続〉と「自己完結社会」という視座―（上柿崇英）
　第7章　西欧における共生社会理念の共有と可能性
　　　　　　―「共生」と「コンヴィヴィアリティ」をめぐって―（オプヒュルス鹿島ライノルト）

第Ⅱ部　〈共生社会〉理念の学際的深化
　第1章　〈人間と自然の共生〉理念の現代的意義と自然観の転換・共生社会の倫理
　　　　　　―倫理学からのアプ　ローチ（亀山純生）
　第2章　共生社会理念の自然科学的枠組み―生物学からのアプローチ（木村光伸）
　第3章　共生関係の認知と知性・共感・こころの理論―認知科学からのアプローチ―（武田庄平）
　第4章　〈共生社会〉理念と〈承認〉をめぐる人間観の転換―哲学からのアプローチ―（片山善博）
　第5章　日本近世社会の〈共生様式〉と共生社会―歴史学からのアプローチ―（武谷嘉之）
　第6章　共生社会と土地の意義，社会観の転換―経済学からのアプローチ―（市原あかね）
　第7章　共生社会の創造と〈農〉の意義―農学からのアプローチ―（中川光弘）

●著者プロフィール
尾関周二（オゼキシュウジ）
東京農工大学名誉教授

矢口芳生（ヤグチヨシオ）
福知山公立大学

亀山純生（カメヤマスミオ）
東京農工大学名誉教授

木村光伸（キムラコウシン）
名古屋学院大学
上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会　Ⅱ　共生社会をつくる

		尾関周二(監修), 矢口芳生(監修), 古沢広祐(編), 津谷好人(編), 岡野一郎(編) A5判　300頁　上製　定価3,500円+税 ISBN　978-4-89732-350-3　初版発行年月：2016年10月「持続可能性」および「共生」の視点から現実の否定的諸相や諸矛盾を分析・考察し、その課題・問題点を明らかにする。そして現実の社会において共生社会をどのように実現するのか、自然生態系と関わる営みを含意する〈農〉を基軸にその道筋を提示する。【主要目次】総論　共生社会への道（矢口芳生）第Ⅲ部　地域の再生と共生社会　第1章　自然共生の農山村システムをどう計画するか―日本の国土，百年の計（千賀裕太郎）　第2章　地域衰退からの脱却と活性化への道筋―過疎地域における支援組織，行政との協働のあり方―（安藤光義）　第3章　共生型地域経営と社会的企業―衰退農村地域再生をめぐるイギリスと日本との比較―（柏雅之）　第4章　脱成長型の地産X消で地域に活力を（野見山敏雄）　第5章　新しい社会・地域教育の役割と実践展開―日本型ESDで地域の誇りを取り戻すための教師の養成と大学の使命（降旗信一・David Allen）第Ⅳ部　〈農〉の再生と共生社会　第1章　耕畜・異業種連携と資源循環にみる地域農業のシステム化（千年篤）　第2章　環境保全型農業の現在（桑原考史）　第3章　亜熱帯農業の農法検討：沖縄農業の生産力展開より（新井祥穂）　第4章　自然共生型酪農による日本酪農の構築（荒木和秋）　第5章　集落社会における共生の問題系―自然資源と人的移動をめぐる一試論（福田恵）第Ⅴ部　グローバル化時代と共生社会　第1章　シェイクスピアに見るグローバル化―文学と映画に現れた共生への視線―（森祐希子）　第2章　グローバルな共生の可能性―携帯電話をとりまく「つながり」から考える―（澤佳成）　第3章　日本の地域社会における外国人労働者との共生―技能実習生の実態から― 　　　　　　（堀口健治）　第4章　外国人の人権保障と共生理念（榎本弘行）　第5章　成熟した多言語共生社会をつくるために―子どもたちのもう一つの言語―（河路由佳） ●著者プロフィール尾関周二（オゼキシュウジ）東京農工大学名誉教授矢口芳生（ヤグチヨシオ）福知山公立大学古沢広祐（フルサワコウユウ）國學院大學経済学部津谷好人（ツヤヨシト）宇都宮大学名誉教授岡野一郎（オカノイチロウ）東京農工大学大学院工学研究院上記内容は本書刊行時のものです。 ●ご購入はこちら

食の信頼問題の実践解フードシステムにおける協働のデザイン　

神井弘之　著　A5変型判　272頁　並製　定価2,800円+税
ISBN　978-4-89732-355-8 　初版発行年月：2016年10月

複雑化する食の信頼問題の解決をテーマに、その理論的枠組みの解析を行い、ケーススタディを通じて、解決方策の実証を試みる。現場のニーズに合致した政策の企画・立案をどう行うか、納税者の理解をどう得ていくか、問題解決への道筋がここに示される。

【主要目次】
序　章　食の信頼問題と本研究の課題
第1章　フードシステム・アプローチによる食の信頼問題の解決方策
第2章　フードシステムの文化に伴う公共財ジレンマ発生
第3章　公共財ジレンマの解決方法に関する研究戦略
第4章　みえ地物一番の日キャンペーンに関する考察
第5章　フード・コミュニケーション・プロジェクトに関する考察　　　
終　章　本研究の意義と政策的含意
補論1　wicked problem としての食の信頼問題
補論2　共通の評価枠組み開発における官民協働の必要性

●著者プロフィール
神井　弘之（カミイヒロユキ）
1967年愛媛県生まれ。
東京大学法学部卒。ミシガン大学公共政策大学院修了。
1991年農林水産省入省。三重県農水商工部マーケティング室長、消費・安全局表示・企画課、食料産業局企画課、政策研究大学院大学特任教授を等を経て、2015年から農林水産省食料産業局食品製造課長。
上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会システム研究Vol.10，№1
地域再生の新たな担い手と〈農〉の現場　

共生社会システム学会(編)　A5判　400頁　並製定価4,000円+税
ISBN　978-4-89732-351-0　初版発行年月：2016年09月

地域の持続可能性を確保する「地域再生」を実現するため、農村地域に登場した新しい地域の担い手（社会的企業、障がい者雇用、外国人労働者の雇用など）による地域ガバナンスの実態、多様な主体による多様な活動の全容を明らかにし、地域活性化への道標を示す。

【主要目次】
巻頭言　岐路に立つ日本と世界
シンポジウム報告論文
農山村地域における日本型社会的企業の意義と政策課題―広域経営法人を中心に―（柏雅之）
農福連携：障がい者の農業就労をめぐる社会学的分析視角（武田尚子）
農業を支える外国人労働力と監理団体による地域マネジメント―家族経営における技能実習生の労働の特徴―（堀口健治）
地域の持続可能性の確保のために―座長の総括に代えて（矢口芳生）
コメント1.（平林光幸）
コメント2.（吉田行郷）
コメント3.（松久勉）
投稿論文
日米間のコメ生産費格差の変化要因に関する定量的分析（北川万規衣・千年篤）
大規模林業経営における林業労働組織の変容過程（林田朋幸）
パーサ・ダスグプタの“事実と価値”の解明に向けて―『サステイナビリティの経済学』に基づく基本フレームワークの構築―（椿光之助）
「内発的復興」過程における被災者の学習の意義と可能性―気仙沼市における仮設商店街設立を中心とした取組みを事例に―（石山雄貴）
都市社会における墓と先祖祭祀の現代的位相―親子2世代へのアンケート調査を通して―（辻井敦大）
遺伝子組換え作物をめぐるフレーミングと政治的機会構造―米欧の堆肥から―（立川雅司）
特別支援が必要な児童（障害者）との共生に関する一考察―カナダ，オンタリオ州，ハミルトン市のフル・インクルーシブ教育の事例を通して―（野口友康）
現代山村における村落結合の再検討―宮崎県諸塚村黒葛原の事例―（本多俊貴）
Challennges for Sustainable Development of Community-based Microfinance：A Case Study from Lembaga Perkreditan Desa（LPD）Kedonganan Customary Village，Bali（Ratih Ineke Wati,Suadi，Suadi and Mituhiro NAKAGAWA）
書評等

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食の経済入門 2016年版　

村上陽子編著　芝﨑希美夫編著　A5判　156頁　並製　定価2,000円+税
ISBN　978-4-89732-354-1　初版発行年月：2016年09月

私たちが日々口にする食品の生産、加工、流通について、その仕組みなどを、わかりやすくまとめた入門的テキスト。食品工業や流通業、農業や漁業、そして食品の安全など、現代の食をめぐる様々な事柄をやさしく解説する。現代の食を俯瞰できる食料経済の学習に最適な入門書。

【主要目次】
第Ⅰ部　食消費の部
　第１章　現代の消費者像
　第２章　消費者行動
　第３章　家計の動向
　第４章　食生活の実態
第Ⅱ部　食システムの部
　第５章　食の需給システム
　第６章　食の流通システム
　第７章　食品卸売業
　第８章　食品小売業
第Ⅲ部　食生産の部
　第９章　農業
　第10章　水産業
　第11章　食品工業
　第12章　外食・中食産業
第Ⅳ部　食の環境
　第13章　食糧の需給問題
　第14章　食と環境問題
　第15章　食の安全と安心
参考文献
索引

●著者プロフィール
村上　陽子（ムラカミヨウコ）
元日本大学生物資源科学部非常勤講師
芝﨑　希美夫（シバザキキミオ）
元酪農学園大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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環境法入門自然資源管理の法体系　

梶川千賀子著　A5判　252頁　並製　定価3,000円+税

IISBN　978-4-89732-353-4 　初版発行年月：2016年09月

人間社会の経済活動から引き起こされる環境破壊、それは自然環境のみではなく、貧困の拡大という社会的環境問題も惹起させる。本書では、土地を含めた自然資源の管理という視点から、環境問題、土地利用、農林水産資源、そして災害対応に関連した法令体系と国際条約について概説する。

【主要目次】
第1章　経済成長と環境問題
第2章　国境を越える環境問題
第3章　日本の国土開発と土地利用
第4章　環境基本法体系―公害対策基本法から環境基本法へ―
第5章　環境基本法体系―環境汚染―
第6章　環境基本法体系―資源循環―
第7章　環境基本法体系―自然環境―
第8章　農業と環境
第9章　森林経営と環境
第10章　海洋資源と海洋汚染
第11章　災害対応―自然災害と原子力災害―
法令等索引　事項索引

●著者プロフィール
梶川千賀子（カジカワチカコ）
岐阜大学応用生物科学部准教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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農業・農村における社会貢献型事業論　　

伊庭治彦編著, 高橋明広編著, 片岡美喜編著　A5判　196頁　並製　定価2,250円+税

IISBN　978-4-89732-352-7 　初版発行年月：2016年08月

経済合理性追求の下、地域社会の維持に必要な社会サービス等が縮小・停止されつつある。そうした機能を自助的に代替し補完する事業が地域内で取り組まれるようになった。本書では、農業に関連して取り組まれている社会貢献型事業を対象に、その理論構築と事例を通した発展の方向を検討する。

【主要目次】
序章　「農業・農村における社会貢献型事業論」の背景と意義
第Ⅰ部　理論編
第1章　農業・農村における社会貢献型事業の基本概念とその特質
第2章　社会貢献型事業組織の経営形態
第3章　社会貢献型事業の展開論理―集落営農組織を対象として―
第4章　社会貢献型事業組織の管理―協同組合を対象として―
第5章　社会貢献型事業の政治経済学的背景―新自由主義の歴史的展開に着目して―
第Ⅱ部　事例編
第1章　社会貢献型事業における経営形態と組織管理の補完関係
第2章　社会サービスを供給する集落営農
第3章　生協による社会貢献型事業―福井県民生協の移動販売事業―
第4章　農協による社会貢献型事業
―愛媛県今治市「さいさいきて屋」による買い物弱者支援と食農教育―
第5章　農村のコミュニティ再編における社会貢献型事業の意義
―高知県四万十川流域を事例として―
第6章　米国における社会貢献型事業
―家族経営農場による再生可能エネルギープロジェクトを例として―
第7章　社会貢献型事業としてのフードハブ：グラスポッパーディストリビューション
（ケンタッキー州）

●著者プロフィール
伊庭治彦（イバハルヒコ）
京都大学

高橋明広（タカハシアキヒロ）
農研機構　中央農業研究センター

片岡美喜（カタオカミキ）
高崎経済大学
上記内容は本書刊行時のものです。

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動物園のつくり方入門　動物園学

PAUL A. REES(著/文他), 武田庄平(翻訳), 鈴木馨(翻訳), 上野吉一(翻訳), 竹村勇司(翻訳)
B5判　410頁　並製　定価4,500円+税

IISBN　978-4-89732-348-0　初版発行年月：2016年08月

動物園で飼育されている動物の繁殖、保全、福祉はもとより、獣医療、エンリッチメントなど動物園で実践されているすべての仕事・役割を記載した動物園生態学の入門的テキスト。動物園の歴史、法律も解説し、動物園の果たすべき使命にも言及した稀有な一冊。

【主要目次】
序
Part 1　歴史、組織、法令
　1．動物園の目的と一般性
　　1.1　はじめに／1.2　動物園とは何か／1.3　野生生物への高まる興味／1.4　誰が動物園を支える　　のか？／1.5　動物園は何のためにあるのか？／1.6　動物園の社会的使命－動物園は自らが何を行う　　と言っているのか－／1.7　生命愛、人の福祉と動物園／1.8　動物園マニア／1.9　更に学ぶために　　／1.10　問題
　2．生物保全
　　2.1　はじめに／2.2　なぜ保全に悩まされるのか？／2.3　生物多様性／2.4　生物多様性の危険地　　帯／2.5　絶滅／2.6　野生動物への脅威／2.7　動物に命名すること／2.8　どのようにして新種が　　発見されるのか／2.9　動物種のデータベース／2.10　更に学ぶために／2.11　問題
　3．動物園小史
　　3.1　はじめに／3.2　動物園小史／3.3　動物園はいくつあるのか？／3.4　世界の動物園はどこに　　あるのか？／3.5　閉園する動物園／3.6　更に学ぶために／3.7　問題
　4．動物園の組織と運営
　　4.1　はじめに／4.2　国際的・地域的・国家的動物園組織／4.3　飼育員の組織／4.4　国際自然保　　護連合／4.5　野生動物関連のNGO／4.6　動物園の組織と運営管理／4.7　更に学ぶために／4.8　問　　題
　5．動物園の法律
　　5.1　はじめに／5.2　誰が動物園に免許を出すのか？／5.3　その他の野生生物と動物園関連法規／　　5.4　健康・安全法／5.5　環境保護／5.6　実務規範と政府政策／5.7　更に学ぶために／5.8　問題
　6．倫理と動物園
　　6.1　倫理／6.2　動物福祉組織と反動物園団体／6.3　更に学ぶために／6.4　問題

Part 2　放飼場、飼育管理、行動
　7．動物園と展示デザイン
　　7.1　はじめに／7.2　動物園のデザイン／7.3　放飼場と展示施設のデザイン／7.4　障壁のデザイ　　ン／7.5　展示タイプ／7.6　健康と安全／7.7　動物の放飼場の必需要件／7.8　新規放飼場への動　　物の導入／7.9　夜間の動物分離／7.10　衛生状態／7.11　放飼場のデザインと持続可能性／7.12　　　更に学ぶために／7.13　問題
　8．栄養学と飼料
　　8.1　はじめに／8.2　飼料の組成／8.3　エネルギー／8.4　採食形態と行動／8.5　消化システム／　　8.6　動物園では動物に何を食べさせるべきなのか？／8.7　食物や水はどのように提供されるべきな　　のか？／8.8　来園者の餌やり／8.9　食物の準備と保管／8.10　栄養問題／8.11　食物の情報源／　　8.12　更に学ぶために／8.13　問題
　9．繁殖生物学
　　9.1　はじめに／9.2　繁殖行動／9.3　繁殖生理学／9.4　更に学ぶために／9.5　問題
　10．動物園動物の行動、エンリッチメント、訓練
　　10.1　はじめに／10.2　動物行動に関する研究の進歩／10.3　動物園にいる動物の行動／10.4　動　　物園動物の行動へ人間が与える影響／10.5　常同行動／10.6　環境エンリッチメント／10.7　動物　　の訓練／10.8　更に学ぶために／10.9　問題
　11．動物福祉と獣医療
　　11.1　はじめに／11.2　予防的医療／11.3　感染症／11.4　歯の障害／11.5　遺伝的疾患／11.6　　有害動物の制御／11.7　中毒／11.8　福祉評価／11.9　心理的ストレス／11.10　動物園での動物　　の寿命／11.11　老齢期／11.12　事例研究：ゾウの病気／11.13　動物の扱い方、捕獲および移送／　　11.14　移送／11.15　検疫／11.16　更に学ぶために／11.17　問題

Part 3　保護
　12．収集計画と飼育下での繁殖
　　12.1　はじめに／12.2　収集計画／12.3　組織計画／12.4　地域計画／12.5　動物園個体群の個体　　群統計学／12.6　遺伝的管理／12.7　繁殖の推進／12.8　個体群の制御／12.9　無脊椎動物の飼育　　下での繁殖／12.10　絶滅種の復活／12.11　更に学ぶために／12.12　問題
　13．記録の継続
　　13.1　はじめに／13.2　標識と個体識別／13.3　記録保持システム／13.4　動物の計測／13.5　更　　に学ぶために／13.6　問題
　14．教育、研究、来園者の行動
　　14.1　はじめに／14.2　教育／14.3　動物園での解説や説明標識／14.4　教育部門の役割／14.5　　　来園者の行動／14.6　研究、文献資料、専門性／14.7　動物園ではどのような研究が行われているの　　か／14.8　更に学ぶために／14.9　問題
　15．生息域内保全と再導入
　　15.1　はじめに／15.2　保全のための資金集め／15.3　教育的展開プロジェクト／15.4　生息域外　　飼育下繁殖と研究施設の展望／15.5　動物園、在来種保護と野生動物救護／15.6　飼育下繁殖動物の　　野生へのリリース／15.7　動物をかつての生息地に再導入する際の法律的義務はあるのか？／15.8　　　再導入と再野生化／15.9　動物園および水族館共同体の生息域内保全への貢献の改革／15.10　更に　　学ぶために／15.11　問題

附録1　動物分類
附録2　役立つWebsite集
略語一覧
索引

●著者プロフィール
武田　庄平（タケダショウヘイ）
東京農工大学大学院農学研究院准教授

鈴木　馨（スズキカオル）
東京農工大学准教授

上野　吉一（ウエノヨシカズ）
名古屋市東山動植物園企画官

竹村　勇司（タケムラユウジ）
東京農工大学大学院農学研究院助教
上記内容は本書刊行時のものです。

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フードシステム学叢書第2巻
食の安全・信頼の構築と経済システム　

斎藤修　監修, 　中嶋康博　編集,　新山陽子　編集　A5判　262頁　上製　定価3,200円+税
ISBN　978-4-89732-345-9　初版発行年月：2016年06月

高まる消費者の不信感を払拭するため、生産者・食品加工業者に求められる倫理をどう構築し、どのように実現するのか、最新理論を提起する。

【主要目次】
序章　食の安全・信頼の構築と経済システム

第Ⅰ部　総論
　第1章　フードシステムの展開と食の安全・信頼問題
　第2章　食品安全行政におけるリスク低減の枠組みとレギュラトリーサイエンス

第Ⅱ部　課題と研究
　第3章　食の安全・信頼の計量経済研究
　第4章　安全性評価と消費者意識
　第5章　安全感から見た消費者意識
　第6章　食品安全の規格・認証制度の機能と課題
　第7章　新しい科学技術とその評価―遺伝子組換え・ナノテクを事例として―

第Ⅲ部　制度と研究
　第8章　食品安全確保のための国内における制度
　第9章　食品安全確保のための国際的な枠組みと主要国の動向
　第10章　トレーサビリティ
　第11章　獣医経済疫学の展望と課題
　第12章　フード・コミュニケーション・プロジェクト
　第13章　国際的な適合性評価スキーム

●著者プロフィール
斎藤　修（サイトウオサム）
千葉大学名誉教授
中嶋　康博（ナカシマヤスヒロ）
東京大学大学院農学生命科学研究科
新山　陽子（ニイヤマヨウコ）
京都大学大学院農学研究科
上記内容は本書刊行時のものです。

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フードシステム学叢書第1巻
現代の食生活と消費行動　

斎藤修　監修, 茂野隆一　編集, 武見ゆかり　編集　A5判　358頁　上製　定価4,000円+税
IISBN　978-4-89732-346-6　初版発行年月：2016年06月

成熟した現代社会の生活様式、就業パターン等の変化が、食生活・食料消費に及ぼした影響を多様な視点から分析を加える。フードシステム学叢書の第1巻（第5回配本）。

【主要目次】
序章　現代の食生活と消費行動
総論1　食生態学の視点から見た食行動・食環境
総論2　食料消費分析の動向と展望

第Ⅰ部　現代社会と食料消費
　第1章　フードシステム分析に基づくフェアトレードの意義と課題―キリマンジャロ・コーヒーの価格・品質分析―
　第2章　高齢者の健康とフードシステム―食の外部化、食料品アクセス問題と食品摂取
　第3章　現代社会とフードデザート
　第4章　食品廃棄および食品ロスの実態と今後の課題
　第5章　食生活と消費に関する事件・事故・法規制と農業・食品関連企業の株価変動
　第6章　公共財的属性とフードシステム
　第7章　贈答品としての食料消費

第Ⅱ部　食育と地域
　第8章　日本の食生活変化食育の重要性
　第9章　わが国の学校給食と食育
　第10章　フランスの小学校における食文化を取り入れた食育の多様な試み
　第11章　フランスにおける地産地消の展開―AMAPを中心に―

第Ⅲ部　食と健康・栄養
　第12章　健康寿命の延伸と食環境整備
　第13章　栄養液学視点からの健康状態・食事内容の変遷
　第14章　機能性農作物・食品開発の流れと消費者意識

第Ⅳ部　生産・流通と食料消費
　第15章　わが国における青果物購買行動の基本的特徴―青果物の商品特性の視点から―
　第16章　消費者の地産地消志向に対応した大豆加工食品企業の製品差別化―豆腐、納豆を事例として―
　第17章　有機食品の購買層の意識と行動
　第18章　小麦の需要構造の変化と小麦生産
　第19章　工房製チーズに関する消費者行動と広告コミュニケーション
　第20章　農産物流通における競争と食料消費行動への影響に関する経済分析

●著者プロフィール
斎藤　修（サイトウオサム）
千葉大学名誉教授
茂野　隆一（シゲノリュウイチ）
筑波大学
武見　ゆかり（タケミユカリ）
女子栄養大学
上記内容は本書刊行時のものです。

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フードシステム学叢書第5巻
日本フードシステム学会の活動と展望　

斎藤修　監修, 斎藤修　編集　A5判　296頁　上製　定価　3,500円+税
ISBN　978-4-89732-347-3　初版発行年月：2016年06月

日本フードシステム学会20年の軌跡を顧みると同時に、新たに課せられた問題群を整理、アプローチの手法を提示する。フードシステム学叢書の最終巻。

【主要目次】
序章　日本フードシステム学会の活動と展望
第Ⅰ部　学会活動
　第1章　日本フードシステム学会の設立の背景と当初の活動
　第2章　日本フードシステム学会の活動と成果
　第3章　日本フードシステム学会における関東支部・研究会の活動
　第4章　フードシステムと政策研究：さらなる深化のために
　第5章　BSE問題と食品安全政策―「調査検討委員会」に参画して―

第Ⅱ部　新展開
　第6章　食料・農業・農村基本計画におけるフードシステム関連政策
　第7章　食品安全政策の展開方向
　第8章　グローバリゼーションとバリューチェーン―学会における研究動向と展開方向―
　第9章　医福食農連携とフードシステム―超高齢社会における給食・配色サービスの新展開―
　第10章　フード・コミュニケーション・プロジェクトに関する研究の展望
　第11章　JAの販売事業革新とチェーン構築
　第12章　漁村地域ビジネスの再構築とフードチェーン

第Ⅲ部　中国のフードシステム研究
　第13章　中国における農産物流通システムの変革
　第14章　中国食品企業の成長と農業との連携
　第15章　中国におけるイーコマースの発展とフードシステムの革新
　第16章　中国の農家収入、安全意識と生物農薬の選択
　第17章　日本フードシステム学会の成果

●著者プロフィール
斎藤　修（サイトウオサム）
千葉大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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食糧も大丈夫也　

		海野　洋著　A5判 502頁上製　定価5,500円+税 ISBN978-4-89732-343-5　初版発行年月：2016年04月「大東亜戦争」開戦を決断した御前会議の場で、天皇からの質問に、ときの農相は「食糧も大丈夫也」と答えたという。この言葉は本当であったのか？日本の為政者は、果たして食糧問題をどれほど検討してきたのか？膨大な戦中・戦後の歴史資料から戦争前夜から戦中における食糧事情を検証する。【主要目次】序　章　本書のテーマと前史第1章　昭和14年の朝鮮大旱魃と日仏・日米交渉第2章　開戦の決断第3章　御前会議における説明の検証と食糧の安定供給を危ぶむ声第4章　東條内閣時代・1～戦局の推移と国策の決定～第5章　東條内閣時代・2～食糧問題～第6章　外地と満州国の食糧事情第7章　大東亜共栄圏（南方）の食糧事情と日本への米の還送等第8章　小磯内閣時代第9章　沖縄戦と食糧問題第10章　終戦の決断終章　要約と残された課題補論　ＡＢ船による南方からの食糧還送量巻末資料 ●著者プロフィール海野　洋（ウンノヒロシ） 1950年　東京生まれ。1975年東京大学法学部卒。同年農林省入省。水産庁国際課長、構造改善局防災課長、農林水産技術会議事務局総務課長、東北農政局長、東北大学大学院教授を経て、現在、農林水産長期金融協会　専務理事。上記内容は本書刊行時のものです。 ●ご購入はこちら

宗教と経済発展の相克イスラ―ム農村における女性の活躍　

高木茂著　A5判 144頁並製　定価2,000円+税

ISBN978-4-89732-344-2　初版発行年月：2016年04月

厳格な家父長制や男女隔離がいわれる環境のもとで、イスラーム農村の女性たちは、貧困削減にどう挑んできたのか、変容する農村経済のなかで、どのように適応していけるのか。アフリカ、中東のイスラーム農村において、女性が直面するジェンダー問題を経済活動の面から明らかにし、その改善策を提言する。

【主要目次】
序章　本研究の課題と構成
1.問題意識　2.研究の背景（1）－農業生産・食糧供給における女性の役割－　3.研究の背景（2）－農村開発政策と女性支援に関する政策の動向と課題－　4.本研究の課題、調査対象と分析視点

第1章　開発途上国における農業・農村開発とジェンダー問題の国際比較
1.はじめに　2.地域別にみたジェンダー平等指数と経済成長の関係および経済活動の概観　3.開発途上国におけるジェンダー問題の諸相：地域別概観　4.まとめ

第2章　ガンビア東部における落花生栽培と女性の役割
1.はじめに　2.調査方法　3.ガンビア東部の性別分業の特徴と現状　4.調査結果　5.まとめ

第3章　イラン農村における生計戦略と女性の活動活動－機織りに取り組み女性組合の事例から－
1.はじめに　2.イランにおける女性の役割と本研究の意義　3.調査方法　4.調査地域における農村経済の変容

第4章　農村開発プロジェクトがコミュニティのジェンダー関係に及ぼす影響－モーリタニアのオアシス社会を事例として－
1.はじめに　2.オアシス社会におけるジェンダー関係　3.調査方法　4.調査結果　5.まとめ

第5章　要約、残された課題と提言
1.はじめに　2.本研究の要約　3.残された課題　4.提言

●著者プロフィール
高木　茂（タカギシゲル）
千葉県生まれ。千葉大学大学院博士課程修了　博士（学術）。技術士（農村地域計画）
これまで、アフリカ、アジア、中東、ラテンアメリカの20か国余りで農業・農村調査に従事。
上記内容は本書刊行時のものです。

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新品種・新技術で拓く果樹産業の未来

山田昌彦編, 別所英男編, 後藤一寿編　B5判 320頁　定価4,500円+税

ISBN978-4-89732-342-8　初版発行年月：2016年03月

ぶどう「シャインマスカット」や日本ぐり「ぽろたん」など、普及性の高い果樹の新品種30種類あまりを紹介するとともに、改良された栽培技術もふくめた普及への取り組みをまとめる。国際的な競争力強化が急がれる今日、新品種による6次産業化や輸出拡大のヒントにつながる一冊。

【主要目次】
総論編
序　章　本書の実践的活用方法
第1章　果樹品種の変遷と品種改良
第2章　今日のフルーツ生産と消費の動向
第3章　果物に対する消費者意識と利用実態

品種編
第4章　かんきつ「せとか」
第5章　かんきつ「かんきつ中間母本農6号」
第6章　りんごJM台木
第7章　ぶどう「シャインマスカット」
第8章　日本なし「あきづき」
第9章　かき「太秋」
第10章　うめ「露茜」
第11章　くり「ぽろたん」
第12章　今後普及が期待される新品種
1．かんきつ「あすみ」
2．かんきつ「璃の香（りのか）」
3．かんきつ「みはや」
4．かんきつ「西南のひかり」
5．かんきつ「津之輝」
6．りんご「もりのかがやき」
7．りんご「ルビースイート」
8．りんご「ローズパール」
9．ぶどう「クイーンニーナ」
10．ぶどう「オリエンタルスター」
11．ぶどう「サンヴェルデ」
12．日本なし「甘太」
13．日本なし「凛夏」
14．日本なし「なつしずく」
15．日本なし「王秋」
16．日本なし「秋麗」
17．もも「ひめこなつ」
18．もも「つきあかり」
19．もも「つきかがみ」
20．あんず「おひさまコット」
21．あんず「ニコニコット」
22．かき「太天」
23．くり「美玖里」
24．西洋なし「ジェイドスイート」

栽培技術編
第13章　温州みかんの周年マルチ点滴かん水同時施肥法（マルドリ方式）
第14章　温州みかんの浮皮軽減技術「ジベレリンとプロヒドロジャスモンの混合散布技術」
第15章　ぶどうの花穂整形器
第16章　ぶどう花冠取り器
第17章　果樹における温暖化影響評価
第18章　果実の酵素剥皮
第19章　果樹類でDNA鑑定技術の開発
第20章　農薬50％削減リンゴ栽培技術体系
第21章　白紋羽病　温水治療技術－温水を使って，安全，簡単に病気を治す－

●著者プロフィール
山田昌彦（ヤマダマサヒコ）
農業・食品産業技術総合研究機構　果樹研究所　品種育成・病害虫研究領域長

別所英男（ベッショヒデオ）
農業・食品産業技術総合研究機構　果樹研究所　栽培・流通利用研究領域長

後藤一寿（ゴトウカズヒサ）
農業・食品産業技術総合研究機構　中央農業総合研究センター　
農業経営研究領域主任研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

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佐賀農漁業の近現代史歴史・地域・部門

小林恒夫著　A5判 220頁　定価2,500円+税

ISBN978-4-89732-341-1　初版発行年月：2016年03月

TPPをはじめとして吹き荒れるグローバル化の波の中で、日本の農業・漁業はどう対応していくべきなのか？本書では、佐賀県を対象として、明治期以降の農業・漁業を時間・空間・作物という3つの分析軸で、その歴史的展開を統計的・実証的に分析する。

【主要目次】
序　章　
第Ⅰ部　歴史
第1章　佐賀段階論
1 課題と方法
2 封建農法
3 明治農法－佐賀段階の前史として－
4 佐賀段階－メカニズム（動態）と構成要素（構造）に注目して－
第2章　佐賀新段階論
1 課題
2 佐賀段階の終焉と新佐賀段階の形成への経緯
3 土地生産力
4 労働生産力
5 農家経済
6 農民層分解と担い手形成
7 問題点
第3章　現段階論－特徴と課題－
1 新佐賀段階以降の動向と2010年農業センサス
2 主要な2010年農業センサス分析結果－農家数の激減と組織経営体数の激増－
3 本章の課題－焦点は集落営農－
4 農業構造変動の新局面－集落営農と大規模経営－
第Ⅱ部　地域
第4章　半島地域農業発展論－佐賀平坦と東松浦半島（上場大地）－
1 課題と分析・叙述方法
2 対象半島－全国23半島地域、九州、佐賀県東松浦半島－
3 農業粗生産額と生産農業所得額の半島シェア
4 耕地10ａ当たり
5 農家1戸当たり
6 小括
7 農業専従者（換算）１人当たり
8 農家１戸当たり農業専従者数－佐賀平坦の「ワンマンファーム」と東松浦半島の「家族協業経営」－
第5章　有明海漁業論－ノリ（海苔）モノカルチャーの形成－
1 問題意識と課題
2 有明海の範囲と統計上の確認
3 有明海漁業の全体動向
4 有明海漁業の魚種別動向
5 有明海漁業の海区別動向
6 有明海漁業におけるノリ（海苔）モノカルチャーの形成－まとめに代えて－
7 今後の動向
第6章　玄界灘漁業論
1 課題
2 有明海区と玄海海区
3 玄海海海区における漁業生産量の激減
4 玄海海区における漁業生産額の激減
5 結論と今後の課題
第Ⅲ部　部門
第7章　モチ米主産地形成論
1 課題
2 わが国におけるモチ米主産地形成
3 佐賀県におけるモチ米主産地形成
第8章　花き園芸産地形成論
1 佐賀県における花き園芸の産地形成
2 浜玉地域における花き園芸産地形成－面的－
3 七山地域における花き園芸産地形成－点的－
終　章

●著者プロフィール
小林　恒夫（コバヤシツネオ）1950年栃木県生まれ。
1973年　宇都宮大学農学部農業経済学科卒業
1981年　九州大学大学院農学研究科博士課程単位取得退学後、福岡県農業大学校と九州共立大学経済学部の非常勤講師、名寄女子短期大学（現名寄市立大学）の講師・助教授、佐賀大学海浜台地生物生産研究センターおよび同大学海浜台地生物環境研究センターの助教授・教授を経て、2012年度から2015年度まで同大学農学部附属アグリ創生教育研究センター教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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日本農業・農村の未来へ大潟村からの提言

大潟村編　A5判　300頁　並製　定価3,000円+税

ISBN978-4-89732-339-8　初版発行年月：2016年02月

日本農業のトップランナーとして、大規模農業のモデル農村として、走り続けてきた秋田県大潟村。その大潟村創立50周年を契機に開催された連続フォーラムで示された農業関係者や村民による報告と日本の農業と農村の未来を見据えた提言は、世界のモデル農村を目指したさらなる挑戦への固い決意を伝える。

【主要目次】
第1部　未来を拓く大地の創造　　
　基調講演　八郎潟干拓とその役割
　　報告1　次世代農業の礎～農地の多面的機能を維持する大潟土地改良区
　　報告2　大潟村の自然環境について
　　報告3　干拓地大潟村のエネルギー課題と自然エネルギー
　　報告4　干拓地としての未来を考える
　　提言1　わが家の農業とこれからのこと
　　提言2　大潟村農地の地盤沈下と今後の維持管理
　　提言3　身近な自然のすがたを伝えていこう！
　　提言4　きれいでにぎわいのある八郎潟をめざして
　　提言5　ひと・地域・未来をつなぐ自然エネルギー事業をめざして
第2部　未来を支える新たな農業の展望
　基調講演　乾田直播栽培による大規模輪作営農－50周年の大潟村と東北農研大規模圃場の接点－
　　報告1　作物の安定生産を支える大潟村土壌の実態
　　提言1　有機栽培圃場からの現状報告
　　報告2　排水不良水田における持続的田畑輪換体系の可能性
　　提言2　稲・麦・大豆の2年3作体系と小麦の新品種について
　　報告3　多様な農業の展開と地域ブランド
　　提言3　長ネギの生産に至った経緯とこれから
　　報告4　JA大潟村の役割とマーケット

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風水害と観光客の増大による世界遺産の劣化と保全
紀伊山地の霊場と参詣道を事例に

山本晴彦編著　A5判 262頁並製　定価5,000円+税

ISBN978-4-89732-340-4 初版発行年月：2016年02月

世界遺産の価値が自然的・人為的要因によって脅威にさらされることもある。本書は世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を対象に、台風・豪雨による影響や増大する観光客によりもたらされる影響を現地調査により浮き彫りにする。

【主要目次】
序章　
第1章　世界遺産とその現状
第2章　世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」
第3章　紀伊半島の地形的特徴と風水害の歴史
第4章　1998年台風7号の気象的特徴と森林被害
第5章　2009年台風18号の気象的特徴と熊野参詣道の被害
第6章　世界遺産「熊野参詣道」における石畳コケ類植生の診断
第7章　世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」における観光客の動態
第8章　語り部へのアンケートおよびヒアリング調査
第9章　2011年台風12号による豪雨の特徴と洪水・土砂災害の概要
第10章　洪水災害による気象・推移観測所の被害
第11章　地理情報システム（GIS）・人工衛星リモートセンシング技術を活用した風水害診断
第12章　熊野気象観測施設の設置と運用
第13章　世界遺産の保全と刊行の両立を目指して
終章　

●著者プロフィール
山本　晴彦（ヤマモトハルヒコ）
1957年京都市生まれ。
山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。
1995年山口大学助教授。
2002年山口大学教授、現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

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企業の農業参入による地方創生の可能性　大分県を事例に

堀田和彦編著, 新開章司編著　A5判　162頁　定価　2,000円+税　

ISBN　978-4-89732-337-4　初版発行年月：2016年02月

日本農業の成長産業化の一つの手段として関心を呼んでいる企業の農業参入。だが未だ軌道に乗っているとは言い難い。本書は、その先進地域・大分県を事例に、企業の農業参入による地方創生や地域活性化への効果と行政の支援のあり方について分析し、地域に与える影響を鋭く論じる。

【主要目次】
序章　本書の目的と構成
第1章　農業・農村の特徴と企業参入に対する支援の関係
－全国アンケート調査に基づく分析結果から－
第2章　企業の農業参入の類型と特徴
第3章　農業参入企業と受入地域の関係性
－大分県における参入企業,受入地域の総合評価より－
第4章　オーダーメイド方式による企業参入への行政的支援－大分県の取組み－
第5章　土木建設業による経営資源を活かした農業参入の実態と地域活性化
第6章　企業の農業参入による農地再生と地域振興
－大手食品企業サンヨーフーズグループを事例として－
第7章　参入企業による農業経営と地域社会との関係

●著者プロフィール
堀田　和彦（ホッタ　カズヒコ）
東京農業大学国際食料情報学部

新開　章司（シンカイ　ショウジ）
福岡女子大学国際文理学部
上記内容は本書刊行時のものです。

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農畜産物輸出拡大の可能性を探る　戦略的マーケティングと物流システム

福田晋編著　A5判　190頁　定価　2,200円+税　

ISBN　978-4-89732-338-1　初版発行年月：2016年02月

日本産農産物の輸出拡大に課せられた問題点を、ながいも、米、いちご、畜産物などを例に、産地サイドの輸出向け出荷行動の論理と製品差別化の効果を検証するとともに、香港・シンガポール等の輸出先でのマーケティングリサーチと輸出手段の技術革新を解説する。

【主要目次】
序　章　農畜産物輸出の現実と課題
第Ⅰ部　農畜産物輸出行動の理論的枠組みと現実
第1章　日本の青果物産地における輸出行動－理論的整理とながいもを事例とした検証－
第2章　輸出用米の価格問題と生産・供給行動－秋田県産地の事例を中心に－
第3章　日本産米の製品差別化度と輸出拡大戦略の課題－香港市場を事例に－
第4章　日本産いちごの製品差別化度と輸出拡大方策
第Ⅱ部　アジア輸出先国での流通と技術
第5章　日本産農畜産物のアジア輸出先国における流通と取引
第6章　シンガポールにおける消費者の米ニーズに関する研究
－日本産ジャポニカ米へのブランド・スイッチを目的として－
第7章　香港における日本産牛肉・豚肉購入に関する消費者意識
第8章　いちごの低コストコンテナ海上輸送普及拡大の可能性に関する一考察
－香港におけるアンケート調査にもとづいて－
第9章　低温高湿度保持コンテナの開発
終　章　農畜産物輸出拡大の展望

●著者プロフィール
福田　晋（フクダ　ススム）
九州大学大学院農学研究院　教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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中国の労働市場と職業訓練農村出身労働者を中心に

嶋亜弥子著　A5判　154頁　定価　1,800円+税
ISBN　978-4-89732-336-7　初版発行年月：2016年02月

急ピッチで拡大を続ける中国経済の焦眉の課題である労働力の高度化、これを中国・中央政府はどのように進めているのか。またそこで農村出身労働者をどのように処遇しているのか。中国の職業教育・職業訓練の制度を具体的に把握し、独自のアンケート調査も駆使して、職業訓練の実態に迫る。

【主要目次】
序章課題と方法
第１節研究の課題と分析視角　
第２節先行研究の検討　
第３節本書の構成

第１章労働力の市場化と職業訓練
はじめに　
第１節労働力の市場化　
第２節職業訓練の変遷と職業資格制度の確立・浸透　
おわりに

第２章都市部農村出身出稼ぎ労働者における職業訓練―北京市の事例―
はじめに
第１節北京市政府の取り組み
第２節調査概要と被調査者の属性
第３節職業訓練への参加状況とその特徴　
おわりに

第３章企業内訓練―深圳市日系企業の事例―
はじめに
第１節企業内訓練の現状―全国と深圳市の比較
第２節労働者のスキルアップの実態
おわりに

第４章農村女性における職業訓練―北京農家女実用技能訓練学校の事例―
はじめに
第１節農村女性に対する職業訓練政策
第２節農村女性に対する職業訓練の現状
おわりに

第５章職業訓練機関のメカニズム―広東省広州市の事例―
はじめに
第１節職業訓練実施の概観―全国と広東省の比較―
第２節政府系Ｚ・民間Ｈ職業訓練機関の実態
おわりに

終章　総括と結論
第１節総括
第２節今後の課題

●著者プロフィール
嶋　亜弥子（シマ　アヤコ）
静岡県生まれ
大東文化大学大学院アジア地域研究科博士課程後期課程修了
博士（アジア地域研究）
現在、大東文化大学東洋研究所兼任研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

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『ポスト貿易自由化』時代の貿易ルールその枠組みと影響分析

		林正德編著, 弦間正彦編著　A5判 460頁並製　定価4,000円+税 ISBN978-4-89732-335-0 初版発行年月：2015年12月グローバルルールとローカルルールが錯綜する国際貿易。進化する貿易ルールの形成過程から、今後の農産物貿易の課題と方向性を探る。【主要目次】第Ⅰ部　貿易ルールの枠組み　　第1章　今日の貿易ルールの枠組みをめぐって　　第2章　貿易ルールの枠組みの系譜－戦間期から東京ラウンドまで　　第3章　GATTウルグアイ・ラウンドとWTOルール　　第4章　ウルグアイ・ラウンド後の貿易ルール形成と実施　　第5章　むすび－貿易ルールの今後と日本の課題　第Ⅱ部　貿易ルールの枠組みをめぐる論点　　第1章　農産物貿易の新たなルール作りに向けて－元米国農務省農業・SPS交渉責任者の視点から　　第2章　TTIP交渉とスイス農業－元スイス経済省農業交渉責任者の視点から　　第3章　地理的表示に関する国際的な保護ルールと国内制度－TRIPS協定と地域貿易協定の貿易ルール，国内制度のはざまで－　　第4章　もう一つの「貿易自由化」－APECにおける「貿易自由化」の意味　　第5章　日本農業と食品産業のあり方－日本経済の成長過程と集中メインフレーム型から地域分散ネットワーク型への経済システム転換　第Ⅲ部　農業と農産物・食品分野に関する貿易の枠組みの変化の影響－経済分析手法の限界と可能性　　第1章　「貿易自由化」に関する経済分析の変遷と影響分析に関する諸問題－限界と可能性　　第2章　外国のFTA影響分析の事例－オーストラリアの場合　　第3章　外国のFTA影響分析の事例－韓国の場合　　第4章　各国の農業政策の分析手法－PSE／CSE指標による分析とその応用 ●著者プロフィール林　正德（ハヤシマサノリ）早稲田大学地域・地域間研究機構（日米研究所）客員上級研究員弦間　正彦（ゲンママサヒコ）早稲田大学社会科学総合学術研究員教授上記内容は本書刊行時のものです。 ●ご購入はこちら

本郷台・大東京の街づくり史

岩田俊二著　A5判 162頁並製　定価2,000円+税

ISBN978-4-89732-333-6 初版発行年月：2015年12月

「本郷もかねやすまでは江戸のうち」で知られる、東京・本郷台地域。武蔵野台地の縁辺部にあって、縄文時代から人が住んでいたところである。本書は、「本郷台」の歴史から、大都市の街とコミュニティ、そして人びとの暮らしの移り変わりを垣間見る。

【主要目次】
1.　本郷台の自然条件
2.　本郷台の原始居住
3.　武蔵国の成立と湯島郷
4.　太田道灌の江戸築城と主要交通路
5.　近世本郷台発展の要因
6.　江戸創世期の本郷のまちづくり
7.　町奉行支配地域と本郷・湯島
8.　神田川開削
9.　江戸の大火と本郷・湯島
10.　江戸の消防体制の確立と防災まちづくり
11.　戊辰戦争と本郷
12.　明治期東京府行政制度の確立―その1―
13.　明治期東京府行政制度の確立―その2―
14.　明治期東京府行政制度の確立―その3―　
15.　市区改正事業と本郷区
16.　町会の成立
17.　都市計画法の制定と本郷区
18.　都市衛生設備の整備と本郷区
19.　関東大震災被害と震災復興事業
20.　普通選挙制度の実施と本郷区会
21.　都制への移行と区の自治権縮小
22.　町会・隣組の戦時体制強化と本郷区
23.　戦災
24.　戦災復興都市計画と文京区
25.　地方自治法の制定と文京区の発足
26.　区の自治権拡充運動と自治権擁護運動
27.　昭和４０（1965）年頃の文京区の都市計画
28.　まとめ―本郷台の街の発展について―

●著者プロフィール
岩田　俊二（イワタシュンジ）
1949年　東京都文京区本郷生まれ
1973年　工学院大学大学院建築学専攻修士課程修了
博士（工学）
元津市立三重短期大学教授
現在NPO法人弱者のための暮らし・まちづくり支援センター副理事長
上記内容は本書刊行時のものです。

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ほっそん先生鯨に恋をする２

細川隆雄：編著, 馬鎮一：編著, 内山滉貴：編著, 池之本敏治：編著

四六判 256頁上製　定価2,800円+税
ISBN978-4-89732-334-3　初版発行年月：2015年11月

自然への感謝が根付く「日本人のこころ」、その象徴としての鯨について思索する編著者。鯨を供養するために建てられた鯨塚の調査、そして環境問題との関わりで捕鯨問題に触れる学生たち等の交流。編者の「日本人のこころ」を再確認する「旅」の記録。

【主要目次】
第一章　中国に鯨塚・鯨史跡を探索する
　　　　　　―消失した鯨骨廟―
第二章　日本の鯨塚の源流を求めて縄文時代に遡る
　　　　　　―脈々と続く自然への畏敬―
第三章　学生にも鯨に恋をしてほしい
　　　　　　―環境学入門の授業風景―
第四章　キャンパスを飛び出し院生をつれて地元伊予の鯨塚へゆく
　　　　　　―留学生にも鯨塚の存在・意味を知ってほしい―
第五章　中国における鯨の名称と認識・利用に関する考察

●著者プロフィール
細川　隆雄（ホソカワ　タカオ）
愛媛大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

馬　鎮一（マ　ツエンイー）
愛媛大学連合大学院博士課程
上記内容は本書刊行時のものです。

内山　滉貴（ウチヤマコウキ）
愛媛大学工学部
上記内容は本書刊行時のものです。

池之本　敏治（イケノモトトシハル）
愛媛大学工学部
上記内容は本書刊行時のものです。

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世界のジャポニカ米市場と日本産米の競争力

伊東正一著　A5判 214頁並製定価2,700円+税

ISBN978-4-89732-332-9 初版発行年月：2015年11月

世界で日本食ブームが起こっているように、日本産の食品は世界中で信頼されている。近年、増加してきた米貿易の中で、日本で生産されるジャポニカ米はどんな位置を占めるのか。本書は、日本産ジャポニカ米の国際進出の可能性とその対応策を示す。

【主要目次】
第１部
　第１章　国際ジャポニカ米の相場と日本産米の競争力―円安と国内相場下落の中で―
　第２章　稲作経営における生産コスト低減の可能性と経営戦略
　第３章　自由貿易協定の進展と米産業の国際化対応―中国およびエチオピアの事例―
　第４章　黒竜江省における稲作の発展と米輸出
　第５章　海外日本食レストランにおけるジャポニカ米の利用実態
　　　　　　―タイ・バンコクと米国・ロサンゼルス郡での事例―
　第６章　北海道における良食味米の品種分散過程―支庁別品種別作付面積の推移から―

第２部
　第７章　外国産ジャポニカ米の食味官能試験による格付け評価システムの構築
　　　　　　―中国人とアメリカ人のジャポニカ米品種の食味に関する嗜好品―
　第８章　外国産ジャポニカ米の食味
　第９章　国産ジャポニカ米の美味しさと競争力向上に向けた栽培学的アプローチ
　第10章ベトナムイネにおける種子成分の遺伝的多様性に関する研究

●著者プロフィール
伊東　正一（イトウショウイチ）
九州大学大学院農学研究院教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村計画学のフロンティア６
環境心理学的手法を用いた農村空間評価評価グリッド法を用いた研究事例を通して

シリーズ・叢書「農村計画学のフロンティア」
廣瀬　裕一著　A5判 120頁並製　定価1,200円+税

ISBN978-4-89732-331-2　初版発行年月：2015年11月

農村空間の評価に環境心理学的手法である評価グリッド法（レパートリー・グリッド発展手法）を適用するための入門者向け解説書。農村計画学に関連する用水路景観と揚水水車を評価対象とした研究成果・評価手法が具体的に提示されており、評価グリッド法を活用するための格好の入門書。

【主要目次】
序　章
　1.農村空間を評価する意義
　2.環境心理学的手法を用いた農村計画を行う意味
　3.本書における評価手法へのアプローチ

第1章　農村空間評価に用いる基礎的知識
　1.評価構造を構築するための定性調査（インタビュー調査）
　　（1）評価グリッド法
　　　①概要
　　　②評価項目の抽出とラダーリング
　　　③農村空間評価への評価グリッド法の応用
　　（2）その他の評価構造抽出手法
　　　①KJ法
　　　②テキストマイニング
　　（3）KJ法やテキストマイニングと比較した評価グリッド法の特徴
　　（4）農村空間評価における評価構造の階層関係
　2.評価構造間の関係の軽重を明らかにする定量調査（アンケート調査）
　　（1）質問項目の設定方法
　　（2）階層間の関係を解析する多変量解析
　　　①重回帰分析
　　　②パス解析
　　　③構造方程式モデリング
　　（3）具体的な利用方法
　3.実際の調査における留意点
　　（1）評価グリット法を用いたインタビュー調査における留意点
　　　①謝礼について
　　　②回答率（回答者数）向上について
　　　③調査拒否に対する対応
　　　④現地調査での被験者の特徴
　　（2）アンケート調査実施における留意点
　　　①質問項目の決定
　　　②個人の特定回避
　　　③回答率向上策

第2章　評価グリッド法を用いた水路景観への選好性の評価構造の構築事例
　1.研究目的と研究方法
　　（1）具体的な手順
　2.農村の水路景観の評価構造
　　（1）写真Aを好ましいとした群（グループAE）の構造
　　（2）写真Bを好ましいとした群（グループBE）の構造
　3.選好性評価を決定する要因
　　（1）アンケート調査の概要
　　（2）判断階層と評価階層の関係の定量的評価
　4.農村の水路景観に対する選好性評価を決定する要因
　　（1）写真Aの評価構造
　　（2）写真Bの評価構造
　5.得られた結果の解釈
　　（1）水路2景の評価構造の相違
　　（2）水路の択一判断に影響を与えた要素
　　（3）子供の頃水辺で遊んだ経験の有無が好ましさの評価に及ぼす影響

第3章　評価グリッド法を用いた揚水水車への選好性の評価構造の構築の事例
　1.研究目的と研究方法
　2.対象地区
　3.調査の手順
　　（1）インタビュー調査
　　（2）アンケート調査
　4.揚水水車の選好性評価の決定要因
　　（1）揚水水車の選好性評価の決定要因の定性的評価
　　（2）揚水水車の選好性評価の決定要因の定量的評価
　　　①祐安地区住民の揚水水車の選好性評価の決定要因
　　　②祐安地区と上林地区の比較を通した属性差の検討
　5.まとめ

第4章　農村空間に対する選好性評価が保存活動への参加動機に及ぼす影響
　1.農業施設の維持管理作業への参加を規定する要因について
　　（1）環境配慮行動を規定する要因
　2.揚水水車に対する選好性評価の決定要因が保存活動への参加動機に及ぼす影響
　　（1）研究方法
　　　①対象地区
　　　②本研究での使用モデル
　　　③アンケート調査の概要と質問項目
　　（2）結果
　　　①選好性評価と心理プロセスの関連を考慮したグループ分け
　　　②各グループの特徴
　　（3）考察
　　　①保存活動への参加動機の決定要因
　　　②揚水水車の活動への非農業者住民の参加促進策

終　章　評価グリッド法を農村計画で利用する利点

解　題　評価グリッド法を組み込んだ農村空間評価の意義と可能性（京都大学・星野敏）

●著者プロフィール
廣瀬　裕一（ヒロセユウイチ）
農研機構農村工学研究所　主任研究員
1979年に兵庫県神戸市に生まれる。農学博士（東京農工大学）。2003年に岡山大学大学院自然科学研究科博士前期課程を修了し独立行政法人農業工学研究所に入所する。
その後、2011年には農研機構農村工学研究所資源循環工学研究領域研究員、2012年には同主任研究員となり現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

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多元的共生社会が未来を開く

尾関　周二著　A5判 178頁並製　定価2,000円+税

ISBN978-4-89732-330-5　初版発行年月：2015年10月

3・11以後の混迷する近現代文明の問題性を共生の視点から批判的に明らかにし、さらに人類史的視点から〈農〉の意義を改めて考察し、「共生の思想」とともに、近代文明の問題性とそれを超える新たな文明を展望する。日本の国のあり方、新たな文明をめざす多元的共生社会の構想を提起する。

【主要目次】
まえがき
第Ⅰ部　共生の思想と現代

はじめに

第1章〈共生〉を改めて考える
　１.共生の多元性
　２.共生理念の3タイプ
　３.共生をプロセスにおいて考える

第2章「共生」理解の深化―欧米の論争にふれつつ
　１．人間－人間関係における共生
　　（１）文化的多元主義、多文化主義をめぐって
　　（２）リベラリズムとコミュニタリアニズムの論争
　　（３）親密圏における権利と共同性
　２. 人間－自然関係における共生―環境・エコロジー論争から考える―
　　（１）人間－自然関係に関する「文化的フィルター」
　　（２）現代の支配的な人間・自然観の相対化
　　（３）近現代の人間・自然観の文化的フィルター
　　（４）ディープ・エコロジーの問題提起
　　（５）人間中心主義vs.自然中心主義の論争と〈共生〉の思想（小括）欧米での論争と共生理念

第Ⅱ部　共生理念と〈農〉の思想

はじめに

第3章共生理念と人間－自然関係のとらえ方
　１．共生実現のため自然への人間のかかわり方
　　（１）自然へのコミュニケーション的態度
　　（２）人間と自然の共生のための労働―「人間と自然の物質代謝」にふれて
　２．〈農〉と共生の思想
　　（１）〈農〉と共生の思想
　　　１）〈農〉とは何か
　　　２）農業と文明
　　（２）〈農〉と共生の思想家　安藤昌益

第4章〈農〉と現代社会
　１．現代日本における〈農〉をめぐる絶望と希望の交錯
　２．近代文明と〈農〉のありよう
　　（１）近代の工業的農業と地球環境問題
　　（２）近代農業と文化・コミュニティの崩壊
　　（３）TPPと「食システム」の危機
　３．工業化された農業から環境保全型の持続可能な農業へ
　　（１）工業的農業と工業化社会からの転換
　　（２）脱近代文明と持続可能な〈農〉の追求へ

第Ⅲ部　人類史・世界史の新たな視座の探求と共生概念の意義づけ

はじめに

第5章「人間と自然の物質代謝」の様式―環境史研究の成果にふれつつ
　１.環境史研究の視座の意義と課題
　　（１）環境史研究の多様な成果と取り組むべき課題
　　（２）「人間と自然の物質代謝」の〈様式〉の諸段階
　２.　人類の誕生と「農業革命」以前の先史時代
　　（１）700万年前、チンパンジーと別れて、人類（猿人）の誕生
　　（２) 200万年前、出アフリカ、世界各地へ
　　（３）25万年前、現生人類（ホモサピエンス）誕生
　　（４）5万年前、「意識のビッグバン」、現生人類の心性の形成
　　（５）1万数千年前、農耕と定住へ
　　（小括）狩猟採集時代における「人間と自然の物質代謝」様式の転換

第6章　第一の人類史的転換―1万年前の「農業革命」と文明社会へ
　１.「農業革命」と文明の始まり
　２.国家の成立をめぐって
　　（１）柄谷行人の交換史観について
　　（２）国家の成立・存立の経済的根拠
　　（３）国家成立の政治的・精神的基礎―ハーバマスの「正統な権力」にふれて
　　（４）対外的交通関係からの国家の成立

第7章　第二の人類史的転換　近代文明社会へ
　１．第二の転換の意味と諸要素
　　（１）科学革命、工業化、資本主義、国民国家
　　（２）フランス革命の人類史的意義と思想家たち―平等主義の復活・深化
　２．資本主義「世界システム」と国民国家の成立
　　（１）資本主義の形成と発展―世界システム論にふれつつ
　　（２）近代国民国家の成立と変容

第Ⅳ部　近現代文明の危機と共生社会へ向けて

はじめに

第8章　3・11原発大震災が暴露した近現代文明の問題性
　１．原発と近現代文明の諸要素の負の諸側面
　　（１）科学技術信仰の破綻
　　（２）生態循環からの工業化社会の逸脱
　　（３）国民国家の暴力性の露呈
　　（４）農村の都市への従属関係
　　（５）公共圏の形骸化
　２. ３・１１は近代科学技術と自然観の転換を迫る
　　（１）「自然の支配」から「自然との共生」へ
　　（２）近代科学技術文明の極致としての原発
　　（３）科学技術の生活世界への定位づけ
　３．国民国家と国際的公共圏の変容
　　（１）原発と国民国家
　　（２）グローバリゼーション、国民国家、国際的公共圏

第9章　多元的共生社会と新たな文明へ向けて
　１. 資本主義「世界システム」から新たな「世界システム」へ
　　（１）「第三の世界システム」を構想する
　　（２）人類の生存にかかわる世界的課題と解決の方向
　　（３）グローバル資本主義の統制と国際連帯国家の形成へ向けて
　　（４）成長主義社会から共生持続社会へ
　２．多元的共生社会と新たな文明の構想
　　（１)資本主義システムからの漸次的脱出へ向けて
　　　１）〈農〉の復権、地産地消、自給的共同体の形成
　　　２）ディーセント・ワーク、ソーシャル・ビジネス、労働者協同組合
　　　３）ベーシック・インカム
　　（２)工業化社会から農工共生社会への転換
　　（３）大都市中心社会から農村都市共生社会へ
　３．人類の精神史における共生理念の意義と位置づけ　

●著者プロフィール
尾関　周二（オゼキシュウジ）
東京農工大学名誉教授。共生社会システム学会会長。総合人間学会副会長。
1947年、岐阜県生まれ。京都大学大学院文学研究科博士課程哲学専攻満期退学。社会学博士（一橋大学）。2012年まで東京農工大学大学院教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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帝国日本の気象観測ネットワーク Ⅱ　陸軍気象部

山本晴彦著　A5判　544頁　並製　定価5,250円+税

ISBN978-4-89732-329-9 初版発行年月：2015年09月

わが国の戦前・戦中期において、中央気象台とともに外地での気象観測業務遂行に大きな役割を果たした陸軍気象部。本書は、豊富な史料から、その気象業務、人員構成、気象教育の内容と変遷、発行された資料などを浮かび上がらせる。

【主要目次】
序　章　課題と方法
第１章　陸軍気象部や気象部隊に関する気象資料の所蔵と公開
第２章　中央気象台の創設・拡充と外地における気象業務の展開
第３章　気球隊の設立と臨時軍用気球研究会の活動
第４章　陸軍気象勤務要員の養成と砲工学校気象部の設立
第５章　陸軍気象部の創設と拡充
第６章　陸軍気象部の人材養成
第７章　陸軍気象部の気象観測所・飛行班
第８章　陸軍気象部の調査研究
第９章　気象報の暗号化と外国気象報の暗号解読
第10章陸軍気象部等で発行された気象資料・気象学教程
第11章気象部・気象隊の編成と展開　　
第12章企画院気象協議会の設立と戦時下における中央気象台の気象業務
第13章終戦と戦後処理
終　章　

●著者プロフィール
山本　晴彦（ヤマモトハルヒコ）
1957年京都市生まれ。山口大学農学部卒。農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。1995年同大学助教授、2002年から教授。日本農業気象学会中国・四国支部支部長を務める。
上記内容は本書刊行時のものです。

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改訂　国際フードシステム論

木南　莉莉：著　A5判 250ページ並製　定価：2,500円＋税　
ISBN 978-4-89732-328-2 C3033　初版発行年月：2015年08月

食料安全保障、消費構造の変化、そして資源・環境の制約。われわれの食料をめぐる諸問題は、この３つの要因に大きく影響される。さらに、グローバリゼーションが問題を複雑化する。本書は、世界の国や地域で様々に顕在する食をめぐる問題を解明する。

【主要目次】
序章　「国際フードシステム論」とは何か
　0.1　食料の定義／0.2　本書のねらい／0.3　本書の構成と概要

第１部　「国際フードシステム論」の問題領域

第１章　グローバリゼーションと食料安全保障
　1.1　「食」をめぐる環境変化／1.2　食料安全保障（フードセキュリティ）／1.3　食品安全性／1.4　グローバリゼーションと食料安全保障／トピックス：飢餓と貧困

第２章　食料の需要と人口、経済成長
　2.1　食料の需要要因／2.2　食料の需要と人口／トピックス：人口ピラミッド

第３章　食料の供給と資源、環境
　3.1　農業バイオテクノロジー／3.2　農業バイオテクノロジーの潜在的可能性／3.3　バイオテクノロジーと食料安全保障／3.4　食料・農業における多様性の喪失／3.5　農業技術の選択と生物多様性の保全／トピックス：ジーンバンク

第４章　食料の貿易と地域統合
　4.1　国際貿易の基礎／4.2　ＷＴＯ農業交渉と政府の役割／4.3　ＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）と地域統合／トピックス：貿易と食品の安全性

第５章　食料政策とフードシステム
　5.1　食料政策の重要性／5.2食料政策とフードシステムのダイナミズム／5.3　食料政策とフードシステムの持続可能性／5.4　食料政策への展望／トピックス：畜産副産物

第６章　食料産業クラスターとイノベーション
　6.1　イノベーションとは／6.2　産業クラスターとイノベーション／6.3　クラスター・イニシアティブ・パフォーマンス・モデル／6.4　イノベーションと企業家精神（Entrepreneurship）／6.5　グローバリゼーションと食料クラスター／6.6　食料産業クラスターの進化／トピックス：北東アジアにおける食料産業クラスター

第２部　「国際フードシステム論」の地域展開

第７章　アフリカ大陸と食料安全保障
　7.1　問題の所在と課題の設定／7.2　アフリカ農業の開発／7.3　サブサハラ・アフリカにおける農家女性の生産性／7.4　ネリカ米（NERICA：New Rice for Africa）／7.5　アフリカ農業のための展望／トピックス：近代的フードシステムへの小農の参加

第８章　アメリカ大陸と食料の供給
　8.1　米国の農業／8.2　ファーマーズマーケットとCSA／8.3　南米農業の躍進と穀物・大豆の需要変化／トピックス：カリフォルニアにおけるコメ生産と環境保全

第９章　中国の経済成長と食料の消費
　9.1　1980年代以後の中国の経済成長／9.2　中国のフードシステムの構成要素／9.3　中国のフードシステムの現状／9.4　経済成長に伴う食料消費の新たな課題／9.5　中国の食料政策への展望／トピックス：中国と米国の主要な穀物生産費の比較

第１０章　ＥＵとフードシステムの変化
　10.1　ＥＵの概況／10.2　フードシステムの変化／10.3　市場主導型改革による持続可能なフードシステムの構築／10.4　ＥＵにおけるフードシステムの社会・経済的な特徴／10.5　フードシステムの変化と食料政策／トピックス：ヨーロッパにおける産業クラスターの展望

第１１章　東アジアとフードシステムのダイナミズム
　11.1　東アジアにおける食料産業／11.2　東アジアにおける食品産業の城内分業のパターンとメカニズム／11.3　東アジアの食料産業部門における付加価値貿易／11.4　東アジアにおける食料産業のネットワーク／11.5　食品産業における国際的な事業連携／トピックス：東アジア緊急米備蓄

●著者プロフィール
木南　莉莉（キミナミ　リリ）
1960年上海市生まれ。上海財経大学卒業後、三重大学大学院修士課程修了。筑波大学助手、コーネル大学客員研究員、龍谷大学助教授、新潟大学助教授・准教授を経て、２００８年より新潟大学自然科学系教授。
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自治村落の基本構造「自治村落論」をめぐる座談会記録

齋藤　仁：編著, 大鎌　邦雄：編著, 両角　和夫：編著　A5判 222ページ上製　定価：2,800円＋税　
ISBN 978-4-89732-327-5 C3036　初版発行年月：2015年08月

現実の様々な農業・農村問題を理解するための理論「自治村落論」。本書は、その理論的枠組みとその適用について、同理論を提示した齋藤仁氏を交え、研究者による議論が展開される。
その再検討によって今日的意義を見出す。

【主要目次】
序　「家」の性格と自治村落／自治村落と国家／戦後の自治村落

第1部自治村落と家の論理

1. 自治村落と家をめぐる論点／自治村落の問題意識／小農経営と家の族制／家格と自治村落／族制・相続・婚姻規制／家の規制力・規範・精神
2. 小農家族の成立過程と家および家格／小農農法と経営体としての家の成立／家格と同族団／小農農法と家の成立家格と村の対外交渉力／家格の「変動」要因／小農の自立過程と家格／自治村落内部の「支配」／西欧の三圃式農法と共同体規制
3. 百姓株と自治村落／百姓株をめぐる議論／百姓株成立の歴史的条件／新田開発と百姓株／明屋敷の再興と村機能／村落構成員資格としての百姓株／百姓株の商品化／集落営農の地域性／現代の「明屋敷」と集落
4. 家と自治村落の規制力／多集落内の内部構造／村と家の規制力

第2部自治村落と国家

1. 自治村落と国家の双務的関係
2. 農民とファシズム／ファシズム思想と農民の「受容」／国家主義への対応
3. 日本型ファシズム／産業組合主義とファシズム／ナチズムと日本型ファシズム
4. 国家の権力構造とその「安定性」／日本国家の基本構造／日本ファシズムと自治村落

第3部戦後の自治村落とその変貌

1. 農家兼業の深刻化と自治村落／戦後農政の展開と自治村落／農家の「多様化」と村社会の変貌／戦後農政と自治村落
2. 農業センサス集落調査の意義とその限界／2010年センサス農業集落調査の概要／センサス調査の目的とその限界／センサス集落の定義／センサス集落と藩政村／センサス調査の現状
3. 集落と家の現状／農事実行組合の現状／集落営農と土地管理機能／家産の変質と相続問題／家継承の困難と村社会
4. 農協・農村行政の現状と自治村落／農協合併とその組織基盤／農協経営と農家／農協と生協のイデオロギー／町村行政の変化／戦後自治村落の変貌と検討課題

第４部　東日本大震災と村社会

1. 東日本大震災と地域の「共同性」／復興組合と集落
2. 震災復興と補助金／農業集落と補助金／集落機能の低下と行政／震災と地域の共同性・家規範
3. 小農の残存と新たな共同性形成の可能性／小農の残存／村の崩れ方
4. 現代社会の共同性／現代の社会関係／社会の共同性と「規範による拘束」／共同性の喪失と「類的存在」

解題

1. はじめに
2. 自治村落論の形成過程
3. 自治村落論の問題意識と主要な議論　（1）経済学体系における農業問題　（2）資本主義の分解作用と小農の共同体―東南アジアと日本・西欧との比較―　（3）自治村落の形成過程とその存続要因　（4）自治村落の構成員と村落の規制力　（5）自治村落のリーダーとその機能　（6）土地問題と自治村落　（7）土地政策をめぐる自治村落と国家

4. おわりに

●著者プロフィール
齋藤　仁（サイトウ　ヒトシ）
1924年宮城県生まれ。東京大学法学部政治学科卒業。農林中金調査部、農林水産省農業総合研究所（現、農林水産政策研究所）、千葉大学教授、東京農業大学教授を歴任。経済学博士。
上記内容は本書刊行時のものです。

大鎌　邦雄（オオカマ　クニオ）
1945年北海道生まれ。北海道大学大学院農学研究科博士課程修了。農林水産省農業技術研究所、同農業総合研究所（現、農林水産政策研究所）、東北大学教授を経て、現在、東北学院大学非常勤講師。博士（農学）。
上記内容は本書刊行時のものです。

両角　和夫（モロズミ　カズオ）
1947年北海道生まれ。北海道大学大学院農学研究科修士課程修了、農林省経済局、農林水産省農業総合研究所（現、農林水産政策研究所）、東北大学教授を経て、現在、東京農業大学教授。博士（農学）。
上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会システム研究 Vol.9，No.1
大地と共生する，人・農・畜産

		共生社会システム学会：編　シリーズ・叢書「共生社会システム研究 Vol.9，No.1」 A5判 280ページ並製　定価：3,000円＋税　 ISBN 978-4-89732-326-8 C3330　初版発行年月：2015年07月多種多様な「共生」を包含する共生社会の考え方やしくみを研究課題とする共生社会シス学会の学会誌。本号では北の大地・北海道から、モンゴル社会の変化が日本に与える影響、北海道酪農の問題点を共生・循環を手がかりに考察、アニマルウェルフェアを念頭とした畜産と動物福祉食品の現状、を報告する。【主要目次】巻頭言シンポジウム報告論文　モンゴル草原の遊牧から定住への社会変遷と日本への影響（星野仏方・ソリガ・祖父江侑紀・出村雄太・ツェデンバプレブスレン・永海）／北海道酪農における共生と循環－自然共生型酪農の構築－（荒木和秋）／畜産の新しい潮流－欧米と日本の動物福祉食品チェーンの開発－（植木美希）投稿論文　Pesticide Residues Management and Agricultural Trade－A Case Study of Vegetable Exports　from　China（Lei　DOU・Mitsuhiro NAKAGAWA）／Opportunities of Sustainable Sweet－Orange Production in Sindhuli, Nepal（Dor Bahadur RAYAMAJHI･ Eiichi KUSANO･ Mitsuhiro NAKAGAWA）／中国における若年層消費者の牛乳購買行動に関する研究（渡邉憲二）／中国における高齢者サービス産業の現状と課題－2012年北京市の社会学的調査をもとに－（黄衛鋒・聶海松）／内モンゴル「半農半牧」地域における生態回復・品行対策の特徴とその住民への影響（永海・ソリガ・溝杉陸・出村雄太・祖父江侑紀・星野仏方）／土壌保全活動における土壌の文化的意義づけの射程－風土論からの検討－（太田和彦）書評　矢口芳生著作集『第1巻　戦後蚕糸業経済論』（数納朗）／『第3巻　農政改革論』（星勉）／『第4巻　現代日本農政論』（桑原考史）／『第5巻　農業多様性論』（新井祥穂）／『第7巻　共生農業システム論』（新井祥穂）國學院大學研究開発推進センター編・古沢広祐責任編集『共存学3：復興・地域の創生、リスク世界のゆくえ』（矢口芳生）／Seishu Tojo・Tadashi Hirasawa　編著『Research Approaches to Sustainable Biomass Systems』（古沢　広祐）／橘木俊詔編著,井上眞理子,武谷嘉之,福留和彦,古田雅雄　著『共生社会を生きる』（岡野一郎）／竹村牧男・中川光弘　監修,岩崎大・関陽子・増田敬祐編著『自然といのちの尊さについて考える－エコ・フィロソフィとサステイナビリティ学の展開－』（太田和彦）／上野吉一・武田庄平　編著『動物福祉の現在―動物とのより良い関係を築くために―』（亀山純生）投稿規程執筆要領会　　則 ●ご購入はこちら

新レジャー農業時代日本の美しい農村と文化を守るために

東　正則：著　A5判 160ページ並製　定価：2,000円＋税　
ISBN 978-4-89732-325-1 C3036 初版発行年月：2015年06月

日本の農村は、その景観だけではなく、生物多様性や豊富な文化といった貴重な資源を持っている。それを維持してきた農村の集落が、今、その機能を発揮できなくなっている。著者が提唱する、従来の観光農業ともグリーンツーリズムとも異なる、新しい「レジャー農業」で、都市住民とともに農村を活性化する。

【主要目次】
第1章本書の目的
　　1　本書の背景　2　本書の目的
　第2章日本農業の資産と活用
　　1　日本農業の見直し　2　日本農業の資産　3　日本農業の特徴と農業資産の活用
　第3章台湾レジャー農業の展開
　　1　台湾レジャー農業の意義　2　台湾レジャー農業の発展　3　台湾レジャー農業の事例分析
　第4章台湾レジャー農業の分析
　　1　台湾レジャー農業の特徴　2　台湾レジャー農業の役割　3　台湾レジャー農業の発展要因
　　4　日本のレジャー農業への提言
　第5章日本農業の転換
　　1　日本農業の課題　2　レジャー農業への視点　3　レジャー農業の可能性
　第6章新レジャー農業時代
　　1　新レジャー農業の検討　2　新レジャー農業の担い手　3　新レジャー農業プログラムの検討
　　4　新レジャー農業の定着
　　5　ヨーロッパ型「グリーンツーリズム」と異なるアジア型「レジャー農業」

●著者プロフィール
東　正則（アズマ　マサノリ）
1943年北海道生まれ。
農学博士（東京大学）、工学博士（工学院大学）、法学士（中央大学）。
一級建築士、建築物衛生管理技術者、宅地建物取引主任者。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村構造と大規模水田作経営北海道水田作の動き

農業問題研究学会
学術賞（2015年度）

細山　隆夫：著　A5判 376ページ並製　定価：4,000円＋税　
ISBN 978-4-89732-324-4 C3061　初版発行年月：2015年06月

農業の構造改革先進地―北海道で何が起こっているか。本書は、水田作農業経営を中心に、農家や集落そして土地の動きが農業構造にどう影響してきたかを分析する。大規模経営の形成・展開の克明な分析によって、将来の担い手形成を展望する。

【主要目次】
序　章　課題と方法
　1　研究の課題　2　既往の研究の検討　3　論点整理　4　研究方法　5　構成

第1編　労働力流出の構造と農村社会、農業構造

　第1章北海道における産業別就業人口構成と農家人口の流動構造
　　1　課題　2　高度経済成長～1980年代末期までの産業別就業人口構成と農家人口の流動構造　3　1990年代以降における産業別就業人口構成と労働市場の動向　4　結語

　第2章北海道農村社会の動向と特質―1980年代後半以降における農家、土地、集落の動き―
　　1　課題　2　農家の動向　3　土地の動向　4　集落の動向　5　結語

　第3章石狩川流域・道央水田地帯における農業構造の地域性
　　1　課題　2　北海道稲作の展開と道央水田農業の地帯構成　3　道央水田地帯における農業構造の変化　4　農業構造の地域性　5　結語

第2編　石狩川流域における農業構造変動と特質―1980年代後半以降の動き―

　第4章中流域・中規模水田地帯における農家階層構成の分化―北空知・深川市―
　　1　課題　2　北空知の農業構造と対象地域・深川市の概要　3　Ｎ集落の農家構成（1988年）　4　Ｎ集落における農地流動化と階層構成分化　5　Ｎ集落における農家構成（1993年）　6　結語

　第5章上流域・農地賃貸借展開地域における借地関係と農村社会―上川中央・当麻町―
　　1　課題　2　上川中央の農業構造、農地賃貸借と対象地域の概要　3　C６区―Ｚ集落の農家階層構成　4　農地流動化の発生状況　5　農村集落における地域資源管理　6　農村集落の将来動向　7　結語

　第6章下流域・大規模水田地帯における農家諸階層の動向と農家・農地の継承―南空知・岩見沢市旧北村―
　　1　課題　2　南空知の農業構造と対象地域の概要　3　Ｓ地区第１集落の農家階層構成　4　農家労働力流出の構造　5　農地流動化の発生状況　6　集落構成員の将来志向と農家、農地の継承　7　結語

第３編　大規模水田作経営の展開と農地団地化、地域資源管理

　第７章　大規模水田作経営の展開と農地の団地化―上川中央・当麻町―
　　1　課題　2　上川中央・当麻町の概要と農業構造　3　農地の団地化への取り組み　4　Ａ経営における農地の団地化動向　5　結語

　第８章　大規模水田作経営における畦畔、用水路管理の作業委託と展望―上川中央・当麻町―
　　1　課題　2　大規模水田作経営群の存立状況と管理作業委託の概況　3　Ａ経営における畦畔管理、用水路管理の委託　4　結語

　第９章　協業法人の展開と経営継承、農地の団地化―北空知・北竜町、南空知、南幌町、岩見沢市北村―
　　1　課題　2　協業法人の増加と新規就農の動向　3　北空知・北竜町における協業法人の農場制農業成立と経営継承問題　4　南空知・南幌町における協業法人の存在状況と農地団地化　5　南空知・岩見沢市北村における協業法人の経営継承、農地団地化　6　結語

　終　章　農業・農村の構造と大規模水田作経営
　　1　問題の所在と目的　2　労働力流出の構造と農村社会、農業構造　3　石狩川流域における農業構造変動と特質―1980年代後半以降の動き―　4　大規模水田作経営の展開と農地団地化、地域資源管理　5　総合考察　6　水田農業の展望と今後の課題

●著者プロフィール
細山　隆夫（ホソヤマ　タカオ）
1965年新潟県生まれ。1988年中央大学卒業。1989年農林水産省入省、東北農業試験場、北海道農業試験場、北陸農業試験場を経て、2011年より国立研究法人農業・食品産業技術総合研究機構　北海道農業研究センター　水田作研究領域　上席研究員。博士（農学）
上記内容は本書刊行時のものです。

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食品ロスの経済学

日本流通学会
学会奨励賞(第20回)

小林　富雄：著　A5判 216ページ並製　定価：2,500円＋税　
ISBN 978-4-89732-322-0 C3033　初版発行年月：2015年05月

飢餓と飽食が併存する現代世界での食料問題の１つとして、語られることがなかった「食品ロス」をとりあげ、その定義から問題の本質まで様々な場面での経済学的な解説を施す。さらに食品ロスの過剰性と発生メカニズムの多様性の経済学的な分析から、問題解決の方策とその限界とを明らかにする。

【主要目次】
まえがき（本書の課題設定）

第1章　世界の食品ロスと日本の課題
　1.日本の食品ロス　（1）日本の食品ロスの現状（2）食品リサイクル法（3）改正食品リサイクル法（4）食品リサイクル制度の見直し／2.世界の食品ロス／3.経済成長と食品ロス／4.先進国の食品ロスと日本の課題

第2章　期限表示による食品ロスの発生メカニズム
　1.課題と方法／2.期限表示関連法の概要　（1）食品衛生法（2）JAS法（3）期限表示設定における法体系／3.供給サイドの対応　（1）食品製造業の対応（2）非対称情報とモラルハザード／4.需要サイドの対応　（1）非製造部門の企業行動（2）期限幼児と消費者行動／5.サプライチェーンにおける食品廃棄物発生状況　（1）食品製造業（2）食品卸売業（3）食品小売業（4）一般消費者／6.食品表示による経済的メリット・デメリット／7.小括

第3章　多店舗経営における品揃え戦略と食品ロス
　1.課題／2.多店舗経営における食品販売の品揃え戦略　（1）多店舗経営における食品販売の品揃え戦略（2）最適品揃えモデル（3）品揃え戦略における組織間関係／3.ファーストフードフランチャイズチェーンにおける品揃え戦略と組織間関係　（1）ファーストフードの位置づけ（2）洋菓子FFSにおける品揃え戦略と組織間関係（3）品揃え戦略下での品揃えの実態（4）品揃え戦略における廃棄コスト（5）品揃え戦略における品切れコスト／4.食品ロス発生抑制の取り組みとフランチャイズチェーン　（1）レギュラーチェーンにおける食品ロス発生抑制への取り組み（2）フランチャイズチェーンシステムにおける廃棄コスト負担／5.小括

第4章　外食産業における食品ロスマネジメントの分析－発生類型別にみたフードサプライチェーンの課題－
　1.課題と方法　（1）研究の背景（2）研究の方法／2.食材ロスの発生原理とその抑制　（1）A社ディストリビューションセンターの状況（2）A社店舗/FC本部における取り組み／3.調理くずの発生原理　（1）B社CKにおける取り組み（2）B社店舗における取り組み（3）A社店舗の調整くず発生状況／4.調理品ロスの発生原理とその抑制　（1）C社店舗の調理品ロスの発生状況とB社との比較（2）C社店舗の調理品ロスの発生抑制の取り組み／5.食べ残しの発生原理とその抑制　（1）A社店舗の状況（2）A社店舗の発生抑制の取り組み（3）B社店舗における食べ残しの対応／6.小括　（1）発生類型別の食品リサイクル法対応（2）食品リサイクル制度の新展開と今後の課題

第5章　食べ残しの持ち帰りにおけるリスクコミュニケーションの経済分析
　1.課題／2.食中毒とドギーバックの現状　（1）日本の食品衛生と食品ロス（2）ドギーバックに対する関係者の意識／3.外食事業者におけるドギーバックの実態　（1）大手企業のドギーバック（2）中小零細企業のドギーバック（3）確率加重関数と食中毒／4.NPO法人によるリスクコミュニケーション　（1）ドギーバック普及委員会による啓蒙活動（2）ドギーバック普及委員会の活動概要（3）NPO法人の役割と今後の展望／5.小括

第6章　食品リサイクルにおける収益性と公的支援－魚腸骨処理事業における収集システムのケーススタディを通じて－
　1.課題／2.魚腸骨処理の現状と収集システム　（1）わが国の魚腸骨処理事業の現状（2）公的部門の魚腸骨事業への介入妥当性（3）収集システムの革新と公的部門の役割／3.ケーススタディ①　（1）愛知県における魚腸骨処理事業の概要（2）公的部門の対応と問題点（3）魚腸骨収集ルートにおける非効率性／4.ケーススタディ②　（1）関東地方における魚腸骨処理の概要（2）関東魚腸骨際委資源化連絡協議会での取り組み（3）魚腸骨収集システムのマネジメント／5.小括　（1）魚腸骨収集システムの発展段階と公的部門（2）発展段階の多様性

第7章　市民参加を通じた食品リサイクルの到達点－名古屋市生ごみ堆肥化事業における可視化の意義－
　1.課題と方法　（1）課題（2）名古屋市の現状／2.コンポスタ配布期（1993～97年度）　（1）生ごみ処理容器補助事業の経緯（2）名古屋市住宅供給公社の取り組み（3）B荘（中村区）の取り組み（4）アンケートによる住民の意識調査（5）小括／3.地域主体期（1998～2000年度）　（1）地域型生ごみ処理設備設置モデル事業概要（2）NPO法人による取り組み概要（3）アンケートによる参加市民の意識調査（4）小括／4.行政主体期（2001～08年度）　（1）生ごみ堆肥化/生ごみ分別収集資源化モデル事業の経緯（2）市民参加の動向と小括／5.市民参加の将来展望　（1）処理形態の分類と可視化（2）可視化の可能性（3）市民参加における課題

第8章　循環型フードシステムと食料問題の相互依存性－地方展開するフードバンク活動を事例として－
　1.循環型フードシステムにおける課題／2.フードバンクの仕組みとリユース　（1）フードバンクシステムの概要（2）フードバンクの非市場性／3.フードバンク活動と食料問題　（1）食料問題の定義（2）フードセキュリティと食の過剰性（3）フードセキュリティの地方格差／4.食品リユースと食料問題の相互依存性

第9章　フードバンク活動における食品ロスの再配分と流通機能－セカンドハーベスト名古屋のケーススタディと欧米韓との比較分析－
　1.課題と方法／2.世界のフードバンク活動／3.国内でのセカンドハーベスト名古屋の位置づけ／4.フードバンク活動の流通機能　（1）フードバンク活動の交換機能（2）フードバンク活動のロジスティクス機能（3）フードバンク活動の補助機能／5.2HNにおける取扱いアイテム数の拡充と課題　（1）規格外野菜（2）弁当・総菜（3）国内における課題／6.海外のフードバンク　（1）2HJと外資系企業（2）米国の状況（3）欧州の状況（4）韓国の状況／7.小括　（1）フードバンクの多様性（2）わが国への示唆

第10章　フードバンク活動による被災地支援と食料安全保障－食品ロス発生抑制ソーシャルビジネスとしての可能性－
　1.はじめに／2.フードバンクの位置づけ　（1）フードバンクとソーシャルビジネス（2）フードバンクとフードセキュリティ／3.フードバンクによる東ン本大震災復興支援活動　（1）震災前後の活動状況（2）セカンドハーベスト・ジャパンの取り組み（3）セカンドハーベスト名古屋の取り組み／4.フードバンク活動の発展と課題　（1）ネットワークの進展とロジスティクスの高度化（2）予算規模の拡充（3）支援の継続性／5.小括

第11章　韓国フードバンク活動における贈与経済
　1.フードバンクによる食品ロス削減の本質的課題／2.贈与経済の定義と課題解決の方法／3.韓国における食の過剰性とフードバンク誕生の背景　（1）韓国における廃棄物問題と食品ロス（2）韓国の食品流通と食品ロス（3）韓国の福祉制度と「欠食者」／4.韓国フードバンク活動の拡大　（1）韓国のフードバンク活動と行政（2）韓国フードバンクへの寄付と受給者（3）中央フードバンク（4）広域フードバンク（5）地域フードバンク・フードマーケット（6）民間フードバンク／5.寄付者の行動変化と贈与経済への展開　（1）寄付者の増加とソーシャルマーケティング（2）食品企業における寄付行動の変化（3）小括（わが国への示唆）

あとがき

●著者プロフィール
小林　富雄（コバヤシ　トミオ）
1973年　富山県生まれ
2003年　名古屋大学大学院生命農学研究科博士後期課程修了
　　　　　商社，シンクタンクを経て，
2009年　中京学院大学中京短期大学部健康栄養学科准教授
2015年　名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程（短期履修コース）修了
2015年　愛知工業大学経営学部経営学科准教授
　博士（農学）名古屋大学，博士（経済学）名古屋市立大学

上記内容は本書刊行時のものです。

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現代日本家族農業経営論

食農資源経済学会
学術賞(2015年度)

岩元　泉：著　発　A5判 162ページ並製　定価：2,000円＋税
ISBN 978-4-89732-323-7 C3061　初版発行年月：2015年05月

小規模な家族経営の重要性が国際的に注目されている。その柔軟性と強靭さはどこに由来するのか。本書は、農業の普遍的な企業形態としての家族経営について、その家族関係の変化と農業経営との関連を分析する。

【主要目次】
第Ⅰ部　家族と農業経営

第１章　家族農業の企業形態論
　1.家族農業の企業形態　2.家族協業の危機と家族経営　3.家族農業限界論　4.家族関係の変化への着目
第２章　家族農業経営の内部変化
　1.家族構成員の変化　2.「家族経営」の発展　3.統計による「二世代経営」の動向　4.二世代経営の経営実態　5.家族農業経営への示唆
第３章　家族と農業経営
　1.農業経営の貨幣経済的部分と非貨幣経済的部分　2.生活経済の仕組みとは何か　3.農業経営の基層としての生活農業　4.家族の農業経営に果たす意義　5.新しい農家経済論の試み
第４章　家族農業経営の会計構造
　1.問題意識　2.家族農業経営の多様化と農業会計上の問題　3.家族経営における賃金支払いの意義

第Ⅱ部　農業経営政策

第５章　農業経営の成長と経営政策の課題
　1.問題意識と課題　2.農業構造政策と農業経営　3.農業経営政策の課題　4.農業経営政策の提言へ向けて
第６章　農業経営者意識とライフステージ
　1.課題と方法　2.農業経営のライフステージと調査農業経営の概要　3.経営発展と経営のライフステージ　4.認定農業者の経営意識　5.法人経営と認定農業者との経営意識比較　6.ライフステージに対応した経営政策　7.経営者意識からみえるもの
第７章　農業経営の継承
　1.農業経営継承問題の位置づけ　2.家族農業経営の経営継承問題　3.女性参画と家族経営協定　4.農業法人化による経営継承　5.経営継承主体としての家族　6.アメリカにおける農業経営継承に学ぶもの
第８章　農業への新規参入
　1.参入障壁問題　2.近年の新規参入と家族農業経営の持続性
第９章　今日の家族農業経営の変化と論理
　1.家族農業経営をめぐる問題　2.家族経営変化の要因　3.家族と農業経営の関連　4.現代家族農業経営の展開方向　5.グローバル経済下での家族農業経営

●著者プロフィール
岩元　泉（イワモト　イズミ）
１９４９年鹿児島県生まれ。１９７３年九州大学農学部卒、大学院農学研究科入学。
１９８６年九州大学農学部助手、９０年同助教授、９７年鹿児島大学農学部教授、現在に至る。
上記内容は本書刊行時のものです。

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動物福祉の現在動物とのより良い関係を築くために

上野　吉一：編著, 武田　庄平：編著　A5判 200ページ並製　定価：2,500円＋税
ISBN 978-4-89732-318-3 C0045　初版発行年月：2015年04月

キリスト教を基礎とした西洋文化をその発祥の祖とするアニマルウェルフェアという概念、これを日本文化の中に定着させるために、あらゆる知識を凝縮させた論叢集。人とあらゆる動物との関わり合いを捉え直し、その動物福祉的な扱い方・最先端の技術を丁寧に解説する。

【主要目次】
第Ⅰ部　動物福祉の基礎
　第1章　動物への倫理的配慮　
　　第1節　動物観と動物に対する倫理観／第2節　動物愛護，動物の権利，動物福祉
　第2章　日本における動物福祉の歴史
　第3章　動物福祉の関連する法と法文化
　　第1節　法・法律・法文化／第2節　わが国の動物福祉関連法の歩みと現状／第3節　法文化の比較という観点からみたわが国の動物保護管理法

第Ⅱ部　動物福祉を達成する方策
　第4章　5つの自由がある
　　第1節　「5つの自由」成立の経緯／第2節　「5つの自由」の普及／第3節　動物福祉評価に使われる「5つの自由」
　第5章　身体から考える幸福
　　第1節　疾病，傷害の有無／第2節　繁殖／第3節　生理的評価
　第6章　心理から考える幸福
　　第1節　環境エンリッチメント／第2節　行動評価／第3節　科学的評価の位置づけ

第Ⅲ部　動物福祉の現場
　第7章　実験動物の福祉
　　第1節　実験動物の福祉／第2節　海外との比較／第3節　適正な動物実験の理解のために
　第8章　愛玩・伴侶動物の福祉
　　第1節　愛玩・伴侶動物への福祉的配慮／第2節　海外との比較：愛玩か福祉か？
　第9章　畜産・使役動物の福祉
　　第1節　畜産・使役動物への福祉的配慮／第2節　産業動物福祉に関する海外動向と国際比較
　第10章　動物園動物の福祉
　　第1節　動物園動物の福祉的配慮／第2節　欧米の動物園との比較
　第11章　野生動物の福祉
　　第1節　人間と野生動物の関わり／第2節　野生動物への福祉的配慮
　第12章　食品と動物福祉－動物福祉品質を持つ畜産物市場－
　　第1節　動物福祉畜産への転換／第2節　欧州の動物を取り巻く状況／第3節　動物福祉団体・RSPCAによる「フリーダムフード」動物福祉－チェーン開発／第4節　スーパーマーケットのアニマルウェルフェアへの取組み／第5節　おわりに

●著者プロフィール
上野　吉一（ウエノ　ヨシカズ）
名古屋市東山動植物園企画官
上記内容は本書刊行時のものです。

武田　庄平（タケダ　ショウヘイ）
東京農工大学大学院農学研究院准教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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農と村とその将来規制緩和農政を超えて

矢口　芳生：著　A5判 116ページ並製　定価：1,300円＋税　
ISBN 978-4-89732-319-0 C0061 初版発行年月：2015年04月

アベノミクスの推進とともに強力に推し進められる農政改革の現状を批判的に検討し、その問題点・課題を明らかにする。さらに成熟社会に相応しい〈農〉と〈村〉の将来、農政改革のあり方・方向性、地域創生策を提示。地域力（共生の持続力）の重要性を主張する。

【主要目次】
はじめに
第1章　　規制緩和の農政改革
　1．アベノミクスは「アベノリスク(・・・)」か　（1）デフレスパイラルから脱却できるか　（2）「アベノリスク」が高まる危険
　2．アベノミクスと農政改革　（1）持続可能な成熟社会と農業　（2）農政改革の「視界良好」と「視界不良」
　3．統治構造と農政改革　（1）改訂版「活力創造プラン」の位置　（2）驚嘆の「10年間で所得倍増」

第2章　　農政改革の批判的検討
　1．改訂版「活力創造プラン」の実現可能性　（1）「活力創造プラン」の4つの柱　　（2）避けたい「政策の空回り」
　2．食料・農業・農村政策審議会の存在意義　（1）食料・農業・農村政策審議会の役割　　
（2）内閣府は法律的に上位!?
　3．農政改革のゆくえ　（1）「攻めの農業･農政」の5W1H　　（2）農林水産大臣の見解―農村雇用と食料自給率

第3章　　農政改革の背景と課題
　1．農業・農村構造と兼業農家・農業所得の状況　（1）農業・農村構造と兼業農家の状況　　
（2）1995年WTO協定締結以後激減する農業所得
　2．農業構造の現状と見通し　（1）農業構造は劇的に動くのか　　（2）農業構造を動かす仕組み―農地中間管理機構の役割
　3．〈農協・農業委員会・農業生産法人の一体的改革〉の課題と見通し　（1）農協の改革　
　（2）農業委員会の改革　　（3）農業生産法人要件の見直し

第4章　　成熟社会にふさわしい畜産経営
　1．「成熟社会・日本」に必要な畜産とは　（1）「成熟社会」の畜産とは　　（2）「日本型畜産」の課題・問題点
　2．日本における畜産の意義と役割　（1）資源循環の維持・促進　　（2）農地利用の維持・促進　　（3）自給力（率）の維持・向上　（4）食生活上の意義　　（5）食育・多面的機能の発揮　　（6）地域経済上の意義
　3．畜産農家・経営体を減らさない　（1）畜産経営の方向と対策　　（2）農村創生と農業・畜産

第5章　　農業・農村をフォローする農政改革
　1．農家・地域の3つの選択肢とその基準（1）「成熟社会・日本」にふさわしい農業・農村・農政のあり方　　（2）農業の「公共的性格」を示す基準
　2．共生農業システムの構築と地域の創生（1）地域農業のシステム化　　（2）地域農業の3つの展開方向
　3．地域の創生と点検（1）成功例からの教訓　　（2）地域のキー・パーソンと持続的点検

おわりに
図表一覧
執筆後記

●著者プロフィール
矢口　芳生（ヤグチ　ヨシオ）
1952年　栃木県に生まれる
1976年　東京農工大学農学部卒業
1981年　東京大学大学院農学系研究科（博士課程）修了　農学博士
1981年　国立国会図書館入館，調査員
1998年　東京農工大学農学部助教授
2004年　東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
2009年　国立国会図書館　専門調査員
2013年　㈶農政調査委員会　客員研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村計画学のフロンティア5
ラオスの森はなぜ豊かにならないのか 地域情報の抽出と分析

農村計画学会：監修, 淺野　悟史：著　A5判 100ページ並製　定価：1,200円＋税　
ISBN 978-4-89732-320-6 C3061　初版発行年月：2015年03月

初心者でも理解できる平易な言葉で、ラオスの森林を例に、現地調査の手順を概略的に提示するとともに、調査から得た情報を統計解析する手法も解説する。そこから見えてくるものは、経済社会的に脆弱な途上国での持続性の喪失という現実、そして資源保護の限界だった。

【主要目次】
はじめに
第1章　出発準備－地域研究における情報
　1.地域情報　／2.事前に得られる情報と現場で得る情報
第2章　調査地に到着－調査対象地ラオス
　1.ラオスへの道のり　／2.ラオスの概要　（1）成り立ち　（2）地理　／3.チャンパサーク県の概要　（1）地理　（2）産業
第3章　対象地を俯瞰する－生業と土地利用の関係
　1.生業に関する議論　（1）生業の自立性　（2）生業の持続可能性　／2.チャンパサーク県における生業　（1）市場にみられる生業　（2）生業の地域間比較　／3.土地利用変化　（1）伝統的な土地利用　（2）新たな土地利用変化
第4章　農村にて聞き取り調査を行う－土地利用制度はラオスの森をどう変えたのか
　1.ラオスの土地利用制度　（1）焼畑抑制から土地利用規制へ　（2）保護区による切り離し　（3）商業林業の導入　／2.制度による土地利用変化の構造
第5章　農村にて質問紙調査を行う－農村経済の変化はラオスの森をどう変えたのか
　1.農村経済をとらえる方法　（1）貨幣経済と資源利用　（2）分析の方法と枠組み　／2.質問紙調査からみえてきたもの　（1）チーク林の所有　（2）チークの販売にみられる戦略　（3）森林資源利用の実態　／3.チーク林業地の拡大過程　／4.チーク林業の持続可能性　（1）植林が生活を変える　（2）チーク林業からの生業転換はあるのあ
第6章　統計モデルから広域の傾向をつかむ－土地利用権の移転は農村部の土地利用をどう変えたのか
　1.プランテーションの拡大と土地利用権移転　（1）プランテーションの拡大　（2）土地利用権の移転　／2.面接調査　（1）対象地　（2）半構造化面接　（3）調査項目　／3.統計モデル　（1）二項ロジットモデル　（2）利用権移転モデルと土地利用変化モデル　（3）分析の準備　／4.分析結果　（1）相続か売却かを決める要因　（2）収用か接収かを決める要因　（3）土地利用を変化させる要因　／5.土地利用権移転の規定要因からみる土地利用変化
第7章　結果をまとめる－地域情報の分析と処方箋
おわりに
解題
　何のために調査を行うか（青柳みどり・国立環境研究所）
　日本の原風景（西前出・京都大学）

●著者プロフィール
淺野　悟史（アサノ　サトシ）
1985年生まれ，2013年度京都大学大学院地球環境学舎博士後期課程修了（地球環境学），
2014年～京都大学大学院地球環境学堂研究員（現在）。
2011～2013年度日本学術振興会特別研究員。
上記内容は本書刊行時のものです。

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SNSを活用した農山村地域コミュニティの再構築

鬼塚　健一郎：著　A5判 200ページ並製　定価：2,500円＋税　
ISBN 978-4-89732-321-3 C3061　初版発行年月：2015年03月

苦境に瀕する農山村地域を活性化させ、地域コミュニティの再生を実現させる手段としてSNSの利用を提言する。農山村地域でのインターネット利用状況と住民の利用意識等の調査、具体的なSNS活用事例を綿密に調査し、地域コミュニティ再生の課題とその可能性を探る。

【主要目次】
第1章　序論
　第１節　研究の背景と目的　1.1　研究の背景と目的／1.2　農山村地域コミュニティの現状と課題　1.2.1　農山村地域におけるコミュニティの現状　　1.2.2　地縁的な農山村地域コミュニティの役割とその衰退　1.2.3　新たなコミュニティとプラットフォームの必要性／1.3　地域情報化の変遷　1.3.1　政府による地域開発の中での地域情報化政策の変遷　1.3.2　市民による地域主義的な地域情報化への期待　1.3.3　地域コミュニティにおけるソーシャル・メディア活用の取り組み　1.3.4　農山村地域における情報化の取り組み／1.4　情報通信環境の変化 1.4.1　通信インフラ環境　1.4.2　ハードウェア・ソフトウェア環境　第2節　本書の構成　2.1　農山村地域住民のインターネット利用状況と利用意識の解明／2.2　農山村地域におけるSNS活用事例を通じた活用上の課題と今後の可能性の解明

第2章　地域コミュニティとICT活用に関する研究動向
　第1節　本書に関連する研究の動向　1.1　産業社会から知識社会・情報化社会へ／1.2　ICTによるコミュニティの強化・形成に関する理論的背景　1.2.1　本書で目指すコミュニティの活性化　1.2.2　ナレッジ・マネジメントとその実践上の課題　1.2.3　ナレッジ・マネジメントとソーシャル・キャピタルの関係性　1.2.4　ICTによるソーシャル・キャピタルの形成とナレッジ・マネジメント実現の可能性　1.2.5　地域プラットフォーム理論と地域メディア／1.3　地域SNSに関する研究動向／1.4　農山村地域コミュニティ活性化に関する研究動向　1.4.1　農山村地域における計画論の変遷　1.4.2　農山村地域におけるソーシャル・キャピタルの役割　1.4.3　農山村地域におけるナレッジ・マネジメントの実態　1.4.4　農山村地域コミュニティ活性化のためのICT活用／1.5 高齢者や障害者のICT利用　第2節　本書の位置づけ

第3章　SCOPEプロジェクト
　第1節　プロジェクトの概要　第2節　情報システムの概要　第3節　対象地域　第4節　対象地域における普及活動の概要　第5節　アンケート調査の概要

第4章　農山村地域におけるデジタル・ディバイドの実態と改善可能性
　第1節　本章の目的と位置づけ　第2節　研究の方法　第3節　分析と結果 3.1　実施結果の概要／3.2　年代によるデジタル・ディバイド／3.3　年代以外のデジタル・ディバイドの要因／3.4　地域住民の意識や心理特性に着目した分析／3.5　3地域間の比較　第4節　考察とまとめ

第5章　農山村地域におけるインターネット利用者の地域意識
　第1節　本章の目的と位置づけ　第2節　研究の方法　第3節　分析と結果　3.1　アンケート調査結果の概要／3.2　利用タイプによる分類／3.3　因子分析による潜在因子の抽出／3.4　インターネット利用タイプ間の比較分析／3.5　ソーシャル・メディアユーザーの年代別特徴　第4節　考察　4.1　インターネットの効果／4.2　インターネット利用と地域に対する関心との関連性／4.3　将来の状況／4.4　まとめ

第6章　SNS利用者の地域意識
　第1節　本章の目的と位置づけ　第2節　研究の方法　2.1　Webアンケート調査の実施概要／2.2　分析の枠組み　第3節　分析と結果　3.1　SNSの利用者と未利用者の分類／3.2　SNS利用と地域意識に関する項目による因子分析／3.3　属性による地域意識の差／3.4　SNS利用タイプ・居住地による地域意識の差　第4節　考察とまとめ　4.1　SNS利用タイプ別のインターネット利用傾向／4.2　属性による地域意識の差／4.3　SNS利用タイプによる地域意識の違い／4.4　都市部・山間部による地域意識の傾向の違い／4.4　地域意識の現状と将来への期待

第7章　農山村地域における知識共有Webサイトの利用実態
　第1節　本章の目的と位置づけ　第2節　さとねっとの概要　2.1　対象地域／2.2　さとねっとの目的と機能　第3節　研究の方法　第4節　分析と結果　4.1　投稿者と投稿傾向／4.2　投稿数上位のユーザーの特徴／4.3　記事投稿のタイミングとアクセス数との関連性／4.4　各ユーザーの投稿とアクセス数の関連性の分析／4.5　投稿内容の分析　第5節　考察とまとめ　5.1　分析とまとめ

第8章　農山村地域におけるSNS活性化プロセスにキーパーソンが果たす役割と効果
　第1節　本章の目的と位置づけ　第2節　研究の方法　第3節　分析と結果　3.1　全体的な投稿傾向／3.2　個別メンバーの投稿傾向／3.3　コアメンバー間の反応／3.4　友人ネットワーク構造の分析　第4節　考察 4.1　キーパーソンの役割／4.2　農山村地域におけるICT普及のための提言

第9章　農山村地域におけるSNSを活用したワークショップの効果と課題
　第1節　本章の目的と位置づけ　第2節　対象地域　2.1　対象地域の概要／2.2　五十河地区におけるICT活用の取り組み　第3節　分析の概要　第4節　ワークショップ　4.1　ワークショップの流れ／4.2　ワークショップの実施方法／4.3　ICT機器の利用方法　第5節　ワークショップの実態と効果に関する検証　5.1　全参加者の分類と整理／5.2　セミナー用グループ内の投稿データの集計／5.3　議論への参加状況と現場と外部の議論の一体性／5.4　外部参加者がワークショップの成果に与える効果／5.5　ネットワークの形成と維持・継続効果／5.6　外部参加者からの意見・感想／5.7　Facebook活用についての反省点と参加者の評価　第6節　まとめ　6.1　現場の議論に対する外部からの参加の取り込み／6.2　ワークショップをきっかけとしたネットワークの形成・維持

第10章　結論
　第1節　総括　1.1　農山村地域住民のインターネットの利用状況と利用意識の解明／1.2　農山村地域におけるSNS活用事例を通じた活用上の課題と今後の可能性の解明／1.3　SNSによるコミュニティの再構築の可能性　第2節　農山村地域におけるSNS活用に向けての提言　2.1　導入期における提言／2.2　運用期における提言　第3節　今後の課題

あとがき
ICT関連用語集
巻末資料

●著者プロフィール
鬼塚　健一郎（オニツカ　ケンイチロウ）
2000年　京都大学農学部生産環境科学科卒業
2005年　京都大学大学院農学研究科修士課程地域環境科学専攻修了
2002-2005年　（株）D.S.ソフトワークス　システムエンジニア
2005-2013年　（有）エクセリード・テクノロジー　主任研究員
2013年　京都大学大学院農学研究科博士後期課程地域環境科学専攻修了
　　　　　 (社会人入学)博士（農学）取得
2013-2014年　京都大学大学院農学研究科　教務補佐員
2014年　京都大学大学院地球環境学堂持続的農村開発論分野
　　　　　（農学研究科農村計画学分野両任）助教
上記内容は本書刊行時のものです。

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EUの農協役割と支援策

		ヨス　ベイマン：編著, コンスタンチン　イリオポウロス：編著, クレイン　Ｊ　ポッペ：編著, 農林中金総合研究所海外協同組合研究会：訳　A5判 238ページ並製　定価：2,500円＋税　 ISBN 978-4-89732-315-2 C3033　初版発行年月：2015年03月世界的な経済社会の変化の中で、多様化しているＥＵの農協。ＥＵ共通農業政策は、その現状と意義を踏まえて、生産者組織と協同組合を奨励する施策を新たに取り入れた。本書は、そうした政策支援の下敷きとなった、大規模な調査研究のエッセンスである。【主要目次】日本語版のための解題エグゼグティブサマリー第１章　はじめに　1.研究の目的/2.分析の枠組み/3.協同組合の定義/4.先行研究・文献/5.研究の対象時点/6.報告書の構成第２章　プロジェクトの構成と方法論　1.はじめに/2.データ/3.国別報告書/4.農業部門別報告書/5.ＥＵ統合報告書/6.事例調査第３章　ＥＵ加盟諸国における農業協同組合の概況と統計　1.はじめに/2.加盟国ごとの概況/3.ＥＵ以外のＯＥＣＤ諸国/4.小括第４章　農業の８部門における協同組合の実績　1.はじめに/2.牛乳・乳製品/3.豚肉/4.羊肉/5.ワイン/6.オリーブオイルと食肉オリーブ/7.果実・野菜/8.砂糖/9.穀物/10.おわりに第５章　内部ガバナンス　1.はじめに/2.内部ガバナンスのデータ/3.ハイブリッドな所有権構造/4.内部ガバナンス：傾向と法的な問題/5.内部ガバナンスと業績第６章　フードチェーンにおける地位　1.はじめに/2.フードチェーンにおける協同組合の地位に関するデータ/3.地中海沿岸諸国の戦略と構造/4.連合協同組合の構造/5.交渉団体/6.価格設定者としての酪農協同組合/7.資金調達とリスク資本の利用第７章　国際協同組合と多国籍協同組合　1.はじめに/2.協同組合の国際化/3.多国籍協同組合/4.砂糖産業における国際化第８章　制度的環境；歴史、社会および文化的側面　1.はじめに/2.社会的・文化的側面/3.新加盟国における体制移行過程の影響/4.人的資本第９章　制度的環境；法的側面と政策支援措置　1.はじめに/2.協同組合のための法規/3.合併、競争および課税問題/4.協同組合と農村開発/5.政策支援措置を伴う農民の協同組合の支援第１０章　主な結論およに対抗力に関する含意　1.主な結論/2.対協力のあらわれ第１１章　実務に関する結論　1.農業者、協同組合およびそれらの専門団体/2.競争当局を含む地域、国家および欧州の政策立案者/3.さらなる調査および統計参考図書　付属資料　索引 ●著者プロフィールヨス　ベイマンオランダ　ヴァーヘニンゲン大学上記内容は本書刊行時のものです。コンスタンチン　イリオポウロスギリシャ　農業経済研究所上記内容は本書刊行時のものです。クレイン　Ｊ　ポッペオランダ　ヴァーヘニンゲン大学上記内容は本書刊行時のものです。 ●ご購入はこちら

帝国日本の農業試験研究華北産業科学研究所・華北農事試験場の展開と終焉

山本　晴彦：著　A5判 386ページ並製　定価：4,200円＋税
ISBN 978-4-89732-316-9 C3061　初版発行年月：2015年03月

昭和２０年、終戦までの８年間、中国の華北地域には、日本から新進気鋭の農業研究者達が渡っていった。本書は、当時の中国・華北地域における日本の農業試験研究がどのように行われていったかを、豊富な史料から浮き彫りにする。

【主要目次】
序　章　課題と方法
第1章　華北における農業試験研究機関
第２章　対支文化事業
第３章　天津中日学院における高級農業部と附設農事試験場の設立
第４章　華北産業科学研究所の設立
第５章　華北産業科学研究所・華北農事試験場の概要と変遷
第６章　華北産業科学研究所・華北農事試験場における農業試験研究の概要
第７章　華北産業科学研究所・華北農事試験場で刊行された農事試験研究に関する資料
第８章　農業試験研究に従事した研究者
第９章　華北産業科学研究所・華北農事試験場の予算
第10章　通州棉作試験場と中央鉄路農場
第11章　華北産業科学研究所・華北農事試験場の中国系技術職員
第12章　終戦時における華北産業科学研究所の接収・留用と産研会の活動
終　章

●著者プロフィール
山本　晴彦（ヤマモト　ハルヒコ）
1957年京都市生まれ。山口大学農学部卒。
農林水産省九州農業試験場を経て、１９９４年から山口大学農学部助手。
1995年同大学助教授、２００２年から教授。日本農業気象学会中国・四国支部支部長を務める。
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滞在型市民農園でムラを救う地域支援長期滞在型市民農園の試み

東　正則：著　A5判 196ページ並製　定価：2,200円＋税　
ISBN 978-4-89732-314-5 C0036　初版発行年月：2015年03月

都市住民は、都市化の後遺症によってその居住環境の悪化に苦しんでいる。多様化するレジャーの中で、滞在型市民農園の意味は、活性化の低下した農村地域の振興に大きな意味を持っている。本書は、農村地域の支援に市民農園がどう関わっていくべきかを訴える。

【主要目次】
第1章　本書の目的と位置づけ
　1.本書の目的／2.本書の位置づけ
第2章　都市農村交流の検証
　1.都市農村交流の展開／2.都市農村交流の検討
第3章　滞在型市民農園の発展
　1.滞在型市民農園への道程／2.滞在型市民農園の意義
第4章　滞在型市民農園の現状
　1.滞在型市民農園の実態／2.滞在型市民農園の実益／3.滞在型市民農園の活用方向
第5章　これからの都市農村交流
　1.都市農村交流の転換／2.都市農村交流の新しい方向／3.農村地域の振興のための都市農村交流
第6章　これからの滞在型市民農園
　1.急迫する都市化の後遺症／2.長期滞在型市民農園の検討／3.農村地域の振興と長期滞在型市民農園／4.地域支援長期滞在型市民農園の受け入れ態勢／5.地域支援長期滞在型市民農園の整備方向
第7章　地域支援長期滞在型市民農園の展開
　1.滞在型市民農園から長期滞在型市民農園へ／2.長期滞在型市民農園から地域支援長期滞在型市民農園へ／3.地域支援長期滞在型市民農園の諸類型／4.地域支援長期滞在型市民農園利用者の支援の発展／5.農村地域の振興のための滞在型市民農園

●著者プロフィール
東　正則（アズマ　マサノリ）
元工学院大学建築学科教授
１９４３年北海道生まれ。
農学博士（東京大学）、工学修士（工学院大学）、法学士（中央大学）。
一級建築士、建築物衛生管理技術者、宅地建物取引主任者。
上記内容は本書刊行時のものです。

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鯨塚からみえてくる日本人の心 4 鯨の記憶をたどって南海域へ

細川　隆雄：監修, 宮脇　和人：著　四六判 254ページ上製　定価：2,600円＋税　
ISBN 978-4-89732-317-6 C0039　初版発行年月：2015年02月

日本各地には数多くの鯨にまつわる史跡がある。本書は、黒潮に洗われる熊野から太地、土佐の鯨にまつわる有形・無形の記憶から、伝統的な地域文化を探る。残された史跡や伝承から、日本人がもつ高い精神性が垣間みえ、その根本をさぐる旅が続いている。

【主要目次】
第一章　太平洋で結ばれる地域
　一　熊野と土佐
　二　和歌山県と千葉県
　三　捕鯨
第二章　熊野の鯨塚
　一　熊野の西
　二　太地町
　三　三輪崎
第三章　奥熊野の捕鯨と鯨塚
　一　奥熊野の捕鯨
　二　奥熊野の鯨塚
　三　数字の謎
第四章　土佐
　一　土佐をみわたす
　二　土佐捕鯨の中興
　三　土佐清水
　四　土佐の捕鯨遺物
　五　四国遍路と捕鯨関連遺物
第五章　捕鯨のあった風景
　一　太地町の現在
　二　捕鯨のあった風景
　三　捕鯨の花形
　四　名砲手の時代
第六章　鯨祭祀論
　一　なぜ鯨を祀るのか
　二　紋九郎鯨方伝説
　三　大背美流れを分析する
　四　紋九郎鯨型伝説の原型を推測する
　五　鯨の胎児儀礼
　六　胎児葬送の謎を推理する
終　章　鯨の魂は供養できるのか
　一　鯨は成仏できるのか
　二　様ざまな仕掛け
　三　救う側の創出

●著者プロフィール
細川　隆雄（ホソカワ　タカオ）
愛媛大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

宮脇　和人（ミヤワキ　カズト）
松山市埋蔵文化センター
上記内容は本書刊行時のものです。

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地域振興としての農村空間の商品化

田林　明：編著　A5判上製　定価：5,000円＋税　
ISBN 978-4-89732-313-8 C3025　初版発行年月：2015年02月

生産空間から消費空間としての役割を高めつつある日本の農村地域。本書は、「農村空間の商品化」という視点から、レクリエーションや観光による地域振興への農村空間の活用方策を現地の取り組みから探り、日本の地域差とその構造を明らかにする。

【主要目次】
第１章　序論：日本における農村空間の商品化
第２章　首都圏とその周辺における農村空間の商品化による観光振興の地域差
第３章　東京都練馬区の農業体験農園におけるルーラルティの商品化
第４章　東京都稲城市における農家直売所の経営特性と都市における「農」の役割
第５章　茨城県牛久市における農村景観の商品化
第６章　茨城県日立市における観光農園サポーター
第７章　茨城県那須地域における農村空間の商品化による観光発展の可能性
第８章　長野県千曲市森地区におけるあんずの栽培にみる農村空間の商品化
第９章　山形県朝日町におけるエコミュージアム活動による地域振興
第10章　観光からみた農村空間の商品化による地域振興
　　　　　―新潟県上越地域と富山県黒部川扇状地の比較―　
第11章　茨城県北茨木市平潟町における水産資源を活用した観光地化
第12章　地域資源を活用した漁村地域の活性化―富山県黒部市生地地区の事例―
第13章　結論：地域振興のための農村空間の商品化

●著者プロフィール
田林　明（タバヤシ　アキラ）
筑波大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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「政策転換」と水田農業の担い手茨城県筑西市田谷川地区からの接近

西川　邦夫：著　A5判並製　定価：3,100円＋税　
ISBN 978-4-89732-312-1 C3061　初版発行年月：2015年02月

価格支持政策から直接支払政策への転換は、日本の水田農業の構造変動にどのような変化を与えたのか？茨城県筑西市での綿密かつ長期にわたるフィールド調査をもとに、米価下落、農政転換のもとでの農業構造変動の現実を、さらには構造変動に直面する担い手のあり様を、明らかにする。　

【主要目次】
序章　課題の設定と分析視角
　1　問題の所在と課題の設定／2　従来型のアプローチと本書のアプローチ（1）従来型のアプローチ（2）本書のアプローチ／　3　直接支払政策の日本的特徴（1）直接支払政策の枠組み（2）比較農業政策論的に見る直接支払の日本的特徴／　4　日本経済停滞の影響／　5　「担い手」とは？（1）生産力の担い手（2）地域農業の担い手（3）政策対象としての担い手（4）3つの「担い手」の関係／　6　研究対象事例の概要／　7　本書の構成

第1章　日本農政における価格支持政策から直接支払政策への転換過程
　1　「政策転換」の起点と時期区分／　2　初期転換期（1987～94年）（1）前史としての前川レポート（2）自主流通米流通の拡大と政府米の価格規定力の喪失／　3　本格的転換期（1995～2009年）（1）米価下落の先行（Ⅱ－①期：1995～97年）（2）直接支払の漸進的導入（Ⅱ－②期：1998～2006年）（3）水田農業政策としての直接支払政策の成立（Ⅱ－③期：2007～09年）／　4　揺り戻し期（2010～12年）（1）政権交代と戸別所得補償制度の導入（2）再揺り戻し／　5　小括

第２章　消費者の低価格志向と米流通
　1　はじめに（1）米価下落の要因に関する諸論調と問題点（2）本章の視角／　2　1997年危機以降の日本経済（1）1997年危機と日本経済（2）小泉構造改革からリーマン・ショックへ／　3　大規模な雇用調整の進展（1）雇用調整の産業別・企業規模別偏り（2）世帯主世代の動向（3）不安定雇用の増大（4）雇用調整の帰結／　4　消費者の低価格志向の深化と米消費・購買行動（1）1997年危機を起点とした低価格志向の深化（2）低価格志向と家計の硬直性（3）特売への購買集中と中食消費の拡大／　5　食品小売業および中食・外食産業の構造変動（1）チェーン展開と企業規模の拡大（2）ナショナル・チェーンとリージョナル・チェーン／　6　米産地の競争と産地流通における棲み分け（1）米消費・流通の再編に対応した産地間競争のあり方（2）産地流通における棲み分け／　7　おわりに

第3章　田谷川地区における構造変動のメカニズム
　1　はじめに／　2　田谷川地区における構造変動の概観／　3　転作受委託の時代－1990年代の農地流動化－（1）田谷川地区における農地流動化の諸形態　　／（2）田谷川地区におけるBRの展開　　／（3）田谷川協業組合の設立と転作受委託の展開
4　通年賃貸借の時代－2000年代の農地流動化－（1）高齢化の進展と世代交代（2）米価下落と管理労働へのインセンティブ（3）受託者にとっての通年賃貸借のメリット／　5　出入作の進展と集落の分化（1）出入作の進展と集落の分化（2）集落の分化の要因／　6　民主党農政下の構造変動（1）ブロックローテーションへの影響（2）農地流動化の停滞／　7　おわりに

第4章　「政策対応的」集落営農の展開
　1　はじめに／　2　無秩序な出入作の拡大と圃場分散問題／　3　農地保有合理化事業を利用した集落営農組織化の取組み／　4　経営所得安定対策の導入と集落営農組織化の加速（1）経営所得安定対策導入にともなう変化（2）集落を組織立ち上げの範囲へ（3）拙速な合意形成（4）組織化の過程におけるJAの主導性／　5　「政策対応的」集落営農の特徴（1）集落営農組織の外形的特徴（2）「枝番方式」の導入／　6　「政策対応的」集落営農が果たす役割と限界（1）困難な共同作業の実施（2）「貸し剥がし」を通じた担い手への農地集積（3）団地的土地利用の可能性／　7　おわりに

第5章　担い手経営の生産力構造と米生産者直販
　1　はじめに／　2　担い手の類型化と経営概況（1）大ロット直販経営（2）小ロット直販経営（3）縁故的直販経営（4）直販未実施経営／　3　直販の展開論理（1）直販の開始時期と米市場（2）各類型の生産力構造と直販の関係（3）小括／　4　個別事例分析－A経営の販売戦略と生産者直販の効果－（1）A経営の展開過程と直販実施の経緯（2）直販の販路と取引方法（3）利益の源泉としての流通コストのカット（4）直販の効果と限界／　5　おわりに

終　章　総括－「政策転換」と水田農業の担い手－
　（1）各章の要約（2）結論（3）若干の展望と期待される政策

参考文献

●著者プロフィール
西川　邦夫（ニシカワ　クニオ）
茨城大学農学部地域環境科学科准教授。
1982年8月島根県松江市に生まれる。2010年7月東京大学大学院農学生命科学研究科博士後期課程修了。博士（農学）。日本学術振興会特別研究員PD（東京大学社会科学研究所）を経て、2014年4月から現職。主著『品目横断的経営安定対策と集落営農―「政策対応的」集落営農の実態と課題―』（日本の農業245）、農政調査委員会、2010年3月。
上記内容は本書刊行時のものです。

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続・農業と農政の視野論理の力と歴史の重み

生源寺　眞一：著　四六判 258ページ上製　定価：1,800円＋税　
ISBN 978-4-89732-311-4 C3061　初版発行年月：2015年01月

　”振れ”が大きい昨今の農政、その一方で長い時間軸の農村。このコントラストから、本書は、とくに政権交代前後の時期の農業と農村、そして農政について論じる。そこからみえるのは、眼前の農政の流れを評価する、重要で有効なヒントである。続編は、民主から自公への政権移行前後を扱う。

【主要目次】
パートⅠ　食と農の見取り図
　分母と分子／農業だけの問題か／食生活の情報／味わう力／次世代につなぐ国際協力／質の高い情報／農業経営の規模／成長アジアの文脈で考える／家主か店子か／権利はどちらに／統計情報の価値／ワールド・ディリー・サミットを振り返る／箱苗と田植機／農学的な経済学／社会科学の役割
パートⅡ　復興へのエール
　復興体制の強化に向けて／緊急時の食料確保／改訂されたマニュアル／雇用力の向上が鍵／鍵を握る消費者／心の底力
パートⅢ　揺れる農政
　説明なしの農政転換／農業・農政のあり方を考える／何を学ぶか／迷走する農政と人・農地プラン／規模拡大加算／ゆるい農政／農地中間管理機構／米をめぐる政策を振り返る／三つの顔を持つ農協／農業・農村所得を倍増？／静かな議論
パートⅣ　農村の四季
　先人の知恵に触れる／台湾で自給率を考える／森の恵み／兄弟姉妹／農業を選ぶ／地域貢献で成長する協同組合／不在地主／長く付き合う／統計の重み／食品産業の雇用力／牛に触れる

●著者プロフィール
生源寺　眞一（ショウゲンジ　シンイチ）
1951年愛知県生まれ。東京大学農学部卒。農林水産省農事試験場、北海道農業試験場を経て、1987年東京大学農学部助教授。1996年同教授。2011年4月から名古屋大学農学部教授。
日本農業経済学会会長、食料・農業・農村審議会会長、生協総合研究所理事長。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農業新時代の技術・技能伝承 ICTによる営農可視化と人材育成

南石　晃明：編著, 藤井　吉隆：編著　A5判 260ページ並製　定価：3,000円＋税　
ISBN 978-4-89732-310-7 C3061　初版発行年月：2015年01月

経験からもたらされた匠の技をいかに継承していくか。本書は、ＩCTを利用して煩雑な営農の可視化を試み、それらをもとに農業技術・ノウハウ、技能の伝承支援システムを提示する。担い手不足の農業での人材育成に役立てる。

【主要目次】
第１章　農業技術・技能伝承の問題背景と課題
　農業経営主体の変化／経営課題と人材育成／経営規模拡大と経営間格差
―滋賀県における水田作経営の実態―／本書の課題と構成
第２章　技能と概念と農業技術
　先行文献／技能、技術、知識、暗黙知／技能の特徴と概念／農業における技能／技能と意思決定
第３章　農業技術・ノウハウ・技能の可視化と伝承支援―ＩＣＴによる営農可視化―
　製造業における技術・技能伝承／農業技術・ノウハウの可視化と伝承／運動系技能の可視化と伝承／作業判断系技能の可視化と伝承／作業計画系技能および経営管理系技能の可視化と伝承／農業人材育成とノウハウ・技能の可視化
第４章　大規模水田経営における構成員の職能分化と非熟練者の能力養成
　大規模水田作経営における生産活動のプロセスと内容／大規模水田作経営における構成員の職能分化／大規模水田作経営における構成員の職能分化の特徴／事例分析の対象領域と知識・技能の概念的整理
第５章　代かきにおける知識・技能の特徴と非熟練者の能力養成方策
　方法／熟練者・非熟練者の知識・技能の差異／教育指導の実施状況が知識・技能の伝達・継承に与える影響／代かきにおける非熟練者の能力養成方策
第６章　水稲の水管理における知識・技能の特徴と非熟練者の能力養成方策
　方法／水管理における知識・技能の特徴と熟練者・非熟練者の差異／水稲の水管理における非熟練者の能力養成方策
第７章　育苗作業における非熟練者の能力養成と情報マネジメント
　非熟練者の能力養成と情報マネジメントのアプローチ／方法／育苗作業における知識・技能の内容と特徴／知識・技能の形式知化／農作業情報・環境情報・生育情報の取得・総合・可視化
第８章　大規模水田作経営における作業計画に関わる知識・技能の特徴と非熟練者の能力養成方策
　方法／作業計画策定の手順と内容／作業計画に関わる知識・技能の内容と特徴／非熟練者における知識・技能の習得状況および問題点／作業計画策定に関わる非熟練者の能力養成方策
第９章　匠の技継承・人材育成モデルと暗黙知継承支援技法
　調査およびコンテンツ作成の方法／目的志向・階層構造モデルと認知モデル／匠の技の継承と人材育成のための継承モデル／暗黙知継承支援のための技法とコンテンツ／暗黙知継承支援のためのコンテンツの有効性／匠の技の継承と人材育成のための学びの環境場の構築
第10章　営農可視化システムＦＶＳ-ＰＣ Viewer による作業ノウハウ・技能の伝承支援
　農作業自動計測の先行研究／システム構成と実証試験／システムの機能および構造／システムの作動確認および利用者評価／作業者間比較の分析事例―田植作業を対象として―
第11章　データマイニングによる農作業ルール抽出―水稲育苗管理を対象として―
　水稲育苗ハウスの温度管理作業／データ収集の方法と情報システム／分析の方針および手法／決定木分析の結果と考察／重回帰分析の結果と考察／作業者の主観的ルールとの比較分析
第12章　農作業ノウハウ・技能の特徴と伝承支援

●著者プロフィール
南石　晃明（ナンセキ　テルアキ）
九州大学大学院農学研究院教授
上記内容は本書刊行時のものです。

藤井　吉隆（フジイ　ヨシタカ）
滋賀県農業技術振興センター主任主査
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村計画学のフロンティア4
農村計画と生態系サービス

農村計画学会：監修, 橋本　禅：著, 齊藤　修：著
シリーズ・叢書「農村計画学のフロンティア」　A5判 158ページ並製　定価：1,200円＋税　
ISBN 978-4-89732-309-1 C3061　初版発行年月：2014年12月

生物多様性の保全を考察する際に欠かせない「生態系サービス」という新しい概念を丁寧に説明した上で、国内外の生態系サービスの評価事例、評価方法、施策や制度の概要、研究・実践上の課題について解説する。さらに生態系サービスの維持管理に農村計画学が果たすべき役割を明示する。

【主要目次】
第１章　はじめに
　1．生態系サービスへの関心の高まり
　2．生態系サービスとは何か？
　3．生態系サービスと農業・森林の多面的機能
　4．なぜ生態系サービスは農村計画において重要な概念と考えられるのか？　
　5．本書の構成

第２章　生態系サービスとは何か？
　1．生態系サービスとは何か？　（1）「生態系サービス」概念と評価の枠組み／（2）農林業の多面的機能との類似点・相違点
　2．わが国の生物多様性，生態系サービスの状況　（1）日本の里山・里海評価（JSSA）／（2）生物多様性総合評価（JBO：Japan
Biodiversity Outlook）

第３章　生態系サービスをどう測るか？
　1．生態系サービス評価へのアプローチ
　2．インベントリ分析の概要
　3．東日本大震災前後の生態系サービスの変化（事例１）　（1）方法／（2）インベントリ分析結果　①供給サービス，②調整サービス，③文化的サービス　／（3）本評価の計画論的含意と課題
　4．わが国の原子力発電所周辺地域の生態系サービス賦存量の評価（事例２）　（1）方法／（2）原子力発電所周辺地域の人口と土地利用／（3）原子力発電所周辺地域の生態系サービス　①供給サービス／②調整サービス／③文化的サービス／（4）本評価の計画論的含意と課題
　5．本章のまとめ

　　　
第４章　生態系サービスを取り扱うための諸施策
　1．土地利用と生態系サービス（1）土地利用計画制度の概要／（2）森林の計画と生態系サービス　①森林・林業基本法による生態系サービスの扱い，②森林法における生態系サービスの扱い／（3）農地の計画と生態系サービス／（4）文化的サービスのための計画的枠組み①景観法　／②文化財保護法による重要文化的景観の保護
　2．生態系サービスへの支払い（Payment for Ecosystem Services, PES）（1）PESとは何か？／（2）PESの類似制度　①わが国のPES類似の制度の特徴／②中山間地域等直接支払交付金／③農地・水・環境保全向上対策／④環境保全型農業直接支援対策／⑤森林環境税
　3．開発事業における生態系への配慮と自然再生事業　（1）各種事業における環境配慮の展開／（2）ミティゲーション／
（3）生物多様性オフセット／（4）自然再生事業
　4．農林水産物の認証による生態系サービスの保全
　5．本章のまとめ

第５章　計画策定や意思決定で考慮すべき生態系サービスの諸性質
　1．生態系サービスは生物多様性とどう関係しているのか？
　2.生態系サービスの諸性質　（1）生態系サービスのバンドルとインターリンケージ　①生態系サービスのバンドル，②生態系サービスのインターリンケージ　，③結合性／（2）生態系サービスのトレードオフ／（3）生態系サービスの産出地と受益地のギャップ／（4）生態系サービスの財・サービスとしての性質－競合性と排除性－／（5）生態系ディス・サービスの存在
　3．生態系サービスとどう付き合うか？

第６章　農村計画と生態系サービス─展望と課題─
　1．農林水産政策への生態系サービス概念導入の進展　（1）農林水産生物多様性戦略への位置づけ／（2）農村環境の保全に関する研究会による取り組み
　2．計画策定段階からみた農村計画で生態系サービスを扱う上での論点　（1）目標／（2）立案（代替案作成）／（3）予測／（4）決定（選択）／（5）実施
　3．農村計画が取り組むべき課題　（1）生態系サービスの評価手法の開発／（2）農林業施策・制度と生態系サービスの関係の把握／（3）生態系サービスのトレードオフとシナジーの解明／（4）生態系サービスのオフサイト効果の解明／（5）農村の生態系サービスによる社会への貢献の解明
　4．まとめ─農村計画への期待─

補遺　生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム
　1．求められる独立性の高い科学評価
　2．モデルとしてのIPCC
　3．IPBESの設立に向けて
　4．IPBESの機能
　5．IPBESの概念枠組みと作業計画（2014－2018）
　6．気候変動枠組条約がもたらした国内への影響

あとがき
解題
　生態系サービスをめぐる国際動向と国内政策の展望（吉田謙太郎）
　私のコメント（浅野耕太）

●著者プロフィール
橋本　禅（ハシモト　シズカ）
1975年生まれ。東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了。
現在、京都大学大学院地球環境学堂准教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

齊藤　修（サイトウ　オサム）
1969年生まれ。米国タフツ大学大学院都市・環境政策研究科修士課程修了。
現在、国連大学ｻｽﾃｲﾅﾋﾞﾘﾃｨ高等研究所学術研究官。
上記内容は本書刊行時のものです。

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EU共通農業政策改革の内幕マクシャリー改革、アジェンダ2000、フィシュラー改革

Arlind Cunha：著, Alan Swinbank：著, 市田　知子：訳, 和泉　真理：訳, 平澤　明彦：訳
A5判 310ページ並製　定価：3,500円＋税　
ISBN 978-4-89732-303-9 C3033 　初版発行年月：2014年12月

わが国のEUの共通農業政策への関心は高い。しかし、改革を続け、現在も変化しつつあるその全貌を把握するのは、極めて困難である。本書は、1980年代の改革の兆しから2003年改革まで、包括的な分析を行っている。改革を継続してきたそのパワーとメカニズムを解明する。

【主要目次】
第１章　CAP と本書へのいざない
　１．CAPのはじめの30年/２．そして政策の転換へ：本書の残りの部分
第２章　EUの政策決定機関とCAPにおける役割
　１．欧州委員会/２．理事会/３．欧州理事会/４．欧州議会
第３章　CAPの意思決定に影響を及ぼそうとする農業者と諸外国
　１．欧州の農業者の関心団体/２．第三国と国際機関
第４章　CAP における交渉の実際
　１．欧州委員会の内側：提言の準備段階/２．理事会での交渉：準備，　取引，戦術/３．農産物価格改訂/４．まとめ
第５章　1992年のマクシャリー改革
　１．経済的・政治的背景/２．改革の過程/３．改革に影響を与えた諸　　要因/４．小括
第６章1999年のアジェンダ2000改革
　１．国際的な文脈/２．改革の過程/３．評価：改革の原動力は何だ　ったか/４．小括
第７章　2003年のフィシュラー改革
　１．背景/２．改革の一括提案/３．交渉/４．カンクンの準備/５．フィ　シュラー欧州委員の役割/６．小括
第８章　CAP改革の決定要素を探る：主要意思決定者に対するデルファイ調査
　１．デルファイ法/２．パネル/３．３つの改革の相対的な重要性を評　価する/４．改革提案を促した要因/５．改革の成果を決定する要因
　６．現実主義の強さ/７．結論
第９章　2003年以降：ヘルス・チェックから新たな不確定性「ポスト2013年」まで
　１．フィッシュラー改革の完遂/２．フィッシャー・ボエルのヘルス・チェ　ック/３．ポスト2013年CAPに関する議論
第10章　結論：知見と展望
　１．政策変化の二十年間/２．CAPの将来はいかに
参考文献

●著者プロフィール
Arlind Cunha（アルリンド・クーニャ）
ポルトガル・カトリック大学教授。ポルトガル農業大臣、欧州議会議員などを歴任。
上記内容は本書刊行時のものです。

Alan Swinbank（アラン・スウィンバンク）
レディング大学名誉教授。1970年代半ばに欧州委員会農業総局。
上記内容は本書刊行時のものです。

市田　知子（イチダ　トモコ）
明治大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

和泉　真理（イズミ　マリ）
ＪＣ総研客員研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

平澤　明彦（ヒラサワ　アキヒコ）
農林中金総合研究所主席研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

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和食食材かまぼこの世界

		鈴木　たね子：著, 辻　雅司：著　四六判 102ページ並製　定価：1,400円＋税 ISBN 978-4-89732-308-4 C0077　初版発行年月：2014年11月西欧のハム・チーズ類の多様さは、豊かな食文化の現れ。同じく日本のかまぼこは、地域によって様々なものがあり、まさに日本の食文化そのもの。本書は、意外に知られていない「かまぼこ」の健康機能とその多様な製品を紹介する。【主要目次】第一章　「かまぼこ」を知る　魚肉練り製品を「かまぼこ」という　「かまぼこ」はこうして造る　かまぼこの味と足　かまぼこになる魚たち　かまぼこのルーツを探る第二章　「かまぼこ」の栄養価　かまぼこは魚たんぱく質のかたまり　ステーキとかまぼこを比べてみれば　かまぼこに見られる健康機能性　子どもから高齢者まで第三章　日本全国特産品のかまぼこ　北海道のかまぼこ　東北のかまぼこ　関東のかまぼこ　東海のかまぼこ　中部のかまぼこ　近畿のかまぼこ　中国のかまぼこ　四国のかまぼこ　九州のかまぼこ　沖縄のかまぼこ　新顔のかまぼこ達　資源保護にも役立つコピー食品第四章　世界に認められた「かに風味かまぼこ」　カニ肉そっくりのさんの一大発明　カニかまの歴史　進化するカニかま　カニかまは世界にはばたく　すり身は Surimi となり水産練り製品は Neri となる ●著者プロフィール鈴木　たね子（スズキ　タネコ）東邦大学卒。水産庁東海区水産研究所、日本大学短期大学部教授、国際学院埼玉短期大学教授を経て、同短期大学客員教授。日本水産学会会世会員。上記内容は本書刊行時のものです。辻　雅司（ツジ　マサジ）日本大学大学院修了。水産ジャーナリストとしてのキャリアを経て、東京海洋大学産学・地域連携推進機構客員教授。上記内容は本書刊行時のものです。 ●ご購入はこちら

農協論再考

谷口　憲治：編著 A5判 280ページ上製　定価：3,600円＋税　
ISBN 978-4-89732-307-7 C3033　初版発行年月：2014年11月

国際化の進展の影で拡大する格差社会。格差の是正に立ち向かうために、今こそ協同組合の機能発揮が求められる。本書は、これまでの協同組合経営の中からその機能を見出し、今日の社会における協同組合の存在とその役割を再考する。

【主要目次】
第Ⅰ部　農協論の再検討
　第１章　産業組合史研究の動向と課題
　第２章　農業協同組合展開論の現状と課題
　第３章　農協経営史論の提起

第Ⅱ部　日本における産業組合・農業協同組合の展開
　第４章　明治大正前期における産業組合の展開
　　　　　　―京都府南桑田郡神前信用購買販売組合の場合―
　第５章　1920年代における産業組合の展開とその基盤
　第６章　1930年代の産業組合展開基盤と特質
　第７章　戦後復興期における農協経営の特質
　第８章　日本における農業協同組合の現局面
　　　　　　―農政主導の農協から自立農協への模索―
　第９章　協同組合の存在意義と協同組合組織・機能の現状と課題

第Ⅲ部　地域農業発展に果たす農協の役割
　第10章　中山間・高齢化地域農業・農村活性化対策とＪＡの役割
　第11章　中山間地域再生に向けた農協の役割
　　　　　　―小規模農産物流通システム構築による地域再生に取り組むＪＡ雲南―

第Ⅳ部　中国における農村信用合作社・農村小額貸付センターの協同組合的機能
　第12章　中国農村信用合作社における協同組合的経営改革の展開
　　　　　　―　Ｔ市農信社連合社（吉林省）の事例から―
　第13章　中国における協同組合化政策の展開要因の政策構造論的考察
　　　　　　―中国農村信用合作社の場合―
　第14章　中国における農村小額金融組織の扶貧機能と展開条件
　　　　　　―寧夏回族自治区塩池県小額貸付センターを事例に―

●著者プロフィール
谷口　憲治（タニグチ　ケンジ）
1947年福井県敦賀市生まれ。
1975年京都大学大学院博士課程単位取得（農業経済学）、広島県立大学生物資源学部、
島根大学生物資源学科を経て、現在、就実大学経営学部教授、島根大学名誉教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村計画学のフロンティア3
獣害対策の設計・計画手法人と野生動物の共生を目指して

農村計画学会：監修, 九鬼　康彰：著, 武山　絵美：著
シリーズ・叢書「農村計画学のフロンティア」　A5判 144ページ並製　定価：1,200円＋税　
ISBN 978-4-89732-306-0 C3034 初版発行年月：2014年10月

拡大し続ける鳥獣害問題に正面から向き合い、これまでとは違う視点から野生動物管理の手法を提示する。行政の対策とともに、集落住民からのアプローチも加味した「ムラづくり」が、獣害対策に役立ち、人と野生動物の共生へとつながると主張する。

【主要目次】
はじめに
第１章　獣害とその解決に向けた農村計画学からのアプローチ
　1　全国的な被害の状況　／2　対策の現状　（1）対策を支える法制度（2）実際の被害対策　／
3　獣害対策に何が欠けているのか　／4　本書の構成と各章でのねらい
第２章　獣害対策の実態と住民意識の解明
　1　本章のねらい　／2　獣害対策の実態と農家および非農家の対策意識　（1）アンケート調査ならびに回答者の概要（2）被害と対策の状況（3）今後の獣害対策に対する農家の意向
（4）非農家の獣害に対する意識（5）調査から得られた対策立案への手がかり
第３章　集落特性と農家の取り組み意向の関係から市町村の対策を構想する
　1　本章のねらい　／2　研究の方法（1）アンケート調査（2）分析に用いる集落特性（3）分析の視点　／3　アンケート調査の結果（1）加害動物の種類（2）獣害対策への取り組み意向　／4　相関分析　／5　集落分類による特徴の分析（1）クラスター分析（2）クラスター別の集落特性の違い　／6　集落単位での取り組み意向と支援の考え方（1）集落特性と取り組み意向（2）獣害対策支援の方向性
第４章　獣害対策への市町村の取り組み姿勢と課題
　1　本章のねらい　／2　対象地の農業と獣害の特徴（1）農業の概要（2）獣害の特徴　／3　獣害対策の優先順位による市町村の分類　／4　類型別の農業特性と獣害発生状況（1）類型別の農業特性（2）類型別の獣害の状況　／5　獣害の特徴と獣害対策の優先順位との関連性（1）獣害発生形態によるクラスター分析（2）獣害発生形態による類型化の特徴（3）獣害発生形態と獣害対策の優先順位との関連　／6　獣害対策の優先順位と対策の実施状況との関係（1）補助事業の活用状況（2）被害の深刻化の背景（3）獣害対策の位置づけ（4）獣害対策における現在の課題（5）獣害対策における今後の課題（6）分析のまとめ　／7　対策の優先順位から見える市町村の支援方向（1）物理的防除優先型における獣害対策の背景と課題（2）駆除優先型における獣害対策の背景と課題
第５章　集落ぐるみの獣害対策実施へ導く合意形成プログラム　
1　本章のねらい　／2　プログラムの特徴と内容　／3　集落診断の方法（1）集落実態調査（2）獣害実態調査　／4　対策立案までの流れ（1）集落診断結果を報告する（2）対策を話し合う（3）管理体制を整える　／5　プログラムの実践例－和歌山県古座川町潤野集落－（1）集落の概要（2）集落実態調査（3）獣害実態調査（4）集落診断結果の総括と改善案の提案（5）集落による獣害対策の改善　／6　プログラムの評価（1）第１回報告会の評価（2）第２回報告会の評価（3）第３回報告会の評価（4）プログラムを通じた住民意識の変化　／7　プログラム適用上の留意点
第６章　野生動物との共生に必要な境界空間の設計
　1　本章のねらい　／2　水田集落における境界空間の整備事例（1）集落協働による荒廃地の刈り払い（2）水田畦畔から河川堤防への共同電気柵の移設（3）簡易道路の新設と共同電気柵の移設（4）急傾斜地崩壊防止壁間におけるシカ用防除ネットの新設　／3　境界空間整備効果の検証方法　／4　境界空間整備効果の検証結果（1）被害状況調査による検証（2）動物行動調査による検証（3）住民アンケートから見えてきた改善効果　／5　境界空間の設計と継続的管理における留意点
おわりに
【解題】
解題に代えて
獣害問題に潜む形骸化した獣害対策とその問題から出口の見える獣害対策へ

●著者プロフィール
九鬼　康彰（クキ　ヤスアキ）
1969年生まれ。京都大学大学院農学研究科修了。
現在、岡山大学大学院環境生命科学研究科准教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

武山　絵美（タケヤマ　エミ）
1973年生まれ。京都大学大学院農学研究科修了。
現在、愛媛大学農学部准教授。
上記内容は本書刊行時のものです。

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日本農業における企業者活動東畑・金沢理論をふまえた農業経営学の展開

髙橋　正郎：著　A5判 370ページ上製　定価：4,200円＋税　
ISBN 978-4-89732-305-3 C3034　初版発行年月：2014年09月

危機的状況にある日本農業を再建するために、今求められる農業理論は何か。それは、経営学に裏打ちされた農業理論である。半世紀を超える研究活動の集大成として、原点の「農業経営学」を問い直し、日本農業再構築の道筋を示す。

【主要目次】
序章「農業経営学とは何か」を再び問う－若き日の学問遍歴を振り返りながら－
　１　金沢夏樹教授の下での「二重構造論」的思考と実証主義研究
　２　政策論的農業経営学に満足できず独自路線を模索
　３　日本農業を動かす「企業者」を求めて－出発点として｢東畑主体論｣－
　４　実務論主題の一般経営学に飽きたらず「経営史学」の方法論に傾倒
　５　中座した農業経営学の理論的展開をどう復活するか

第Ⅰ部　東畑主体論・中川経営史学から学ぶもの
　第１章「東畑主体論」とその継承－｢単なる業主｣と｢企業者｣をめぐって－
　　１　『日本農業の展開過程』の執筆の背景とその評価
　　２　『日本農業の展開過程』の主題－「日本農業を動かすもの」－
　　３　『展開過程』以降の東畑主体論
　　４　東畑主体論の批判とその継承
　第２章中川経営史学における企業者活動とその源泉
　　１　アメリカ合衆国における経営史学の成立と展開
　　２　中川敬一郎教授による「経営史の３つの研究方法」の統合
　　３　チャンドラー教授による経営史学の継承・発展
　第３章　経営史学方法で｢東畑主体論｣を読み，本書の主題を問う
　　　　　　－主題「主体‐環境系」論から見た「単なる業主」－
　　１　「東畑主体論」を「中川経営史学」の方法で読む
　　２　農業経営学の方法論的基礎としての「主体－環境系」論
　　　　－経営戦略論の主題「主体－環境系」論の始原は生態学研究－

第Ⅱ部　農業経営学の社会科学的基礎を求めて－経営二重構造論から学ぶもの－
　第４章　金沢農業経営学の特質と論点－二重構造論的農業経営学の形成とその意義－
　　１　はじめに
　　２　農業経営学のガイストロス批判に応えて
　　３　二重構造論的農業経営学の形成とその背景
　　４　日本農業の実態分析から農業経営の二重構造を実証
　　５　二重構造論的農業経営学の各論への展開
　　６　金沢農業経営学の評価ならびにその限界と新たな展開
　第５章　社会科学の共通論題としての環境決定論と主体選択論
　　　　　　－二元論から二重性論へ，二重構造論の意義－
　　１　社会科学における「主意主義」と「決定論」
　　　　－バーレル・モーガン『組織理論のパラダイム』に見る「二側面」－
　　２　和辻風土論の「地理的決定論」批判をめぐって
　　３　「二元論」から「二重構造論」へ－社会学者Ａ.ギデンスの所説に導かれて－
　　４　諸学における「決定論」と「自由」－哲学界・経営学界における論議－

第Ⅲ部　日本農業の環境変化と新しい担い手の形成
　第6章　近現代における日本農業の「主体」と「環境」の変遷
　　1　明治維新から第二次大戦期まで
　　２　農地改革から高度成長を経て
　　３　経営をめぐる環境変化、抑制され続けた農業経営主体
　第7章　規制緩和と新しい担い手の出現
　　１　農業経営をめぐる規制緩和の進行
　　２　「農業生産法人」の制度的容認とその要件緩和
　第8章　農業生産法人の展開とわが国農業に占めるウエイト
　　１　『農業法人白書』『農業センサス』から見た農業法人
　　２　農業法人の販売額の農業総産出額に占める割合
　　３　『先進農業法人インタビュー』から見た「企業者活動」
　第9章　「企業的農業生産法人」のケーススタディ
　　第1事例　「マーケット・イン」を基本とする野菜多角ビジネスの展開－和郷園・和郷－
　　第2事例　野菜の新規「業務用需要」に「契約栽培」で企業化－トップリバー
　　第3事例　政策情報をいち早く入手し「企業者活動」を展開－新潟ゆうき－

第Ⅳ部　農業経営学の理論構築に向けて
　第10章　髙橋農業経営学を再論するにあたって
　　　　　　－初期論考に対する評価と批判をふまえて－
　　１　農業経営学に関する筆者の初期論考の概要
　　２　初期論考に対する評価と批判
　　３　その後の論考を含め学会研究レビューによる評価
　　４　第Ⅳ部「農業経営学の理論構築に向けて」の問題意識
　第11章　農業経営学における「主体－環境系」論の理論フレーム
　　１　経営学における理論フレームとその操作性
　　　　－農業経営研究における経済学的接近と経営学的接近－
　　２　農業経営学の研究対象
　　　　－「経営体｣と｢経営する」の２重性，研究対象としての「経営する」の３側面－
第12章　求める主体は「農業における企業者活動」の担い手
　　　　　－農業経営主体論・農業経営政策論に関連して－
　　１　農業経営主体論－求められる主体は「農民層」でなく農業における「企業者」－
　　２　「企業者」「企業者活動」とその形成フレームワーク－再び経営史学から学ぶ－
　　３　日本農業における「企業者活動｣の｢担い手」の出現メカニズム
　　　　－日本農業における「企業者活動」の発現の要件－
　　補　「企業的農業経営者」育成のための「農業経営政策」の課題
　　　　　－農業経営政策の要諦は農業経営者の自由度の拡大－
　第13章　農業経営学の体系－企業戦略論・経営管理論・農学的技術論－
　　１　農業経営主体が対処する３つの“環境系”
　　２　「農業経営管理論」に関連して
　　３　「農企業戦略論」に関連して
　　４　「農学的技術論」に関連して
　第14章　企業的農業経営の組織形態
　　１　はじめに
　　２　農業経営研究における「企業形態論」の導入
　　３　企業的農業経営の組織形態
　　　　－「企業者のカサ」論，ネットワーク・フランチャイズ型経営－
　　４　単位農協が張る「企業者のカサ」
　第15章　農業経営における「企業者活動」－農企業におけるビジネス･チャンス－
　　１　「企業者活動」とは「ビジネス･チャンス」への果敢な挑戦
　　２　農業経営の環境変化とビジネス･チャンス
　　３　農業におけるイノベーションとイノベーション・マネジメント
　　４　「革新｣と｢経営管理」
　　　　－農業生産法人で求められる労務管理，基礎理論としての「構造的緊張」論－
　終章　農業における「企業者活動」を「木」から「森」へ
　　１　日本農業の再構築とその担い手
　　　　－全般的な衰退のなか，躍動する「企業者活動」の全国的な拡がりを求めて－
　　２　農業における「企業者活動」をバックアップする農業経営学
　　　　－一般経営学から方法論的基礎を学び，日本農業の実証研究を体系化する－

●著者プロフィール
髙橋　正郎（タカハシ　マサオ）
元日本大学教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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日本を救う農地の畜産的利用 TPPと日本畜産の進路

畜産経営経済研究会：編, 小林　信一：編　A5判 222ページ並製　定価：2,500円＋税　
ISBN 978-4-89732-304-6 C3061　初版発行年月：2014年09月

40万ha以上の農地が耕作放棄されているなかで、放牧、飼料用作物栽培といった農地の畜産的利用は、食料確保と国土保全の観点から、その重要性を増してきている。本書は、グローバル化の波に喘ぐ、わが国の酪農・畜産生き残りの対応策として、その可能性と利用促進を強く訴える。

【主要目次】
第１章　酪農経営の課題と展望－北海道酪農を中心に－
　１　地域間格差の拡大と北海道酪農　２　重要性が増す北海道酪農の問題点　３　収益性の悪化とその構造　４　現行酪農政策の問題点　５　浜中町農協の先見性と北海道酪農の今後の方向　６　担い手と新規就農の状況　７　北海道浜中町における新規就農システム　
８　進化する浜中町の新規就農・担い手育成システム
第２章　酪農経営の動向と生乳生産者団体
　１　はじめに　２　「統計」が示す生乳生産構造の変化　３　基礎調査にみる酪農経営の現状　４　生乳生産基盤対策と生産者団体
第３章　日豪EPA・TPPと農業・酪農
　１　日豪EPAの大筋合意　２　オバマ大統領の訪日での「ごまかし」，国民愚弄　３　酪農の将来展望と迫られる政策対応
第４章　乳製品関税の撤廃による都府県生乳生産量および北海道プール乳価の変動推計
　１　日本酪農の課題とTPP交渉の現状　２　既存のTPP影響試算シナリオ　３　推計方法　
４　都府県生乳生産量および北海道プール乳価の推計結果　５　結論
第５章　生乳取引における生産者団体の取り組み
　１　はじめに　２　不足払い法施行による乳価形成過程の変化　３　乳価適正化対策　４　生乳需給調整対策　５　指定団体の新たな取り組み課題
第６章　畜産・酪農経営安定対策と飼料基金
　１　畜産・酪農の経営安定対策　２　畜産・酪農経営の現状　３　配合飼料価格安定制度の運営　４　畜産・酪農経営安定対策の諸課題
第７章　全国酪農協会による提言と畜産政策の課題
　１　全国酪農協会等による提言の内容　２　第三次提言の特徴―飼料価格安定基金制度の廃止と経営所得安定制度の導入　３　提言後の状況　４　日豪EPAの大筋合意とTPPの動向
第８章　畜産の経営展開とエコフィード－養豚を対象として－
　１　はじめに　２　エコフィードの概要　３　経営戦略とエコフィード利用　４　エコフィード利用の全体像　５　豚肉の需要の構造とマーケティング対象　６　求められる「つながり」
第９章　日本の畜産と飼料政策の方向
　１　はじめに　２　飼料作物の生産拡大を阻む要因　３　酪農地帯における飼料作法人の育成　４　水田地帯における集落営農法人の飼料作物生産の強化　５　配合飼料価格安定制度の現状と課題　６　酪農経営安定対策の創設を　７　酪農・畜産所得補償保険制度への移行　
８　おわりに
第10章　TPPへの対抗戦略は飼料用米による飼料原料の国産化
　１　はじめに　２　飼料用米の生産拡大は可能　３　飼料用米の真の定着の鍵は「コストダウン」と「消費者の理解」　４　飼料用米生産の拡大への課題　５　畜産のあり方を基本から見直す好機
第11章　水田における粗飼料生産・流通の展開方向と課題
　１　稲ＷＣＳ・飼料米の拡大　２　地域自給飼料生産の流通形態と供給契約　３　稲WCSの先進的な取り組みにみる広域流通システム　４　取引に必要な製品の規格表示機能　５　広域流通に向けた物流機能　６　経済的合理性をもった取引価格，受託料金の形成
第12章　韓国の経済自由化と酪農•肉牛の現状
　１　経済自由化の背景　２　市場開放の状況　３　酪農•肉牛産業の現状と市場開放の影響　
４　自由化対策　５　今後の展望と課題
第13章　安定と持続性のある酪農業を支える要因－ニュージーランドからの報告－
　１　はじめに　２　「酪農王国」の危機　３　肥料の多投と環境汚染　４　輸入飼料の急増　
５　規模拡大の陥穽　６　寡占的乳業会社の動向　７　日本，そして北海道酪農　８　今後の世界農業の方向は？

●著者プロフィール
小林　信一（コバヤシ　シンイチ）
日本大学生物資源科学部教授、畜産経営経済研究会会長
上記内容は本書刊行時のものです。

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スマート農業　農業・農村のイノベーションとサスティナビリティ

農業情報学会：編, 大政　謙次, 町田　武美, 永木　正和
A5判 410ページ並製　定価：4,000円＋税　
ISBN 978-4-89732-299-5 C3061　初版発行年月：2014年08月

今後の日本農業のイノベーションの方向は、「スマート農業」にある。その中心には情報技術がある。
本書は､農業情報学会が総力を結集して現段階で見通せる｢スマート農業｣の全体像を示し､それを実現するための研究課題､ロードマップ等を明らかにする。

【主要目次】
第１章　スマート農業の展開と方向
第２章　農業農村の再生と方向
第３章　スマート化技術
第４章　分野別スマート農業
　１　精密農法におけるスマート化
　２　野菜作のスマート化
　３　果樹作のスマート化
　４　稲作のスマート化
　５　畜産のスマート化
　６　施設園芸・植物工場のスマート化
　７　水産業のスマート化
　８　林業のスマート化
　９　センシングとモニタリングのスマート化
　10　農業機械のスマート化
　11　ロボテックスの応用と農作業のスマート化
　12　農作業管理のスマート化
　13　食の安全確保のスマート化
　14　経営システムのスマート化
　15　農産物流通のスマート化
　16　気象リスクのスマート化対応
　17　農村エネルギー利用のスマート化

●著者プロフィール
大政　謙次（オオマサ　ケンジ）
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

町田　武美（マチダ　タケミ）
茨城大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

永木　正和（ナガキ　マサカズ）
筑波大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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フードシステム学叢書第3巻
グローバル化と食品企業行動

斎藤　修：監修, 下渡　敏治：編集担当, 小林　弘明：編集担当
シリーズ・叢書「フードシステム学叢書」　A5判 224ページ上製　定価：3,000円＋税　
ISBN 978-4-89732-302-2 C3336　初版発行年月：2014年08月

フードシステムを取り巻く世界の情勢は大きく変化している。地域経済統合の進展に伴うグローバル秩序の形成下において、食品企業はどう経営展開を図っているのか。本書は、その経営行動の実態とともに、多面的にその課題を析出し、今後の方向を浮き彫りにする。

【主要目次】
序　章　グローバル化の下での食品企業の課題と本書の構成
第Ⅰ部　グローバル化と国際分業の新展開
　第１章　オープン・リージョナリズムと国際分業の新展開
　第２章　食品産業の産業内貿易の理論と現実
　第３章　食品企業の海外立地選択行動：新経済地理学からの接近
　第４章　フードシステムの成長とアジア経済－アジア国際産業連関表による分析－
　第５章　わが国フードシステムをめぐる経済環境―地域貿易協定の展開と交易条件―

第Ⅱ部　食品企業の海外展開とその戦略
　第６章　食料品開発輸入の転換期－中国産冷凍野菜を事例に－
　第７章　中国における日系食品企業のパートナーシップ形成
　第８章　アジアにおける日系流通企業の展開と課題
　第９章　グローバル化時代の食文化と日本食の海外進出
　第10章　日系食品企業のASEAN（GMS）への直接投資とその戦略
　　　　　　　－タイ国への直接投資を中心として－
　第11章　米国の食品市場と日系食品企業の市場行動
　第12章　ブラジル・セラード開発を起点とした日系アグリビジネスの展開
　　　　　　　－ダイズ調達をめぐる日系商社の動向－
　第13章　海外即席麺市場における特許出願動向とイノベーション
　第14章　機能性食品の市場・政策の動向と製造企業の海外進出

●著者プロフィール
斎藤　修（サイトウ　オサム）
千葉大学大学院園芸学研究科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

下渡　敏治（シモワタリ　トシハル）
日本大学生物資源科学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

小林　弘明（コバヤシ　ヒロアキ）
千葉大学大学院園芸学研究科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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農業経営の規模と企業形態農業経営における基本問題

日本農業経営学会：編, 盛田　清秀：編集担当, 梅本　雅：編集担当,
安藤　光義：編集担当, 内山　智裕：編集担当　A5判 264ページ上製　定価：3,500円＋税　
ISBN 978-4-89732-301-5 C3061　初版発行年月：2014年08月

全体的に閉塞感が漂う日本の農業にあっても、高い効率と革新的経営管理に裏打ちされた先進的・先端的な経営が各地で生まれ、成長をみせている。本書は、こうした農業経営の新たな展開を、規模論および企業形態論の視点から、理論的・実証的に検討している。

【主要目次】
序章　本書の目的と構成
第Ⅰ部　農業経営における規模問題
　第１章　農業経営における規模論の展開
　第２章　規模論の限界と日本農業の現段階―大会を振り返って―
　第３章　水田農業における規模問題
　第４章　大規模畑作農業における大規模経営の展開と適正規模
　第５章　土地利用型酪農の経営特性と企業的経営の展開
　第６章　大規模水田作経営の実践と課題－フクハラファームの取り組み－
　第７章　大規模野菜作経営の実践と課題－有限会社松本農園の取り組み－
　第８章　規模問題と農業経営の多層構造

第Ⅱ部　農業経営における企業形態論
　第１章　農業経営学における企業形態論の展開
　第２章　家族経営研究の国際的展開
　第３章　現代農業における家族経営の論理
　第４章　家族経営の展開と経営管理問題－労務管理を中心に－
　第５章　稲作農業法人の企業形態論的再検討
　第６章　中山間地域における家族経営の展開と管理
　第７章　平坦水田地域における家族経営の展開と管理
　第８章　家族経営の企業形態と経営管理論的研究の課題

●著者プロフィール
盛田　清秀（モリタ　キヨヒデ）
東北大学大学院農学研究科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

梅本　雅（ウメモト　マサ）
農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター企画管理部長
上記内容は本書刊行時のものです。

安藤　光義（アンドウ　ミツヨシ）
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

内山　智裕（ウチヤマ　トモヒロ）
三重大学大学院生物資源学研究科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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共生社会システム研究Vol.8，No.1
復興・放射能汚染のこれから見えてきた多様な課題

共生社会システム学会：編　シリーズ・叢書「共生社会システム研究」
A5判 210ページ並製　定価：2,500円＋税　
ISBN 978-4-89732-300-8 C3330　初版発行年月：2014年08月

原発事故による放射能汚染区域に残された牛たち、放射能汚染水の危険性と自然にやさしいエネルギーの開発、汚染された土地、水、林の現実と復興の苦悩。復興への希望を胸に、「想定外」の現実に立ち向かう人々の痛苦な思いに寄り添いながら、克服すべき課題の本質に迫る。

【主要目次】
巻頭言
シンポジウム報告論文
　東京電力福島第一原発事故の放射能に曝されている家畜と飼育農家、支援市民の3年間の軌跡　－避難指示区域には800頭の牛が生きている！－（松木洋一）／放射能汚染後の新エネルギー社会構築を目指して（渡辺敦雄）／茨城大学の震災復旧調査プロジェクトの取組み―放射能汚染への農地管理対策を中心に－（小松崎将一）

投稿論文
　中国農村部人口の流出に伴う高齢者の養老生活への影響に関する研究－湖南省の社会学的実証調査に基づく－（聶海松）／東アジアにおける多文化共生の地域づくりへ向けた課題－中・日・韓三国における無形文化遺産の保護をめぐって－（白松強）／高齢者の法システムへのアクセスの問題と解消への取り組み―弁護士及び司法書士の認識に関する聞き取り調査から―（山口絢）／共生社会システムを歴史的に考察するための枠組み（武谷嘉之）

書評
　矢口芳生著作集『第２巻　農業貿易摩擦論』（成田拓未）／『第６巻　サービス農業論』（桑原考史）／『第８巻共生社会システム論』（澤佳成）／國學院大學研究開発推進センター編・古沢広祐責任編集『共存学2：災害後の人と文化，ゆらぐ世界』（中川光弘）／鈴村源太郎編著『農山漁村宿泊体験で子どもが変わる地域が変わる』（槇平龍宏）

投稿規程
執筆要領
会　　則

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地域資源活用による農村振興条件不利地域を中心に

谷口　憲治：編著　A5判 566ページ上製　定価：6,000円＋税　
ISBN 978-4-89732-298-8 C3036 初版発行年月：2014年07月

経済のグローバル化により日本国内の資源活用が困難になる。地域の資源活用を真に効率的かつ持続的に行うにはどうすべきか。TPP時代に日本農業、そして日本が生き残るための最重要課題である。本書は、わが国の中国地方を中心とした現場からの、地域資源活用のための研究成果を取り上げている。

【主要目次】
第Ⅰ部　資源論と条件不利地域論
　第１章　資源論の再考と地域資源活用による農村振興
　第２章　青壮年・高齢者能力格差と最適生産・流通構造
　第３章　条件件不利・場所愛・運命的定住－２，３の断片的考察－
　第４章　生活条件と居住地・就業地の選択問題に関するモデル分析
　第５章　モンスーン・アジアにおける土地所有権問題の展望
　第６章　原子力発電所事故が生鮮魚介・肉類需要に与えた影響

第Ⅱ部　地域資源管理組織による農業振興
　第７章　地域資源を活用した集落営農組織の展開方向－ビジネスモデル的視点から－
　第８章　地域農業組織による社会貢献型事業への取り組みの背景と今後の展望
　第９章　中山間地域の小規模集落営農組織における法人化の意義―島根県を事例として―
　第10章　集落営農法人の人材確保と育成―法人リーダーに学ぶマネジメント―
　第11章　集落営農法人における従業員への経営継承の実態－島根県の法人を事例として－
　第12章　農業金融における貸出手法と企業的経営の会計情報の整備・支援
　第13章　中国東北・稲作地域における農地利用権の移動による農民専業合作社の展開と農家経営－吉林省梅河口市のＳ農業専業生産合作社を事例として－
　第14章　中国における環境問題と貧困問題を両立する営農方式－寧夏回族自治区塩池県宏翔灘羊飼養園区を事例に－
　第15章　インドネシアにおける家計消費と鳥インフルエンザに関する考察

第Ⅲ部　農林水産資源活用による農村振興　
　第16章　飼料自給率向上を目指した国産濃厚飼料生産利用の成立条件
　第17章　中山間地域の森林資源活用と林業振興―資材・エネルギー産業としての新たな森林利用体系―
　第18章　山村の暮らしに埋め込まれた林業再生へむけて－実践研究からみえてきた山村住民，移住者，近郊都市住民の協働可能性とローカルな木材流通拠点の創出－
　第19章　水産資源の利用と漁業生産組合の歴史的展開―島根県を事例に―
　第20章　成人の朝食欠食を規定する要因
　第21章　小学生の欠食・偏食の背景要因に関する考察

第Ⅳ部　農村非物質資源活用による農村振興
　第22章　中山間地域における双方向型の地域交流システムの可能生－鳥取県日野郡日南町を事例として－
　第23章　中山間地域における農家の農外事業展開の特性
　第24章　地域観光資源としての工場見学の類型と集客力のメカニズム
　第25章　山間地域における老農技術の伝承と有機農業

●著者プロフィール
谷口　憲治（タニグチ　ケンジ）
就実大学経営学部教授・島根大学名誉教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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フードシステム学叢書第4巻
フードチェーンと地域再生

斎藤　修：監修, 斎藤　修：編集担当, 佐藤　和憲：編集担当　
シリーズ・叢書「フードシステム学叢書」　A5判 326ページ並製　定価：3,800円＋税　
ISBN 978-4-89732-297-1 C3336　初版発行年月：2014年07月

農業生産者の６次産業化やバリューチェーンの構築、そして連携関係の深化は、フードチェーンの変貌と新たな産業の形成の可能性をもっている。本書は、多くの領域にまたがる、「食と農と地域」の研究について、その現段階と今後の方向を示す。

【主要目次】
序章　フードチェーンと地域再生

第Ⅰ部　フードチェーンをめぐるイノベーションと研究課題
　第1章　６次産業・農商工連携とフードチェーン―理論と検証―

第Ⅱ部　フードチェーンをめぐる基本問題
　第2章　フードシステムへの新制度経済学からの接近
　第3章　農業におけるビジネスモデルの意義と課題―野菜農業を事例として―
　第4章　情報共有化の進展と協働型マーケティング
　第5章　農畜産物の産地マーケティング
　第6章　インテグレーションの国際比較：契約型と所有型
　第7章　フードシステムにおける価値共創型の製品開発―今後の研究方向を中心に―
　第8章　食料産業クラスターと地域クラスター

第Ⅲ部　地域再生とフードチェーン
　第9章　６次産業化の取り組みの特徴と課題
　第10章　農産物直売活動の国際比較
　第11章　農産物ブランド化への取り組みに関する国際比較
　第12章　オルタナティブ農業とローカルフードシステムの現段階
　第13章　女性起業の地域経済主体への可能性
　第14章　新品種・新技術普及を目指したコンソーシアム・プラットフォームの展開
　第15章　地域再生と社会的企業―その存続のための経済的論理―
　第16章　ＪＡの組織活動と地域再生
　第17章　水産フードシステムと地域資源　　

●著者プロフィール
斎藤　修（サイトウ　オサム）
千葉大学大学院教授（園芸学研究科）、農学博士
1951年　埼玉県八潮市生まれ。
千葉大学園芸学部を経て東京大学大学院博士課程修了、
広島大学助手から助教授（生物生産学部）
1992年　広島大学教授
1997年　千葉大学教授（園芸学部）
上記内容は本書刊行時のものです。

佐藤　和憲（サトウ　カズノリ）
岩手大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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ほっそん先生鯨に恋をする

		細川　隆雄：編著, 坂井　善充：著, 馬　鎮一：著, 宇都宮　香菜：著, 鴻上　翠：著, 宮脇　和人：著　四六判 278ページ上製　定価：2,900円＋税　 ISBN 978-4-89732-296-4 C0095　初版発行年月：2014年06月社会主義国の農林業への関心から、鯨への関心へ。そして、編著者の目に映る現代の世界は。四国・松山での四季を通じて、何を考えてきたのか。編著者による、随想集。【主要目次】第一章　ざっくりとソ連社会主義農業に恋をして第二章　ひょんなことから鯨に恋をする第三章　ほっこりと去った時空に恋をして第四章　ちょっぴり鯨に恋をしている坂井君たち ●著者プロフィール細川　隆雄（ホソカワ　タカオ）愛媛大学農学部教授上記内容は本書刊行時のものです。坂井　善充（サカイ　ヨシミツ）愛媛大学農学部３回生上記内容は本書刊行時のものです。馬　鎮一（マ　ツエンイー）愛媛大学大学院連合農学研究科１回生上記内容は本書刊行時のものです。宇都宮　香菜（ウツノミヤ　カナ）愛媛大学付属高校３年生上記内容は本書刊行時のものです。鴻上　翠（コウガミ　ミドリ）愛媛大学法文学部人文学科１回生上記内容は本書刊行時のものです。宮脇　和人（ミヤワキ　カズト）松山市埋蔵文化センター上記内容は本書刊行時のものです。 ●ご購入はこちら

学校給食への地場食材供給地域の畑と学校給食を結ぶ

山田　浩子：著　A5判 144ページ並製　定価：1,500円＋税　
ISBN 978-4-89732-295-7 C3036　初版発行年月：2014年06月

「地産地消」の全国的な広がりに伴い、学校給食へも地域で生産された食材を供給する動きが活発になってきている。こうした学校給食への地場産食材の供給について、その流通経路や流通機能の支援形態等から、4つの類型的パターンに整理し、それぞれの特徴を明確にする。

【主要目次】
はじめに
第Ⅰ章　研究の目的と方法

第１節　研究の背景（1）農産物直売活動から学校給食への地場食材供給へ（2）学校給食への地場食材供給
第２節　先行研究の整理と研究の目的
第３節　研究方法

第Ⅱ章　学校給食用物資の流通経路と流通機能の支援に注目した類型化と機能の分類

第１節　本章の課題　
第２節　学校給食用物資の流通経路　
第３節　流通機能の支援に注目した類型化と機能の分類

第Ⅲ章　Ⅰa自己完結型（小規模・原型）：愛知県T市(平坦農業地域)を対象として

第１節　学校給食における地場食材導入システムの形成条件　１．研究の背景－はじめに　２. 研究の目的・方法　３. 対象地区の概要　４. 分析とその結果　（1）地場食材供給に至る経緯　（2）地場食材供給の仕組み　（3）地場食材生産者である「N会」会員の構成　（4）供給食材に対する安全性への配慮　（5）地域農業への影響　５. 学校給食における地場食材利用に関する保護者の評価　（1）生徒の家庭での食生活　（2）学校給食に対する期待　（3）地場食材利用に対する評価　（4）今後の対応　６. 小括
第２節　女性農産物直売グループによる学校給食への地場食材の持続的供給条件　１. 本節の課題－研究の背景と目的　２. 調査対象地域の概要と研究方法　３. 畑作専業地域における農産物直売活動の意義　４. 地域における農産物直売活動の発展
（1）地域の直売活動から常設店「ふれあい広場」の設立と給食食材供給組織「N会」結成へ　（2）「N会」の構成と活動
５.「N会」の学校給食への地場食材供給　（1）「N会」の給食食材の供給状況　（2）地場食材の供給のしくみ　（3）地場
食材供給と業者納入との価格差　（4）給食センターへの地場食材の新たな供給　６. N会:Ⅰa自己完結型(小規模・原型)のその後の展開　７. 小括

第Ⅳ章　Ⅰb自己完結型（大規模）：岐阜県N市(中山間地域)を対象として

第１節　学校給食への地場食材の安定的供給条件　１. 本節の課題－研究の目的と方法　２. 調査対象地域の農業概況　３. 「アグリウーマンN」の組織構成と活動の概要　４. 給食食材の供給活動と実績－「学校給食部会」の活動を中心として－　（1）地場食材供給のしくみ　（2）出荷基準の自主的設定などの組織活動　（3）給食食材の供給実績　（4）食材供給活動の発展の成果　５. 地場食材利用拡大のための地域の支援と協同　（1）地域の行政組織等による生産・流通・利用システムづくりへの支援　（2）充実した給食調理体制と岐阜県の助成制度　６. 小括
第２節　学校給食への地場食材供給の規格・価格等に関する考察　1. 本節の課題－研究の目的と方法　２.生産者組織と学校給食の概略　（1）アグリウーマンN「学校給食部会」　（2）N市立A小学校　３. 学校給食への地場食材の規格・価格（1）地場食材の規格と設定過程　（2）規格の比較　（3）地場食材の納入価格と生産者手取りの試算　４.「学校給食部会」会員生産者の状況　５. 小括

第Ⅴ章　Ⅱ支援型中間組織：東京都H市(都市地域)を対象として
　
第１節　都市地域における学校給食での地場食材利用の拡大・定着条件に関する研究　１. 研究の背景　２. 研究の目的　３. H市の農業の概要４. 学校給食への地場食材供給システムの形成過程の特徴　５. 地場食材の現在の供給体制　６. 地場食材の供給実績と栄養士の配置状況　（1）供給実績　（2）地場食材の規格・形態　（3）地場食材の価格　（4）H市小中学校の栄養士の配置状況　７. H市の地場食材導入の支援と効果（1）契約栽培制度の供給量への効果　（2）H市の地場食材供給支援とコーディネータ制度導入の効果　８. H市小中学校の授業での食育と食農教育
第２節　小括

第Ⅵ章　Ⅲ仲介型中間組織：岩手県Y町（都市近郊地域）を対象として

第１節　JA子会社の仲介による学校給食への地場食材供給　１. 本章の課題　２. 調査対象地域の概要　３. JA子会社　（1）JA子会社　（2）JA子会社の産直部門　（3）直売所供給生産者の状況　４. 学校給食用食材供給事業取り組みの経緯　５. 地場食材の供給システム　（1）地場食材の供給システムの機能　（2）Y町の学校給食への地場食材供給システム　６. 規格　７. 地場食材供給生産者の学校給食への供給価格　８. 地場食材の利用状況　（1）利用状況　（2）地場食材の2011年度の季節的変動　（3）リンゴ（2011年度）の供給率の季節的変動　（4）カットを食材加工センターに依頼する効果　（5）学校給食への地場食材利用の加工品の供給　９. 学校給食へ地場食材を供給している生産者の状況　10. JA子会社の地場食材のホテル等外食企業への配送とM市内自校方式学校給食への配送供給撤退　11. Y町の学校給食費とJA子会社の地場食材を利用した学校給食の成立要因　（1）Y町の学校給食費　（2）JA子会社の地場食材を利用した学校給食の成立要因
第２節　小括

第Ⅶ章　要約と結論－学校給食への地場食材供給の支援に関する考察

第１節　各章の要約と考察－各類型の特徴と分析　（1）Ⅰa自己完結型（小規模・原型）　（2）Ⅰｂ自己完結型（大規模）　（3）Ⅱ支援型中間組織　（4）Ⅲ仲介型中間組織　（5）地場食材供給の流通機能（①～⑤）別の比較
第２節　結論

補論　調査・取材メモから
　第1節　Ⅰa自己完結型（小規模・原型）愛知県T市A町
　第２節　Ⅰb自己完結型（大規模）岐阜県N市
　第３節　Ⅱ支援型中間組織　東京都H市
　第４節　Ⅲ仲介型中間組織　岩手県Y町

引用・参考文献
おわりに

●著者プロフィール
山田　浩子（ヤマダ　ヒロコ）
大学付属病院薬剤部（東京都文京区本郷）勤務後，株式会社日立製作所勤務。
その後、国立岐阜大学農学部卒業。同修士課程修了。
国立大学法人東京農工大学大学院連合農学研究科（博士後期課程）修了。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村計画学のフロンティア２
バイオマス利活用による経済性と環境影響の評価バイオマス総合利活用評価モデル

農村計画学会：監修, 森本　英嗣：著　シリーズ・叢書「農村計画学のフロンティア」
A5判 112ページ並製　定価：1,200円＋税　
ISBN 978-4-89732-294-0 C3061　初版発行年月：2014年06月

バイオマスをどのように利活用するのか？どのような効果が予想されるのか？こうした疑問に平易に答えたのち、パソコンを駆使した、バイオマス資源総合利活用評価モデルを紹介。経済性、環境影響をはじめ、多様な視点からバイオマス利活用の総合的評価を可能にする。

【主要目次】
はじめに
第1章　本書におけるバイオマスの定義と分類
　1.バイオマスとは　
　2.バイオマスの分類（1）廃棄物系バイオマス（2）未利用系バイオマス（3）資源作物
　3.国内のバイオマス賦存状況
　4.バイオマスの変換技術（1）マテリアル変換（2）エネルギー変換　

第2章　バイオマス資源総合利活用評価モデル
　1.モデル構築の経緯
　2.モデル構築の方法（1）バイオマス循環利用診断モデル（診断モデル）（2）診断モデルの改良 a.評価項目について b.基本構造の改良（3）計算システムの境界設定 a.バイオマス変換技術の設定 b.システム境界（4）利活用システムの構造 a.堆肥化システム b.メタン発酵システム c.炭化システム d.バイオディーゼル燃料（BDF）化システム e.直接燃焼発電システム f.小規模ガス化発電熱利用システム g.ペレット化およびペレットボイラーシステム（5）総合モデルの全体像（6）原単位および係数のデータベースの整備 a.バイオマスの性状特性 b.バイオマスの有機物分解率 c.バイオマスの発熱量 d.エネルギー消費原単位およびGHGｓ排出係数（7）費用・物質・エネルギーの算出方法 a.再資源化施設の建設・運営に関する費用関数の導出 b.物質収支 c.再資源化に要するエネルギーおよび生成エネルギーの算出方法（8）輸送エネルギー・コストの算出

第3章　モデルの操作手順
　1.データの入手と整理
　2.モデルの起動（1）ソフトウェアの準備（2）必要なファイル・フォルダの準備（3）モデル起動の前準備（4）総合モデルの起動 a.賦存量の入力 b.利用率の入力 c.変換施設への割り振りの入力 d.調達コストの入力 e.運営コストの入力 f.製品販売単価表の入力 g.計算
　3.出力結果の確認（1）フロー図の確認（2）計算結果一覧表の見方（3）評価指標の出力結果 a.利活用状況 b.生産物 c.エネルギー収支 d.温暖化ガス排出量 e.経済収支
　4.モデルの使用局面

第4章　バイオマスタウンへの適用事例
　1.評価方法の設定（1）条件設定 a.システム境界 b.調達コスト c.輸送コスト d.生成マテリアル・バイオマスエネルギー販売（2）評価指標の定義
　2.モデル適用の準備（1）対象地の概要（2）評価項目の設定（3）バイオマス利活用の状況把握 a.現状 b.バイオマス利活用構想の姿勢（4）資源循環のケース設計 a.現状ケース b.構想ケース
　3.総合モデルの適用結果（1）事業収益性（2）GHGｓ排出量（3）エネルギー消費量（4）生産物
　4.まとめ

おわりに
資料1
資料2
【解題】
バイオマス活用推進計画をかしこくつくる

●著者プロフィール
森本　英嗣（モリモト　ヒデツグ）
2011年　京都大学大学院農学研究科　博士後期課程　修了
2011年　内外エンジニアリング株式会社　技術1部　
プロジェクトスタッフ
2012年　東京理科大学理工学部　助教
上記内容は本書刊行時のものです。

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農村計画学のフロンティア1
地域農業計画の予測と分析マルチエージェントシミュレーション

農村計画学会：監修, 山下　良平：著　シリーズ・叢書「農村計画学のフロンティア」
A5判 96ページ並製　定価：1,200円＋税　
ISBN 978-4-89732-293-3 C3061　初版発行年月：2014年04月

「マルチエージェントシミュレーション」というツールを使い、パソコンで平易に地域農業の将来予測を可能にする－その方法と手順を実際のデータを使い、わかり易く解説する。農業の現場を変え、地域農業計画の策定から円滑な合意形成へ－地域農業の未来はこの手に。

【主要目次】
まえがき
1章　意思決定支援のための地域農業計画モデル
1.地域農業に関するさまざまな数理モデル　　　　　　
（1）線形計画モデル／（2）統計数理モデル／（3）非集計モデル
2.既存モデルとの比較による新たなモデルの必要性

第2章　MASとは
1.農村という社会システム
2.社会システムを「記述」して「予測」する試み
3.MASとは
（1）概念としてのマルチエージェントシステム／（2）シミュレーションモデルへの実装／（3）モデルを構築するためのさまざまなツール

第3章　ソフトウェアを使ってみる
1.利用の準備
2.実際にモデルをつくる
（1）ファイルの作成／（2）空間を作成する／（3）エージェントを配置する／（4）変数を追加する／（5）ルールを記述する／（6）結果を出力する
3.シミュレーション結果のデモンストレーション

第4章　地域農業計画のためのMASモデルの構築
1.どのような課題に適用するか？
（1）MAS適用の背景／（2）対象地域とその地域条件／（3）研究の流れ
2.モデルの設計
（1）モデル空間の設計／（2）種別毎のエージェントの配置
3.エージェントの構造設計
（1）エージェントの組成／（2）意思決定フローチャート（行動ルール）／（3）相互作用の構造
4.モデルを構築するにあたっての注意事項
（1）現実の情報を入力するための社会調査／（2）入力する情報の影響の違い

第5章　シミュレーションの実行結果
1.ケーススタディの設計
（1）モデルの微調整／（2）その他シミュレーション全般に関する仮定事項
2.シミュレーションを実行する
（1）実行前のデータログ設定／（2）シミュレーション結果とその解釈
3.結果の活用方法の提案

第6章　本書の意義と成果

参考文献
あとがき

●著者プロフィール
山下　良平（ヤマシタ　リョウヘイ）
2007年　神戸大学大学院自然科学研究科博士課程後期課程　修了
2008年　京都大学大学院農学研究科教務補佐員
2009年　東京理科大学理工学部　助教
2012年　石川県立大学生物資源環境学部　講師（現在）
上記内容は本書刊行時のものです。

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日本発農業のある都市モデル地域共存型農業による安全快適福祉都市

東　正則：著　A5判 156ページ並製　定価：2,000円＋税　
ISBN 978-4-89732-291-9 C3036　初版発行年月：2014年03月

高齢化と人間性の喪失、今、世界の大都市は、その社会的崩壊現象の中で、環境共生都市を目指す段階に入った。本書は、新たな都市のモデルとして、「農業」を内包するという世界に類を見ない特質をもつ日本の都市の可能性とその行き方を論じる。

【主要目次】
第１章　本書の目的
　１　本書のねらい　２　対象地域と用語の説明３　本書の構成

第２章　都市化によって形成された現在の都市
　１　国土を改変させた都市化　２　都市形成の今日的な問題

第３章　迫りくる都市化の後遺症
　１　都市化の後遺症　２　都市化の後遺症の現実　３　都市化の後遺症を新興住宅地で検証する意義

第４章　始まっている都市居住の崩壊
　１　都市居住の崩壊　２　都市居住崩壊の現実　３　新興住宅地の地域再生

第５章　都市計画理論の転換と農業の見直し
　１　都市において農業に着目する理由　２　都市における農業の評価　３　都市農業の現状　４　都市の農業を活かす都市計画への転換

第６章　地域共存型農業の支援と都市居住の活性化
　１　都市に必要とされる農業への転換　２　地域共存型農業の模索　３　クラブ型農業の検討　４　「地域の庭」としてのクラブ型農業

第７章　ポスト都市化時代の農業と共存する地域づくり
　１　農業排除から共存の時代へ　２　安全快適な都市居住の再生のために　３　世界に先駆ける「農業と共存する環境共生型福祉都市」を目指して　４　逆転の時代の都市農業保全「都市農業必要者保全責任の原則」

第８章　日本発農業のある都市モデル
　１　農業のある日本の都市　２　都市における農業の有用性　３　東南アジアの成長都市に向けて

●著者プロフィール
東　正則（アズマ　マサノリ）
前工学院大学建築学科教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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新品種で拓く地域農業の未来食農連携の実践モデル

岡本正弘：監修, 後藤　一寿：編著, 坂井　真：編著　A5判 250ページ並製　定価：2,700円＋税　
ISBN 978-4-89732-292-6 C3061　初版発行年月：2014年03月

水稲、大豆、サツマイモなど九州沖縄農業研究センターで開発・育成した新品種をいかに普及していくか、育種研究者のみならず、食品加工メーカー、農業生産団体、農業者ともタッグをくみながら、普及拡大に邁進する道のりを提示し、地域農業活性化、６次産業化への具体例を紹介する。

【主要目次】
序章　新品種による食農連携を実現する方法
　1はじめに　2　農商工連携・6次産業化とは　1）6次産業化とは　2）農商工連携とは　3　6次産業化を後押しする農研機構の新品種開発　1）農研機構とは　2）新品種開発は重要なミッション　4　6次産業化や農商工連携を成功させるポイント　1）新品種に対する期待　2）コンソーシアムによる生産者と食品企業等との相互理解の促進　3）コンソーシアムの展開と成功のポイント　5　本書の構成と活用方法　6　効果的な普及へ向けて

第Ⅰ部　総論編

第1章　ニーズに基づく研究開発の必要性
　1　はじめに　2　ニーズの概念および定義　3　マーケティング研究とニーズ研究の違い　4　研究開発（research and development R&D）におけるニーズ調査の位置づけ　5　技術普及時におけるニーズ調査・評価の重要性－Rogersの普及論を手がかりに－　6　MOTによるイノベーションマネジメント　1）MOTとは　2）機能性食品開発企業のMOTと試験研究機関の連携　3）MOTの視点に基づく研究開発の必要性　7　フィードバックシステムの確立による技術開発への提言

第2章　効果的な実需者ニーズの把握方法～フォーカス・グループインタビューとTN法，アンケートの活用～
　1　はじめに　2　フォーカス・グループインタビューによる実需者ニーズの発掘　　1）グループインタビュー，フォーカス・グループインタビューとは　2）グループインタビューのメリット　3）フォーカス・グループインタビューの実施手順　3　TN法第1ステップによる実需者ニーズの評価手順　1）TN法とは　2）TN法第1ステップの実施手順3）実需者ニーズ把握で用いる留意点　4　フォーカス・グループインタビューとTN法による実需者ニーズの検討結果　1）国産大豆に対する評価　2）今後の研究要望　5　アンケートの活用による実需者の潜在ニーズ把握　1）アンケートによる潜在ニーズの把握　2）因子分析による潜在ニーズの把握　6　まとめと今後の課題

第3章　価値共創を実現するコンソーシアムの創り方～九州黒大豆プラットフォームをモデルに～
　1　はじめに　2　食農連携の実現に有効な理論1）ソーシャルキャピタル　2）クラスター理論　3）コア・コンピタンス　4）オープンイノベーション　5）場　6）ナレッジマネジメント　7）Voice型とExit型コンソーシアム　8）プラットフォーム　9）価値共創　10）コンソーシアム形成のための理論仮説　3　コンソーシアム活動の実際－九州黒大豆プラットフォームの活動－ 1）コンソーシアム活動のきっかけ　2）「クロダマル」の誕生と特徴　3）「クロダマル」の成分データ　4）「クロダマル」のプロモーション 5）「クロダマル」の産地化の展開　4　コンソーシアム形成のプロセスとポイント　1）マーケティング研究者が仕掛けた産地化　2）九州黒大豆プラットフォームの設立と新たな挑戦　3）今後の展開　5　コンソーシアム方式の成果と課題　1）成果　2）課題　6　まとめ　1）研究者の関与とリーダーシップ　2）情報共有と相互学習による信頼の醸成と価値共創 3）プラットフォームが具備すべき機能と留意点

第Ⅱ部　品種事例編

第4章　水稲（加工・飼料用）「ミズホチカラ」－瑞穂の国の多用途米－
　1 品種開発の狙い 2 品種の特徴　3　普及に至るプロセスと普及実績　4　特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介 5　普及を促進したキーマン　6 今後の展望　7　命名の由来　付録　水稲「ミズホチカラ」普及データシート

第5章　水稲（酒造用）「吟のさと」－地元の米で吟醸酒を－暖地向き酒造好適米－
　1　品種開発の狙い 2　品種の特徴 3　普及に至るプロセスと普及実績　4　特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介 5　普及を促進したキーマン　6　今後の展望　7　命名の由来　付録　水稲「吟のさと」普及データシート

第6章　水稲「にこまる」－暑い九州でもしっかり実る新しいブランド米－
　1　品種開発の狙い2　品種の特徴　3　普及に至るプロセスと普及実績　4　特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介 5　普及を促進したキーマン 6　今後の展望　7　命名の由来　付録　水稲「にこまる」普及データシート

第７章　水稲「きぬむすめ」－西日本の広域に適する良食味米－
　1　品種開発の狙い 2　品種の特徴　3　普及に至るプロセスと普及実績　　4　特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介 5　普及を促進したキーマン 6　今後の展望　7　命名の由来　付録　水稲「きぬむすめ」普及データシート

第８章　小麦（ちゃんぽんめん用）「長崎W2号」－麺通もうならせる長崎県産小麦－
　1　品種開発の狙い 2　品種の特徴　3　普及に至るプロセスと普及実績　4　特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介　5　普及を促進した（育成に大きな役割を果たした）キーマン　6　今後の展望

第９章　大豆「クロダマル」－九州のたんぼに生まれた極大粒大豆－
　1　品種開発の狙い2　品種の特徴 3　普及に至るプロセスと普及実績　4　特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介1）株式会社千成堂の取り組み2）株式会社丸美屋の取り組み3）福岡県筑前町の取り組み4）九州全体での広がり　5　普及を促進したキーマン 6　今後の展望　付録　大豆「クロダマル」普及データシート

第１０章　サツマイモ「べにはるか」－しっとりやわらか，甘くておいしいサツマイモ－
　1　品種開発の狙い　2　品種の特徴 3　普及に至るプロセスと普及実績　4　特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介　5　普及を促進したキーマン 6　今後の展望　7　命名の由来　付録　サツマイモ「べにはるか」普及データシート

第１１章　紫サツマイモ「アヤムラサキ」－世界初！食卓を彩る紫サツマイモ－
　1　品種開発の狙い　2　品種の特徴　3　普及に至るプロセスと普及実績　4　特筆すべき商品や取り組み事例などの紹介　5　普及を促進したキーマン 6　今後の展望　付録　紫サツマイモ「アヤムラサキ」普及データシート

第１２章　ソバ「春のいぶき」－夏に国産新ソバを食する－
　1　品種開発の狙い 2　品種の特徴　3　普及に至るプロセスと普及実績　4　６次産業化事例・商品・企業の紹介　5　普及を促進したキーパーソン 6　今後の展望　7　命名の由来　付録　ソバ「春のいぶき」普及データシート

第１３章　ハトムギ「あきしずく」－富山で開花した，九州生まれのハトムギ－
　1　品種開発の狙い　2　品種の特徴　3　普及に至るプロセスと普及実績　4　富山県氷見市のハトムギ６次産業化の紹介　5　富山県のハトムギ普及を促進したキーマン　6　今後の展望　付録　ハトムギ「あきしずく」普及データシート

　
第１４章　サトウキビ「黒海道（くろかいどう）」－本土での製糖再生を可能にする極早生種－
　1　九州，四国，本州におけるサトウキビ栽培　2　本土で高品質原料を生産できる「黒海道」 3　流転の末に「黒海道」は四国に漂着　1）黒海道は通常品種として落第　2）時代を先取りした10月収穫向けとして及第したが　3）八重山の黒糖用として不採用　4）本土向けの黒糖用品種への転換　4　特色ある多様な黒糖生産に向けて　5　本土におけるサトウキビ再興の課題付録　サトウキビ「黒海道」普及可能地域データシート

第Ⅲ部　品種開発と普及の実践－これまでとこれから－

第15章　機能成分高含有農作物の開発と消費者の期待
　1　はじめに　2　機能成分高含有農作物の開発状況　3　機能成分高含有農作物についての消費者の声　1）高い機能成分高含有農作物の認知度　2）摂取意向も高い　3）機能成分高含有農作物への期待と不安　4）どんな機能成分高含有農作物を食べたい？　4　まとめと今後の展開

第16章　九州沖縄農業研究センターで行っている「所長キャラバン」と品種の普及について

寄稿1　サツマイモのブリーダーになった幸せ
寄稿2　生き方としての作物育種
寄稿3　「健康でいたい」の国民ニーズに応えられたことで紫サツマイモブームは起こった

●著者プロフィール
岡本　正弘　（オカモト　マサヒロ）
農研機構九州沖縄農業研究センタ－
上記内容は本書刊行時のものです。

後藤　一寿（ゴトウ　カズヒサ）
農研機構九州沖縄農業研究センタ－
上記内容は本書刊行時のものです。

坂井　真（サカイ　マコト）
農研機構九州沖縄農業研究センタ－
上記内容は本書刊行時のものです。

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新規就農を支える地域の実践地域農業を担う人材の育成

農村金融研究会：編, 農林中金総合研究所：監修　A5判 146ページ並製　定価：1,800円＋税　
ISBN 978-4-89732-290-2 C3061 初版発行年月：2014年03月

新たに農業に従事する人たちは、どう課題を乗り越え、事業を展開してきたのか。そこに必要な支援と実際の効果のほどはどうか。本書は､全国の事例調査もとに､新規参入者の地域農業への定着の条件を探る。

【主要目次】
第１章　農業・農村をめぐる問題と新規就農支援
　１　はじめに　２　現地調査の対象と注目される調査結果　３　調査結果にみる地域レベルの新規就農支援の特徴　４　新規就農支援対策の課題

第２章　新規就農の動向と支援の特徴
　１　はじめに　２　新規就農者の動向とその類型　３　新規就農者の類型とその特徴　４　新規就農支援の特徴とその取り組み　５　ケーススタディの分類と概要

第３章　農業法人で技術を磨いた新規参入者に対する就農支援
　１　はじめに～雇用就農を経た新規参入者の増加～　２　熊本県の就農事例と支援　３　千葉県の就農事例と支援　４　兵庫県の就農事例と支援　５　農業法人で技術を磨いた新規参入者に対する支援

第４章　産地維持を目指す農協や農業者グループの新規参入支援
　１　はじめに～有機農産物流通の変化と有機農業実践者の高齢化～　２　茨城県の就農事例と支援　３　千葉県の就農事例と支援　４　有機野菜の産地維持を目指す組織による支援

第５章　中山間地域の農村維持と新規就農支援
　１　はじめに～農業で地域を維持～　２　長野県の就農事例と支援　３　岡山県の就農事例と支援　４　中山間地域における支援のあり方

第６章　産地と地域社会を維持する新規参入支援
　１　はじめに～研修施設を拠点に総合的なサポート～　２　北海道における新規参入者の動向と支援　３　宮崎県における新規就農と支援　４　地域農業振興と新規参入支援

第７章　総括と展望
　１　要約と論点整理　２　今後の展望

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農業革新と人材育成システム国際比較と次世代日本農業への含意

南石　晃明：編著, 飯國　芳明：編著, 土田　志郎：編著　
A5判 400ページ並製　定価：4,200円＋税
ISBN 978-4-89732-289-6 C3061　初版発行年月：2014年03月

自然的、社会経済的に大きな環境変化に直面している日本農業。次世代の日本農業を担う人材をどう育成していくのか。本書は、世界の主要国の農業に関する人材育成システムを参考にしながら、日本が今後とるべき育成システムの姿を描こうとする。

【主要目次】
序章　次世代農業経営と人材育成―背景と分析枠組―
第Ⅰ部　欧州における農業人材育成システム
　第１章　欧州の初期職業教育訓練制度の概要
　第２章　スイス農政の理念と農業人材育成システム
　第３章フランスにおける就農支援と農業人材育成システム
　第４章　ドイツとデンマークにおける農業人材育成システムとその展開動向
　第５章　イギリスにおける農業人材育成システムの現状と展望
　　　　　　―農業教育機関の役割に着目して―
　第６章オランダおよびスペインの農業人材育成システム－園芸を主な対象として－

第Ⅱ部　わが国における農業経営革新と人材育成システム
　第７章　「大規模農業経営体」の動向と課題－農業センサスによる分析－
　第８章　農業法人経営の事業展開と人材育成―全国アンケート調査による分析―
　第９章　土地利用型農業経営における人材育成の現状と課題－大規模水田作を対象に－
　第10章　職務満足度から見た人事管理・人材育成の現状と課題
　　　　　　　―大規模畑作・大規模水田作経営を対象に―
　第11章　農業職業教育制度の展開と日本農業経営大学校の設立
　第12章　農業人材育成システムの現状と課題
　　　　　　－農業大学校，大学農学部，企業の取り組みに焦点をあてて－

第Ⅲ部　農業人材育成と知識・情報マネジメント
　第13章　OECD諸国における農業知識・革新システムAKISと人材育成
　第14章　世界における農業情報技術・知識伝達システムの研究動向
　第15章　米国カリフォルニア稲作経営における情報管理と経営組織
　第16章　先進稲作経営における熟練ノウハウとＩＣＴを活用した能力養成
　第17章　農業法人経営におけるICT活用と技能習得支援
　　　　　　－全国アンケート調査分析および研究開発事例－
終章　次世代農業人材育成の展望―基礎的考察と含意―

●著者プロフィール
南石　晃明（ナンセキ　テルアキ）
九州大学大学院農学研究院教授
上記内容は本書刊行時のものです。

飯國　芳明（イイグニ　ヨシアキ）
高知大学教育研究部総合科学系教授
上記内容は本書刊行時のものです。

土田　志郎（ツチダ　シロウ）
東京農業大学国際食料情報学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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鯨塚からみえてくる日本人の心3 鯨の記憶をたどって丹後・北陸へ

細川　隆雄：編著, 大塚　秀一：編著, 大西　直人：編著, 馬鎮一：編著　
四六判 216ページ上製　定価：2,400円＋税　
ISBN 978-4-89732-287-2 C0039　初版発行年月：2014年03月

日本各地には数多くの鯨にまつわる史跡がある。本書は、丹後、北陸、佐渡周辺の鯨にまつわる有形・無形の記憶から、伝統的な地域文化を探る。残された史跡や伝承から、日本人がもつ高い精神性が垣間みえ、その根本をさぐる旅が続いている。

【主要目次】
第一章　新潟県佐渡海峡の鯨塚と佐渡おけさ　―荒海や　佐渡によこたふ　天の河―
　一　荒海の佐渡がもたらした「もてなし文化」
　二　荒海のなか鯨が漂着した佐渡島の鯨塚
　三　佐渡の風を感じて創作紙芝居上演
　四　おけさ節を生み育てた佐渡対岸の鯨塚
　五　佐渡おけさと芭蕉の「荒海や」から日本のアイデンティティを探る

第二章　京都府伊根の鯨塚と船屋台と徐福伝説　―鯨の富がもたらした「海の祇園祭」―
　一　ミステリアスな丹後伊根
　二　生活感のただよう舟屋
　三　青島の三基並んだ鯨塚
　四　蛭子神社で参詣し伊根湾を遊覧
　五　船屋台の繰り出す「海の祇園祭」
　六　伊根の捕鯨と鰤漁
　七　徐福伝説の謎を探る
　八　京都府立丹後資料館を訪ねて

第三章　石川県能登町の真脇縄文遺跡と捕鯨絵馬
　　　　　―日本人は縄文時代からイルカを捕った―
　一　真脇遺跡とイルカ伝説で知られる能登町
　二　大量のイルカ骨が出た真脇縄文遺跡
　三　一度に千頭も捕れたイルカ追い込み漁「イルカ回し」
　四　環状木柱列ならびに彫刻柱の謎―神につながるための柱？―
　五　加賀藩主が捕鯨を見物している絵馬―能登町民俗資料館に保存された捕鯨絵馬―
　六　神目神社に奉納された捕鯨絵馬
　七　七尾湾でのイルカウォッチング―住みついたイルカ―
　八　能登町水族館でイルカと触れ合う

●著者プロフィール
細川　隆雄（ホソカワ　タカオ）
愛媛大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

大塚　秀一（オオツカ　シュウイチ）
熊本県和水町地域おこし協力隊
上記内容は本書刊行時のものです。

大西　直人（オオニシ　ナオト）
愛媛大学農学部修士課程
上記内容は本書刊行時のものです。

馬鎮一（マ　ツェンイー）
愛媛大学連合大学院博士課程
上記内容は本書刊行時のものです。

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平成の風水害地域防災力の向上を目指して

		山本　晴彦：著　A5判 500ページ並製　定価：7,400円＋税　 ISBN 978-4-89732-286-5 C3044 　初版発行年月：2014年02月近年、地球規模でその頻度や規模が増加しつつある風水害。本書は、1991年頃以降の特徴的な強風災害，竜巻災害，土砂・洪水災害，高潮災害・潮風害について、豊富なデータと画像によって、その発生メカニズムや被害状況を克明に記録し、「防災力」向上に役立てようとするものである。【主要目次】序章　課題と方法第１章　風水害の概要と防災情報の整備　１．わが国で発生する風水害の変遷　２．風水害を予知・予測する気象・海象観測　３．WEB気象・防災情報の現状と利活用第２章　風水害の特徴　１．強風災害２．竜巻災害　３．土砂・洪水災害　４．高潮災害・潮風害第３章　雨量・気象災害画像データベースの構築と利活用　１．1世紀雨量データベースの構築と利活用　２．気象災害画像データベースの構築と利活用第４章　減災のための地域防災力の向上　１．水害発生時の防災意識・行動に関するアンケート調査　２．３Ｄ映像とＧＩＳを融合した避難路見える化ツールの開発　３．風水害に関する防災教育支援プログラムの開発と実践　　　終　章 ●著者プロフィール山本　晴彦（ヤマモト　ハルヒコ） 1957年京都市生まれ。山口大学農学部卒。農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。 1995年同大学助教授、2002年から教授。日本農業気象学会中国・四国支部支部長を務める。上記内容は本書刊行時のものです。 ●ご購入はこちら

減反40年と日本の水田農業

日本農業経営学会　
学術賞(2014年度)

荒幡　克己：著　A5判 832ページ上製　定価：7,600円＋税　
ISBN 978-4-89732-285-8 C3033　初版発行年月：2014年02月

過去40年にわたって実施されてきた減反が、制度としての終焉を迎えようとしている。日本の農業だけでなく社会・経済に大きなインパクトを与えてきたこの政策について、本書は、経済学の見地から、多様なテーマごとに、その意味と影響を浮き彫りにする。

【主要目次】
序　　章　１　本書の分析姿勢　２　本書の問題意識，課題と接近方法　３　各章の構成
第１章　減反40年と世界の稲作－日本稲作の競争力はどう変化したのか－
第１節　日本稲作の高コスト構造　１　米生産費の国際比較　２　日本の米生産費の内部構造　
３　「生産費減反率弾力性」の日米比較計量分析　４　論点整理：長期にわたる減反の競争力への影響
第２節　単収の停滞　１　世界の稲作単収の推移と日本の地位　２　単収停滞の要因はどこにあるのか　３　単収停滞に減反はどのように影響したのか
第３節　非価格競争力　１　産業内貿易が進む世界の米市場－GL指数による分析－　２　非価格競争力の計測－カルドアパラドックスの検証－　３　減反40年の非価格競争力へのインパクト
第４節　減反40年と稲作研究開発－山形県農業試験場の事例―　１　米作日本一をめぐる高単収追及の時代　２　高単収と低コストの同時追求の時代　３　「はえぬき」，「どまんなか」，そして「つや姫」への取り組み　４　日本稲作の技術力は再び高単収を狙えるのか
補論　「農業の競争力」をめぐる議論　１　「競争力」の定義と構成要素　２　「農業の競争力」に関する海外の議論　３　日本農業の競争力に関する過去の議論

第２章　減反40年と世界の農政－世界は農産物過剰に如何に対処したか－
第１節　先進国農政の40年の潮流　１　先進国における「農産物過剰」発生の経済原理　２　戦後先進国農政の過剰対策の推移　３　先進国農政の近年の潮流を再考する
第２節　先進各国の農産物生産調整　１　アメリカの農産物生産調整　２　ヨーロッパ(EU)の農産物生産調整　３　世界の農産物生産調整と比較した日本の減反の特徴
第３節　米政策における保護の効率と負担　１　保護の負担―余剰分析―　２　保護の効率－STC分析－
第４節　減反と政治：減反と高米価のポリシーミックスの政治選好　１　「減反の損失は米価で取り返せ」の政治圧力
２　減反政策下で価格引下げが断行できたのか：日米比較計量分析

第３章　土地利用としての減反40年―休耕田，稲単作からの脱却―
第１節　休耕　１　休耕田の雑草繁茂度合い　２　休耕田のマクロ的把握　３　減反制度の中での休耕の位置づけ　４　休耕田発生のミクロ的な様相　５　休耕発生要因の推移と最近の動向
第２節　畑地化等の地目転換　１　減反40年間の水田面積，地目転換の推移　２　畑地化をめぐる制度の変遷と畑地化の是非論　
第３節　減反による作目構成の変化と産地形成　１　減反による作目構成の変化と野菜，果樹の産地形成　２　食料自給力との関係　３　麦，大豆，飼料作物等の土地利用型作物の振興
第４節　減反と規模拡大－減反政策は，規模拡大をどの程度阻害したのか－　１　減反政策と規模拡大の相互関係概観　２　末端実効減反率から見た大規模層の減反引き受け　３　奨励金加算制度における規模拡大効果　４　規模拡大の減反制度への効果－農地流動化が，達成を楽にする効果－

第４章　減反目標「配分」の40年―傾斜配分か均等配分か―
第１節　国から県への配分　１　減反率の推移と県別配分の傾斜度合い　２　県別配分をめぐる諸議論
第２節　県から市町村への配分　１　県が行う市町村配分の定量分析　２　配分要素の変遷　
３　市町村別配分会議の様相
第３節　市町村から集落，生産者への配分　１　末端の配分の様相　２　配分経路－「集落一括配分」か「個人配分」か－　３　市町村から生産者への配分説明と集落座談会
補論　傾斜配分の経済効果に関する定量分析

第５章　規制としての減反40年－未達成，ペナルティ－
第１節　未達成の実態と配分上のペナルティ等各種の罰則　１　マクロで見た未達成の実績　
２　未達成の発生過程と配分上のペナルティ等各種の罰則　３　未達成と補助事業執行停止等のミクロな事例分析
第２節稲の青刈りと減反実績の「現地確認事務」　１　青刈り：未達成予備軍という側面，罰則的強制執行としての側面　２　現地確認事務－現場の減反行政の一大イベント－
第３節　未達成と配分上のペナルティ等各種の罰則の実相　１　昭和44年から昭和52年までの減反開始期　２　昭和53年から61年まで水田利用再編対策期　３　昭和62年からの平成４年までの水田農業確立対策期　４　平成５年から平成15年までの未達成増加期　５　平成16年から21年までの米政策改革期　６　小括－配分上のペナルティ等各種の罰則に関する考察－

第６章　減反の来し方と行く末－廃止の可能性－
第１節　なぜ減反は始まったのか　１　過剰在庫の発生の定量分析　２　食管統制緩和過程での減反の登場
第２節　減反はなぜ長期化したのか　１　長期化の理由その１：米価の高止まり　２　長期化の理由その２: 減反奨励金の先行引下げ
第３節　選択制減反と参加メリットとしての直接支払　１　定量分析　２　選択制減反と直接支払のポリシーミックスの評価
第４節　減反の円滑な廃止の可能性を探る　１　減反廃止後の米増産予測　２　減反廃止を円滑に進める手順
第５節　減反廃止後の農政は展望が開けるのか　１　農政展望　２　水田農業ビジョン

終　章　結論　１　減反40年と世界の稲作　２　減反40年と世界の農政　３　減反40年と水田土地利用　４　減反配分の40年　５　規制としての減反と目標未達成，ペナルティ　６　減反政策の来し方と行く末

［付属資料］　１　デカップリング：degree of decouplingとデカップリングの思想　２　余剰分析，STC分析　３　選択制減反の参加率を予測する「参加誘導価格」の理論
総合文献リスト
索引

●著者プロフィール
荒幡　克己（アラハタ　カツミ）
1954年埼玉県生まれ。1978年東京大学農学部卒。同年農林省入省。
1996年岐阜大学農学部助教授、1999年同教授・農学博士、現在に至る。
この間、2002-2003年アデレード大学経済学部客員研究員、2006年メリーランド大学農業政策研究センター客員研究員、2012年イリノイ大学農業経済学科客員研究員。
上記内容は本書刊行時のものです。

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帝国日本の気象観測ネットワーク満洲・関東州

山本　晴彦：著　発行：農林統計出版　A5判 340ページ並製　定価：3,400円＋税　
ISBN 978-4-89732-284-1 C3040　初版発行年月： 2014年01月

変動する地球環境を見通すには、広域的な気象記録が重要となる。本書は、その重要性にもかかわらず、これまで科学的な分析と評価が進んでいなかった、旧満洲と関東州の気象状況について、豊富な資料に基づいて、整理・分析した。

【主要目次】
序章　課題と方法
第１章　満洲における気象観測資料の保存状況
　１　気象庁図書館　２　広島大学気象文庫　３　国立国会図書館　４　アジア歴史資料デジタルアーカイブ　５　米国議会図書館　６　中国吉林省気象局
第２章　東清鉄道による気象観測と北満における気象記録
　１　東清鉄道の敷設と満州国への譲渡　２　東支鉄道による北満気象観測の変遷　３　東支鉄道における気象観記録　４　東支鉄道測候所で観測された気象記録
第３章　関東州における気象観測の変遷
　１　外地における気象観測所の開設　２　関東都督府観測所から関東観測所までの気象観測所の創立と変遷　３　写真と地図で見る気象観測所の変遷　４　関東気象台における気象観測所の変遷　５　日本からの関東州の気象観測機関への職員の派遣　６　関東州で刊行された気象資料
第４章　南満洲鉄道株式会社における気象観測の変遷
　１　南満洲鉄道株式会社の設立と農業試験研究機関の開設　２　南満洲鉄道株式会社における気象観測所の設立と変遷　３　南満洲鉄道株式会社で刊行された気象資料
第５章　満洲国中央観象台における気象観測の変遷
　１　満洲国中央観象台の創立と変遷　２　満洲国中央観象台の職員　３　満洲国中央観象台における測候技術者の養成　４　満洲国および満洲国中央観象台で刊行された気象資料
第６章　関東軍気象部の創設と変遷
　１　軍用気象学の概念　２　陸軍気象部の創設と変遷　３　関東軍参謀部における気象業務の概要　４　関東軍気象部の創設と改編　５　軍用気象談話会
第７章　中央気象台の気象業務と満洲国中央観象台との連携
　１　わが国の気象事業と国営化への歩み　２　企画院気象協議会の創設と気象業務の国営移管　３　戦時下における中央気象台の気象業務　４　日満気象に関する打合せ会議　５　第５回満洲国気象協議会
第８章　満洲に関連する気象資料
　１　中央気象台で刊行された気象資料　２　陸軍気象部や関東軍等で刊行された気象資料　３　陸軍気象部等で刊行された気象観測教本
第９章　満洲気象観測資料のデータベース化と気象環境の評価
　１「満洲（満州）気象データベース」の構築　２「満洲（満州）気象データベース」を用いた満洲気象環境の評価　３　新中国の気象資料との統合による長期気候変動の解析
第10章　終戦後における満洲国中央観象台の職員の状況
　１　終戦時における満洲国中央観象台の職員の状況　２　引揚げ後における職員の中央気象台への復職・就職　３　旧満洲国中央観象台の親睦組織「南嶺会」　４　新中国における満系職員の活躍
終章
索引

●著者プロフィール
山本　晴彦（ヤマモト　ハルヒコ）
1957年京都市生まれ。山口大学農学部卒。農林水産省九州農業試験場を経て、1994年から山口大学農学部助手。1995年同大学助教授、2002年から教授。日本農業気象学会中国・四国支部支部長を務める。
上記内容は本書刊行時のものです。

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植物工場現状と課題

山本　晴彦：編著　A5判 208ページ並製　定価：2,200円＋税　
ISBN 978-4-89732-283-4 C3061　初版発行年月：2013年11月

閉鎖環境で太陽光を使わずに環境を制御し作物の周年・計画生産を行う「完全人工光型植物工場」が、大きな関心を呼び、その稼働施設数も大幅に増加している。本書は、この植物工場の現状についての、採算性・市場規模、工学技術的課題の視点からの調査報告である。

【主要目次】
第１章　本書の背景
第２章　わが国おける植物工場参入の現状
第３章　植物工場における生産・流通の現状と採算性
１．植物工場の事例調査（18ヶ所）　２．アンケート・ヒアリング調査　３．植物工場のコストと採算性
第４章　デパート，スーパー等の大規模小売店およびインターネットによるWEB販売の実態調査と販売戦略
１．デパート，スーパー等の大規模小売店による販売　２．インターネットによるWEB販売　３．植物工場産野菜の販売戦略
第５章　福祉型植物工場の事業事例と今後の展開
１．障害者福祉について　２．福祉型植物工場の事例（３ヶ所）　３．就労支援として植物工場を開設する際の補助・助成
第６章　中国・韓国における植物工場に関する動向
１．中国の施設園芸事情　２．中国の人工光型植物工場　３．韓国の人工光型植物工場
第７章　植物工場用LED照明と省エネルギーの技術課題
１．人工光型植物工場における省エネルギーの数値目標　２．LED照明の特徴　３．照明器具の光の単位　４．植物の光合成に用いる光の単位　５．植物工場の光源と光合成　６．照明器具としての蛍光管型LED照明と蛍光管の違い　７．植物工場への蛍光管型LED照明の導入　８．植物工場の規模と電気料金　９．植物工場における電気料金が生産額に占める割合　10．LED導入によるコストダウンとその経済的意義　11．LED照明のレタス栽培への応用と今後の普及
第８章　植物工場の生育モニタリングと環境制御の技術課題
１．植物工場における制御　２．完全人工光型植物工場の情報技術の実際　３．植物生産のための情報管理　４．生育モニタリングと養液管理　５．生育モニタリングのコストと実用性
第９章　植物工場における人材育成
１．植物工場への新規参入と人材育成　２．山口大学の人材育成プログラムの概要　３．受講者の顔ぶれとプログラムの実施状況　４．山口大学　植物工場実習施設　５．今後の展開に向けて
索引

●著者プロフィール
山本　晴彦（ヤマモト　ハルヒコ）
山口大学農学部教授
上記内容は本書刊行時のものです。

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食品の流通経済学

菊地　哲夫：著　A5判 116ページ並製　定価：1,200円＋税　
ISBN 978-4-89732-282-7 C0033　初版発行年月：2013年11月

わかりにくい流通を経済学的に理解する。生産者がつくり、卸売業から小売店へという、日本の卸売・小売の基本構造を、青果物から米、水畜産物、加工食品までを対象に、初学者にも理解できるように記述したテキスト。

【主要目次】
第１章　流通の役割と流通の規定要因
　１．流通とは　２．流通の社会的役割　３．食品の流通チャネル　４．流通の規定要因
第２章　商的流通機能
　１．価格形成機能　２．代金決済機能　３．金融的機能　４．危険負担機能
第３章　物的流通機能と情報伝達機能
　Ⅰ．物的流通機能
　１．輸送機能　２．流通費用と負担　３．保管機能　４．流通加工機能
　Ⅱ．情報伝達機能
　１．取引情報　２．物流に関する情報　３．広告情報
第４章　卸売業の現状と役割と形態　１．卸売業　２．問屋無用論　３．卸売業者の現状　４．卸売業者の役割　
第５章　卸売市場制度
　１．卸売市場法と卸売市場法の改正２．卸売市場と卸売市場流通３．卸売市場経由率　４．市場外流通の展開
第６章　卸売市場の価格形成
　１．需要と需要曲線　２．需要と卸売市場の価格形成　３．需要関数の計測
第７章　食品の流通マージン
　１．流通マージン　２．マークアップ率　３．マークアップの操作　４．マージンと流通の効率化　５．マージンの節約効果
第８章　米の流通システム
　１．米の市場政策　２．米の需給問題　３．米の流通チャネルと価格形成　４．米流通の変化と課題
第９章　青果物の流通システム
　１．青果物消費の特徴　２．青果物の流通チャネル　３．青果物の輸入　４．青果物の価格形成　５．青果物流通をめぐる課題
第10章　食肉の流通システム
　１．食肉の商品的特徴　２．食肉の流通チャネル　３．食肉の価格形成　４．食肉流通をめぐる課題
第11章　水産物の流通システム
　１．漁業生産の現状と水産物消費の特徴　２．水産物の流通チャネル　３．水産物流通をめぐる課題
第12章　加工食品の流通システム
　１．加工食品の消費　２．加工食品産業の現状と特徴　３．加工食品の流通チャネル　４．加工食品の流通をめぐる課題
第13章　食品小売業の販売システム
１．小売業の区分と食料品の購買行動　２．ＰＯＳシステム　３．食品小売店の再編方向　４．スーパーの卸売市場取引への影響
第14章　食品の流通政策と課題
　１．卸売市場政策　２．食品の安全政策　３．小売店舗政策
索引

●著者プロフィール
菊地　哲夫（キクチ　テツオ）
1953年宮城県生まれ。
1983年東京農業大学大学院博士後期課程満期退学。
1989年東京農業大学生物産業学部専任講師。
現在、同教授。博士（農業経済学）
上記内容は本書刊行時のものです。

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多国間交渉における合意形成プロセス

GATTウルグアイ・ラウンドでのSPS協定の成立と「貿易自由化」パラダイムの終焉

林　正德：著　A5判 514ページ上製　定価：6,000円＋税　
ISBN 978-4-89732-280-3 C3031　初版発行年月：2013年10月

多国間で行われる条約交渉は、どのように合意が形成され成立していくのか。実際に交渉官として交渉に携わってきた著者が、ＷＴＯ協定のひとつであるＳＰＳ協定の交渉過程を再現し、交渉理論からその合意プロセスを明らかにする。

【主要目次】
第1章　交渉理論とそのＳＰＳ交渉への適用
　１交渉理論の概観
　２交渉理論のＳＰＳ交渉への適用

第2章　ＳＰＳ協定への系譜
　１動植物検疫・食品安全措置についての国際的な取り組み
　２動植物検疫・食品安全措置についての貿易ルールの形成

第３章　準備交渉－－ＳＰＳ分野の交渉対象としての特定（1982年11月～1986年9月）
　１プンタ・デル・エステ閣僚会合に向けてのプロセス
　２ウルグアイ・ラウンド当時のＳＰＳ問題

第４章　本交渉－－交渉の枠組みの設定と情報・認識の共有（1986年9月～1988年12月）
　１プンタ・デル・エステ・宣言による交渉の枠組み
　２農業交渉グループ・プロセス
　３ＳＰＳ作業グループの設置
　４｢中間レビュー」に向けてのプロセス

第５章　本交渉－－｢主導原則」のサーチ（1989年4月～1990年4月）
　１「中間レビュー合意」による交渉の枠組み
　２プロセスとそのマネジメント－－提案とその明確化
　３交渉参加国からの提案とその論議
　４関係国際機関の交渉プロセスへの参加

第６章　本交渉－－成文化への準備（1990年４月～５月）
　１プロセスとマネジメント－－「総覧表」による「共通の表現」の発見（1990年５月～６月）
　２「主要な概念」ごとの検討

第７章　本交渉－－成文化作業（1990年６月～１２月）
　１プロセスとそのマネジメント－－公式・非公式の場での検討とドラフト・テキストの反復改定
　２｢主導原則」の条文化
　３その他の争点

第８章　本交渉－－残された争点の解決（1991年２月～12月）
　１プロセスとそのマネジメント－－公式・非公式の場での対立点の収斂
　２残された争点の解決

第９章　本交渉－－条約案テキストの再読（1992年12月～1993年12月）
　１プロセスとそのマネジメント－－「明確化」問題とその「交渉管理」
　２「明確化」問題の解決

終章　ＳＰＳ協定成立の意義
　１ＳＰＳ協定成立の条件
　２「貿易自由化」パラダイムの終焉

●著者プロフィール
林　正德（ハヤシ　マサノリ）
1949年東京生まれ。鹿児島県出身。
横浜国立大学経済学部卒業後、農水省入省。
在ジュネーブ日本政府国際機関代表部参事官、農林水産省貿易関税課長、国際経済課長、
国際部長として、農林水産省関係の国際貿易交渉に従事。
現在、早稲田大学日米研究機構客員上級研究員、東京農業大学非常勤講師。
上記内容は本書刊行時のものです。

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農作物の光害光害の現状と新しいLED照明による防止対策

山本　晴彦：編著　A5判 150ページ並製　定価：2,000円＋税　
ISBN 978-4-89732-281-0 C3061　初版発行年月：2013年09月

農作物への光害（ひかりがい）とは、街灯や店舗照明など夜間照明によって、イネなどの作物の生長に異常を来し、収量や品質を低下させること。本書は、生産者にとってもあまり理解されてこなかったその実態を解説し、さらに対策のためのＬＥＤ照明装置開発の経緯を紹介する。

【主要目次】
第1章　はじめに
　1 光害とのめぐりあい／2 卒業論文と学会発表／3 政府系外部資金の獲得を目指して
第2章　光害とは
　1 光害の概要／2 人工光による生物への影響と対策
第３章　農作物における光害発生のメカニズム
　1 地球の自転と公転／2 日長の季節的変動／3 植物の光周性／4 農作物における光害研究の変遷／5 植物における光害発生のメカニズム
第４章　土地利用の変遷と地域の明るさ環境の現状
　1 山口市平川地区の変遷／2 山口市名田島地区の事例／3 農地の宅地への転用による光害の顕在化
第５章　アンケートによる光害の認知度調査
　1 山口県内における「光害」アンケート調査／2 ＷＥＢメールによる「光害」発生状況のアンケート調査
第６章　イネ光害の実態と回避対策の現状
　1 イネ光害の実態／2 イネ光害の回避対策の現状
第７章　光害回避ＬＥＤ照明の開発と応用
　1 はじめに／2 開花誘導遺伝子Hd3aの発現を指標としたイネ光害の評価／3 光質の違いが開花誘導遺伝子Hd3a発現に及ぼす影響／4 発光制御の違いが開花誘導遺伝子Hd3a発現に及ぼす影響／5 最適な発光制御を組み込んだ混合ＬＥＤ照明の開発／6 混合ＬＥＤ照明の実証試験（収量特性）／7 混合ＬＥＤ照明の実証試験（視認性）／8 白色ＬＥＤ照明における光害への影響調査／9 白色ＬＥＤの実証試験／10 光害の発生程度と品種間差異
第8章　光害に関するアンケート調査とサイトビジット
　1 山口市平川地区における光害阻止ＬＥＤ照明の設置と光害アンケート調査／2 山口市平川・名田島地区におけるサイトビジットの事例
第9章　直農作物の光害阻止に向けたさらなる取り組み

●著者プロフィール
山本　晴彦（ヤマモト　ハルヒコ）　山口大学
上記内容は本書刊行時のものです。

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今なぜ「持続可能な社会」なのか－未来社会への方法と課題－

矢口　芳生：著　A5判 130ページ並製　定価：1,500円＋税　
ISBN 978-4-89732-279-7 C0036　初版発行年月：2013年09月

現代社会に暗然と跋扈する新自由主義とその経済政策・アベノミクスを痛切に批判し、「３つの持続可能性」と「共生」をキー概念としながら、未来社会としての「持続可能な社会」を可視化できるように提示。
同時に国際的に認知された「持続可能な社会」を共生社会として位置づける必要性も論ずる。

【主要目次】
はじめに
第1章　今なぜ「持続可能な社会」なのか
１．今、何が問われているのか
（１）パラダイム転換への足音／（２）日本の課題／（３）「経済成長」社会の限界
２．パラダイム転換の5つの意義
（１）「市場」・「経済」を社会に埋め戻す／（２）環境・自然や生命を大切にする／（３）経済は豊かさ実現への手段
３．「持続可能な社会」を目指す
（１）「持続可能な社会」とは／（２）理念確立の背景と経緯

第2章　持続可能な社会と共生社会
１．「持続可能な発展」理念
（１）「持続可能な発展」とは何か／（２）3つの持続可能性とその関係性
２．「持続可能な社会」を実現するために
（１）「持続可能な社会」への課題と目標／（２）「持続可能な発展」のための方法
３．「共生」理念と「持続可能な発展」理念との関係性
（１）「共生」とは何か／（２）「共生」理念の深化の2つの背景
４．「共生」への契機
（１）3つの日常的契機／（２）3つの根源的契機／（３）日常的契機と根源的契機から協働へ
５．共生社会システムの可視化と成立条件
（１）持続可能性指標と共生指標／（２）共生社会システムの成立条件とその基準

第3章　持続可能な社会のための課題と方法
１．共生社会の科学技術
（１）「持続可能な社会」と科学技術／（２）日本における科学技術政策のあり方をめぐって
２．科学技術とは何か
（１）科学技術のあり方をめぐって／（２）科学技術の評価基準
３．共生社会の経済
（１）科学技術と経済成長／（２）「成長の経済」論／（３）「脱成長の経済」論／（４）「持続可能な社会」のための経済
４．社会を支える農林漁業
（１）農林漁業の特質／（２）「持続可能な農業」の推進／（３）「持続可能な森林経営」の基準と指標／（４）沿岸域漁業の持続可能性と課題

第４章　課題解決のための「共生社会システム学」
１．共生社会システム学の対象
２．共生社会システム学の課題と方法
おわりに

●著者プロフィール
矢口　芳生（ヤグチ　ヨシオ）
1952年　栃木県に生まれる
1976年　東京農工大学農学部卒業
1981年　東京大学大学院農学系研究科（博士課程）修了　農学博士
1981年　国立国会図書館入館，調査員
1998年　東京農工大学農学部助教授
2004年　東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
2009年　国立国会図書館　専門調査員
2013年　㈶農政調査委員会　客員研究員
上記内容は本書刊行時のものです。

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	`共生社会システム研究Vol.7, No.1 震災、放射能汚染、復興、新たな段階`
		共生社会システム学会：編　シリーズ・叢書「共生社会システム研究Vol.7，No.1」の本一覧 A5判 340ページ並製　定価：3,200円＋税　 ISBN 978-4-89732-278-0 C3330　初版発行年月：2013年07月途方に暮れる暇もなく、復興に向けた厳しい道程を歩み続ける東北の人々。復興という大事業に必要な思想、そして現実的な政策手法を提示する。災害現場をくまなく歩きつくした経験と、被災した人々の声を誠実に受け止める姿勢から生まれる将来図を明かす。【主要目次】巻頭言シンポジウム報告論文　巨大地震発生と地球危機を前提とした国土利用と経済戦略の見直し（千賀裕太郎），原発事故からの農業の再生、原発は農業と共存できない、原発のない社会を目指して（野中昌法），放射能汚染からの食と農の再生を～放射性物質分布マップ・試験栽培・全袋検査から『営農指導データベース』の構築へ～（石井秀樹・小山良太）投稿論文　中国周辺地域における児童の環境意識の変容と学校環境教育－内蒙古自治区における緑色学校プログラムを事例として－（金天暁・中川光弘），鳥獣害対策の実践にみる山村集落の現代的存在形態－就業と居住の流動性の観点から－（桑原考史），高齢者帰農の展開過程－長野県宮田村を事例として－（曲木若葉），「所有」概念による共生社会の理論的基礎づけの試み－J.ロックとマルクスの思想から－（澤佳成），大学の環境人材育成における「現場のための教育」の可能性と課題－持続可能な社会づくりへ向けた大学院教育を実現する「現場体験」とは（二ノ宮リムさち），エコクリティシズムとシェイクスピア・アダプテーション－『乱』における自然（森祐希子），広域的な住民自治組織が存在する中山間地域に関する研究－三重県松阪市波瀬むらづくり協議会区を事例として－（林田朋幸），現代日本におけるアソシエーション論の本質とその問題点－発展的アソシエーションのテーゼをめぐって－（増田敬祐），狩猟者に関する社会学的研究：イノシシ猟を介した社会関係に着目して（福田恵）　研究ノート都市地域の学校給食における地場食材利用拡大に関する研究－東京都日野市の支援型中間組織を対象として－（山田浩子・野見山敏雄）小規模農林漁家民宿の開業における制度上の課題と今後の方向－旅館業法の規制緩和と農林漁業者の定義をめぐって－（中尾誠二），共生の場における人間とニホンジカの関わりの提案－長野県の野生鳥獣に対する保護管理及び被害対策の整理を通じて－（鋤柄雄司）書評　尾関周二・亀山純生・武田一博・穴見愼一編著『〈農〉と共生の思想－〈農〉の復権の哲学的探究－』（古沢広　祐），尾関周二、武田一博編『環境哲学のラディカリズム－3.11をうけとめ脱近代へ向けて』（船倉正憲），亀山純生著〈災害社会〉・東国農民と親鸞浄土教－夢から解読する〈歴史に埋め込まれた親鸞〉と思想史的意義』（中川光弘）投稿規程執筆要領会　　則 ●ご購入はこちら

復興から地域循環型社会の構築へ農業・農村の持続可能な発展

		清水　純一：編著, 坂内　久：編著, 茂野　隆一：編著　A5判 444ページ上製　定価：5,000円＋税　 ISBN 978-4-89732-277-3 C3036　初版発行年月：2013年07月本書では、東日本大震災からの「復興」を視野に、地域農業と農協、循環型社会の構築、そして農業と環境における諸外国の状況をテーマに、第一線の研究者たちが執筆している。広範な地域と分野に及んでいる震災からの復興に向け、「現場」からの発信を続けるものである。【主要目次】序　章　本書の課題と構成第Ⅰ部　復興に向けて　第１章東日本大震災からの復興と地域産業創出の構想　第２章　循環型地域社会システム構築におけるエネルギー自給システム　　　　　　－陸前高田市生出地区における研究より－　第３章　直接的な津波被害を免れた三陸沿岸部の農山村の状況　第４章　東日本大震災による下水道の被害と復興についての一考察　第５章　震災と予防原則第Ⅱ部　地域農業と農協　第１章　最近の農業地域の人口動向　第２章　農山村の集落消滅過程－山形県における集落消滅メカニズムの解明－　第３章　食料品の購買実態と自治体の対応－食料品アクセス問題からみた東北－　第４章　中山間地域における担い手型市町村農業公社の役割と展開方向　第５章　農協とコミュニティ・再考－「地域の価値」を実現する－　第６章　変革期における農協のガバナンス構造　第７章　農業保険とセーフティネット政策－日米の農業保険の比較に留意して－第Ⅲ部　循環型社会の構築　第１章コメ由来のバイオエタノール生産に対する地域住民の意識構造と支払意志額　第２章家畜ふん尿を利用したバイオガスプラントの稼働事例　第３章歴史的農業遺産の保全と農文化システムの再構築　　　　　　－視察型ツーリズムの展開に向けて－　第４章環境保全型農業の取り組み拡大における情報の共有と伝達　　　　　　－ＪＡみやぎ登米の取り組みから－　第５章民意に沿った行政運営とは－岩手県旧胆沢町の道路整備要望を事例に－第Ⅳ部　諸外国の農業･農村と国際化　第１章ドイツにおけるバイオマスエネルギー利用とその実態　第２章ブラジルにおけるバイオマスエネルギーの発展と政策形成の背景　第３章オランダの環境協同組合　第４章アメリカの農協にみる組合員ニーズ対応－米の共販制改革から－　第５章フランス農村における近隣政府の制度的基礎－議会選挙と住民参加－　第６章農産物貿易問題の展開と展望－農政における新自由主義改革の挑戦と蹉跌－索引 ●著者プロフィール清水　純一（シミズ　ジュンイチ）農林水産政策研究所上記内容は本書刊行時のものです。坂内　　久（バンナイ　ヒサシ）農村金融研究会上記内容は本書刊行時のものです。茂野　隆一（シゲノ　リュウイチ）筑波大学上記内容は本書刊行時のものです。 ●ご購入はこちら

農家の将来 TPPと日本農業・農政の論点

矢口　芳生：著　A5判 114ページ並製　定価：1,300円＋税　
ISBN 978-4-89732-276-6 C3061　初版発行年月：2013年06月

TPPに象徴される農業貿易自由化問題，2010年センサスから見えてくる日本農業の現状，地域に根差した地域農業再建の方向性，直接支払制度のあり方、この4つに論点をしぼり、日本の農家の将来像を鮮明に描く。農村社会に秘められた可能性を引き出し、安定した食の提供を約束する仕組みとその論理を提示する。

【主要目次】
はじめに
第1章　農業貿易はどうあるべきか
　１．日本農業は国際競争力がある!?
　（１）日本農業の国際的な位置／（２）内外価格差は本当に縮まった!?／（３）稲作経営の日米比較
　２．TPPは怖くない!?
　（１）こんなにある直接的打撃／（２）多面的機能もズタズタに／（３）食品の安全性も危うい／（４）必要な様々な措置
　３．日本農業の国際的役割はこんなにある
　（１）農業の特質／（２）各国の食料供給体制の確立が世界の需給安定に貢献する／（３）飢餓人口の減少や水利用の好循環に貢献する／（４）環境改善・低炭素社会に貢献する
　４．共生の農業貿易原則の構築が必要だ!!
　（１）そもそも貿易は何のため／（２）暮らしの安全と安心を確保しよう／（３）共生の農業　貿易原則を確立しよう
第2章　日本農業の現状を把握する
　１．兼業農家は離農するのか？
　（１）全体と地域別動向の特徴／（２）「枝番管理」と「集落営農」とは？
　２．規模拡大と担い手の動向
　（１）高齢ワンマンファームの形成とサブシステンスへの注目／（２）販売農家の農地集積の動向／（３）稲作農家の経営状況／（４）大規模農家の規模拡大の条件／（５）農家経済の新しい状況
　３．農業構造の総括と見通し
　（１）2000年代以降における農業構造の総括／（２）農業構造の将来見通し
　４．地域農業の組織化・システム化とその条件
　（１）日本農業･農村の特徴／（２）農村コミュニティにおける多数者への着目
第3章　地域の農業を再建する
　１．兼業農家もプロ農家もまじめな生き残り法
　（１）戦後日本農政の問題点／（２）3つの生き残り法
　２．水田稲作農業を例にした具体的な方向性
　（１）地域の目標設定／（２）現地調査／（３）有用資源総動員の企画／（４）経営組織別の農業規模拡大（５）3つの展開方向
　３．地域農業の〈3つの展開方向〉を考える
　（１）資源管理型農場制農業構築の道／（２）地産地消システム構築の道／（３）カントリービジネス構築の道／（４）食品の品質･安全管理の必要性
　４．地域の農業のシステム化
　（１）農地集積をめぐる諸課題／（２）「徹底的な話し合いを通じた合意形成」の手順／（３）ていねいな対応と農業支援・普及機関の役割／（４）共生農業システムの構築へ
第4章　直接支払制度を再設計する
　１．現行制度を点検する
　（１）戸別所得補償制度の特徴と問題点／（２）戸別所得補償制度の意義と課題／（３）中山間地域等直接支払制度の評価と課題
　２．制度設計上の前提と論点
　（１）食料自給の水準／（２）なぜ自給率にもこだわるのか？／（３）農業生産地と農村コミュニティの維持／（４）兼業農家等の存在の意義／（５）プロ農家の積極的な意義と役割
　３．日本農政の基本方向
　（１）産業･地域･環境政策の統合的設計／（２）共生農業システム構築のための制度設計／　　（３）当面の政策課題
おわりに

●著者プロフィール
矢口　芳生（ヤグチ　ヨシオ）
1952年　栃木県生まれ
1976年　東京農工大学農学部卒業
1981年　東京大学大学院農学系研究科（博士課程）修了、農学博士
1981年　国立国会図書館入館、調査員（調査及び立法考査局農林課）
国会図書館在職中　農政審議会専門委員
東京農工大学・島根大学・名古屋大学・武蔵大学等の非常勤講師
1998年　東京農工大学農学部助教授
2004年東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
東京農工大学赴任後　農林水産統計観測審議会委員　食料・農業・農村政策審議会臨時委員
琉球大学・埼玉大学・北海道大学・東京大学・武蔵大学等の非常勤講師
2009年　国立国会図書館、専門調査員（農林環境調査室主任）
2013年　農政調査委員会　客員研究員　
1983年　日本農業経済学会賞、　1994年　NIRA政策研究・東畑記念賞
上記内容は本書刊行時のものです。

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｢農｣の統計にみる知のデザイン

齊藤　昭：編著　A5判 404ページ上製　定価：4,500円＋税　
ISBN 978-4-89732-288-9 C3033　初版発行年月：2013年04月

データを読んで、様々な現象を理解・分析し、その対策に活かす――統計の利用に欠かせないのが、「数字の作られていく過程を知ること」。本書は、農業や食料に関する統計について、それらがどのように調査され、加工、公表され、その利用に当たっての留意点、今日的含意を系統的に解説する。

【主要目次】
序　章　　「農」の統計データ，その史的展開の概要
第１部　｢農｣の統計体系と統計にみる農林水産業
　第１章　｢農｣の統計調査の設計
　　１　統計と調査方法　２　主な調査の調査設計の考え方　３　統計調査の設計方法

　第２章　マクロ関係統計
　　１　「産業連関表（IO表）」と「農業・食料関連産業の経済計算」　２　「食料需給表」（食料自給率）

　第３章　構造・経営関係統計
　　１　「農林業センサス」　２　「農業経営統計調査（営農類型別経営統計）」　３　「農業経営統計調査（農畜産物生産費統計）」　４　「集落営農実態調査」　５　「新規就農者調査」　６　「農業物価指数」

　第４章　資源・環境・災害関係統計
　　１　「耕地及び作付面積統計」　２　「作物統計調査」　３　「東日本大震災関連調査」　４　「被害応急調査」

　第５章　産業関係統計
　　１　「６次産業化総合調査」　２　「食品循環資源の再生利用等実態調査」　３　「海面漁業生産統計等」　４　「木材統計調査等」

第２部　「農」の統計の展開
　第６章　わが国の農林水産統計の課題と展開
　　第１節　マクロ関係統計　２　構造・経営関係統計　３　資源・環境・災害関係統計　４　産業関係統計　補節　農業統計の組替集計

　第７章　農林水産統計の二次的利用
　　１　はじめに　２　改正統計法における二次的利用の位置づけ　３　統計法第32条および第33条における調査票情報の二次的利用の動向　４　農林水産統計における調査票情報の二次的利用の展開方向－むすびにかえて－

第３部　欧米諸国の農林水産統計の現状と国際協力
　第８章　欧米諸国の農林水産統計の現状と国際協力
　　１　米国　２　EU/フランス　３　先進諸国における農林水産施策と農林統計

　第９章　EUの農林水産統計の挑戦
　　１　EUと農林水産統計の展開　２　農家会計データネットワーク（FADN）　３　統合管理コントロールシステム（IACS）および衛星画像　４　むすび

　第10章　「農」の統計に係る開発途上国に対する技術協力
　　１　開発途上国に対する統計関係の技術協力　２　技術協力に係る要請の背景　３　生産統計に係る技術協力パッケージの提言　４　技術協力の世界標準を目指して

●著者プロフィール
齊藤　昭（サイトウ　アキラ）
京都大学特命教授
前農林水産省大臣官房統計部長
上記内容は本書刊行時のものです。

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矢口芳生著作集第５巻
農業多様性論

矢口　芳生：著　シリーズ・叢書「矢口芳生著作集」　A5判 396ページ上製　定価：4,200円＋税　
ISBN 978-4-89732-243-8 C3061　初版発行年月：2013年03月

「農の営み」が有する多様な農業の共存を様々な事例から解説する。経済のグローバリゼーションが全世界を掌握している現在、一元化した制度や価値観に異議を唱え、「社会・歴史・文化多様性」，「経済制度多様性」，「自然・生物多様性」の検証から、農業の多様性とそれらが共存しうる可能性を示す。

【主要目次】
序論　課題と構成
１．農業多様性をみる視点―「貿易至上主義へのアンチ･テーゼ」
２．日本農業の構造と国際的位置
３．課題と構成―農業多様性とは何か
第Ⅰ部　日本農業展開の形態的多様性―米と繭とバイオマス
第1章　水田農業と土地改良
１．日本における水田コメ農業の位置
（１）水田コメ農業の地球的特質
（２）コメと水田の価値
（３）コメ輸入自由化の是非
２．土地改良と水田裏作
（１）土地改良組織の制度的展開
（２）土地改良の進展と水田裏作―新潟県西蒲原にみる
３．資源管理型農場制農業への挑戦
（１）「新農政」が目指す農業経営体
（２）規模拡大を阻む様々な要因
（３）縦割り事業のパッケージング
第2章　地場産業の生成・発展と蚕糸業
１．「地場産業」視角からみる蚕糸業の現代的意義
（１）「地場産業」とは何か
（２）蚕糸業展開の概観
２．養蚕業の存在構造と地域農業
（１）戦後養蚕の存在構造の変貌
（２）地域農業のなかの養蚕
３．養蚕と製糸の連携構造と地域の課題
（１）養蚕と製糸の地域内連携構造
（２）蚕糸業と地域および地域産業の課題
第3章　地域循環型バイオマス生産・利用の経済構造
１．バイオマス生産･利用の論点
（１）穀物価格高騰と「バイオ燃料シフト危機」
（２）バイオマス生産･利用の4つの論点
２．地域循環型バイオマス生産･利用の経済構造―滋賀県愛東町にみる
（１）「菜の花エコプロジェクト」の歩み
（２）資源循環の地域協働システムと経営収支
３．地域循環型バイオマス生産･利用の政策的課題
（１）軽油取引税・ガソリン税・耕作放棄地の活用の検討
（２）地域コーディネータの重要性
第Ⅱ部　日本農業･農政展開の一般性と独自性
第1章　国際的政策協調と日本農政の変貌―1980～2000年
１．アメリカン･ヘゲモニーの後退と貿易摩擦
（１）「双子の赤字」の政治問題化
（２）「農業不況」の長期化
（３）日米間の“利害の一致”
２．国際的政策協調とウルグアイ･ラウンド
（１）世界経済再興のための政策協調
（２）農業貿易進展のための政策協調
（３）ウルグアイ･ラウンドの合意
３．日本における経済構造調整と農業･農政
（１）「前川レポート」が示した経済構造調整
（２）急増する農産物輸入とその影響
（３）農政の本丸「コメ」に風穴
４．農政改革の進展と新たな農業貿易摩擦
（１）「新農政」における将来の農業像
（２）基盤強化法・特定農山村法の成立と農政審報告
（３）農業貿易摩擦の新しい局面
第2章　食料自給率向上に必要な政策
１．農政の国際的枠組みと「食料・農業・農村基本法」
（１）農政の国際的枠組み
（２）「食料・農業・農村基本法」の意義と課題
（３）日本の農業と食料の状況
２．食料自給率向上のための政策の基本方向
（１）食料自給率向上のための政策シフト
（２）政策シフト上の留意点
（３）政策の総合的な見直し
３．日本型有機農業の可能性
（１）有機農業の原点
（２）日本型有機農業の展開
第3章　中山間地域等直接支払制度の評価と課題
１．成熟社会における中山間地域の役割
（１）成熟社会に必要な要素を備える中山間地域
（２）中山間地域に残る社会経済的諸課題
２．中山間地域等直接支払制度の評価と論点
（１）中山間地域等直接支払制度の限界
（２）群馬県黒保根町の実態からみた評価と論点（2005年11月調査）
（３）京都府京丹波町の実態からみた評価と論点（2006年2月調査）
３．中山間地域振興の新たな課題
（１）中山間地域の「優位性」の発揮のために
（２）カントリービジネス成功への要点
第4章　兼業農家等のｐ動向と将来展望
１．1970年代後半以降の兼業農家等の動向
（１）社会および農政上の兼業農家等の位置づけ
（２）農家兼業促進の諸要因
（３）構造的兼業と経過的兼業
２．２０００年代以降の兼業農家等の動向と課題
（１）農家の地域的動向と課題
（２）自給的農家および土地持ち非農家の動向と課題
（３）農業担い手の動向と課題
３．２０００年代以降の農地および農家経済の動向と課題
（１）経営規模拡大と農地利用の動向と課題
（２）農地賃貸借の経済的条件と課題
（３）農家経済の動向と課題
４．農業の将来見通しと地域農業のシステム化
（１）２０００年代以降における農業構造の総括と見通し
（２）地域農業システム化の条件
補章　WTO農業交渉と日本農政の展望―講演メモから
１．ウルグアイ･ラウンド以降の日本農政の課題
（１）WTOとは
（２）食料主権と関税水準
（３）非貿易的関心事項への配慮
２．食料主権の確保の条件
（１）公正な貿易体制の確立
（２）食料安全保障の確保
（３）正常な農業生産活動の確保
（４）農業の多面的機能の維持･向上
３．カギを握る消費者との連携
（１）環境重視の国際的流れ
（２）関心高まる食の安全性
（３）カントリービジネスの勧め
結論　農業多様性の確保のために
１．社会・歴史・文化多様性と農業
（１）家族制度と社会
（２）家族制度と農地制度
２．経済制度多様性と農業
（１）経済制度と市場
（２）市場経済下の農業展開
３．自然・生物多様性と農業
（１）生物多様性と農業との関わり
（２）自然・生物多様性と農法
４．「多様な農業の共存」の可能性

あとがき
図表一覧
索引

●著者プロフィール
矢口　芳生（ヤグチ　ヨシオ）
1952年　栃木県生まれ
1976年　東京農工大学農学部卒業
1981年　東京大学大学院農学系研究科（博士課程）修了、農学博士
1981年　国立国会図書館入館、調査員（調査及び立法考査局農林課）
国会図書館在職中　農政審議会専門委員
東京農工大学・島根大学・名古屋大学・武蔵大学等の非常勤講師
1998年　東京農工大学農学部助教授
2004年東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
東京農工大学赴任後　農林水産統計観測審議会委員　食料・農業・農村政策審議会臨時委員
琉球大学・埼玉大学・北海道大学・東京大学・武蔵大学等の非常勤講師
2009年　国立国会図書館、専門調査員（農林環境調査室主任）現在に至る
1983年　日本農業経済学会賞、1994年　NIRA政策研究・東畑記念賞
上記内容は本書刊行時のものです。

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満洲の農業試験研究史

山本　晴彦：著　A5判 224ページ並製　定価：2,400円＋税　
ISBN 978-4-89732-266-7 C3061　初版発行年月：2013年03月

1913年、大陸の広大な国土で始まった農業試験研究。満洲での試験研究はどのように展開されたのか。その成果はいかに農業現場に貢献してきたのか。本書が示す農業試験研究の軌跡は、中国での農業生産の高度化とともに、戦後日本の農業生産技術の向上をも支えてきた。

【主要目次】
序　章　課題と方法および資料の現存・公開の状況
　１　課題と方法　２　満洲の農業試験研究に関する資料の現存・公開の状況
第１章　満洲の地形・気候，農業生産の概要
１　満洲における地形と気候の概要　２　満洲における農業生産の概要
第２章　満洲における農事試験研究の概要
１　満洲における農事試験研究機関の概要　２　満洲における試験研究機関の概要
第３章　満洲における農事試験研究に関する資料
１　はじめに　２　定期刊行物　３　要覧　４　試験成績等　５　記念刊行物　６　産業資料　
７　農事紹介・農事指導資料　８　白楊農誌　９　関連資料
第４章　満洲における農業試験研究
１　はじめに　２　育種・栽培に関する試験研究　３　畜産に関する試験研究　４　養蚕に関する試験研究　５　農芸化学に関する試験研究　６　病害虫に関する試験研究　７　農業経営・農業気象
第５章　農業試験研究に従事した研究者
１　はじめに　２　農事試験研究機関における場長の変遷　３　内地から満洲国の農事試験研究機関への異動　４　満洲における農事試験研究機関の研究者
第６章　満洲国における予算
１　満洲国における財政の概要　２　試験研究機関における予算の概要　
第７章　試験研究機関で実施された農業試験研究
１　はじめに　２　大陸科学院　３　開拓研究所　４　関東庁農事試験場（関東都督府農事試験場）
第８章　農事試験研究機関における技術機構の検討
第９章　戦後における中国吉林省の農業試験研究機関の変遷
１　終戦時における農事試験場�

日系食品企業の海外販売戦略 中国・香港・台湾における実証研究からみえるもの

北海道農業機械化の歴史 〈全6巻＋別巻1〉

風水害と観光客の増大による世界遺産の劣化と保全 紀伊山地の霊場と参詣道を事例に

企業の農業参入による地方創生の可能性 大分県を事例に

農畜産物輸出拡大の可能性を探る 戦略的マーケティングと物流システム

多元的共生社会が未来を開く

改訂 国際フードシステム論

自治村落の基本構造 「自治村落論」をめぐる座談会記録

共生社会システム研究 Vol.9，No.1大地と共生する，人・農・畜産

新レジャー農業時代 日本の美しい農村と文化を守るために

動物福祉の現在 動物とのより良い関係を築くために

農と村とその将来 規制緩和農政を超えて

SNSを活用した 農山村地域コミュニティの再構築

EUの農協 役割と支援策

帝国日本の農業試験研究 華北産業科学研究所・華北農事試験場の展開と終焉

滞在型市民農園でムラを救う 地域支援長期滞在型市民農園の試み

鯨塚からみえてくる日本人の心 4 鯨の記憶をたどって南海域へ

地域振興としての農村空間の商品化

「政策転換」と水田農業の担い手 茨城県筑西市田谷川地区からの接近

続・農業と農政の視野 論理の力と歴史の重み

農業新時代の技術・技能伝承 ICTによる営農可視化と人材育成

農村計画学のフロンティア4 農村計画と生態系サービス

EU共通農業政策改革の内幕 マクシャリー改革、アジェンダ2000、フィシュラー改革

和食 食材 かまぼこの世界

農協論再考

農村計画学のフロンティア3 獣害対策の設計・計画手法 人と野生動物の共生を目指して

日本農業における企業者活動 東畑・金沢理論をふまえた農業経営学の展開